2019年3月22日

　私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております議員提出議案第2号、豊島区学校給食費補助金条例について、直ちに可決すべき立場から討論を行います。
　本案は、豊島区立の小学校、中学校等に在籍している児童生徒が3人以上いる保護者に対し、第３子以降の子どもについて、学校給食費を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援に資するもので、2020年1月1日から施行するものです。

　全国では給食費無償化の流れは確実に進んでいます。昨年7月文部科学省調査によれば、全国1740の自治体のうち、24.4%が無償化を実施、一部無償化・一部補助を含めると29.1%がなんらかの無償化や補助に踏み出しています。都内でも２３区でも文京区、板橋区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区、品川区など１０区がなんらかの公費補助を行っているのであります。にもかかわらず豊島区と教育委員会は、「給食費は受益者負担が原則」「公平性の問題」などといって冷たく背を向け続けています。
　政府は一時期無償化の方向性を示しましたが、その後幼児教育の無償化の中で給食の実費負担を押し付けようとするなど、ブレーキがかかっています。
　今、景気回復の実感のない中、子育て世代の経済的負担は大変大きくなっています。
　委員会審査で理事者から答弁があったように、豊島区立の学校でも給食費を含めた私費負担は、小学校は年間6万から10万、中学校は10万から16万円、学齢期の子どもが3人いれば30万円を超える多額の負担になり、そのうち給食費だけで15〜16万円になります。また、給食費の単価も他区に比べ高くなっています。それに加えて、国民健康保険なら均等割を含む高い保険料と国民年金保険料を負担し、支払い、社会保険料や税金、高い家賃や住宅ローンを払わなければなりません。
　わが党は、本来、義務教育は無償が原則で、給食費は国が全面的に無料化すべきと考えます。しかし、先ほどのべたように国が実施しようとしないなか、全面無償化ではなく、住民の命とくらしを守る自治体の責任で、まずは第一歩として子育て世代のうち負担が重い多子世帯についての補助約600万円ていどの予算でできる、今、他区でもおこなっている補助を始めようと提案したものです。
　17年７月に行われた東京都議会議員選挙では、我が党だけでなく、自民党、公明党、民進党が「給食費無償化」を選挙公約に掲げました。であるなら、その実現にむけて進めるのが政治家の責任です。しかし、今回の審議で、公明党は「国がリードすべき。全国レベルでやるべきなので」と、自民党は「突出してやるのでなく、議論をする。ソフト面は差をつけることはない。」などとして、否決したのであります。政治家・政党の責任が問われるものです。
　民主ネットは「幼稚園、保育園の無償化がきまっていない。また自治体間競争になってしまうのはいいのか」、また、都民ファーストも「10月からの無償化に国の議論を待ちたい。政策の目的があいまい。公教育では自治体間の格差があるのは良くないし、自治体間競争は良くない」、として、可決に反対したのであります。
　本当に冷たい態度です。

　以上、議員提出議案第2号、豊島区給食費補助条例は直ちに可決し、多子世帯の経済的負担を少しでも軽減し、子育て支援をすすめるべきことを重ねて述べて、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。