日本共産党 豊島区議団
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政策と見解
2018年度豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書(第1次)

はじめに
1.憲法を守り、平和と民主主義を発展させるために
2.地方自治を発展させ、区行政の民主化と区民サービス向上のために
3.区民の健康とくらしを守るために
4.女性の願いと子どもたちのすこやかな成長を
5.障害者のしあわせをすすめるために
6.高齢者のくらしと生きがいのために
7.中小企業とそこで働く労働者のために
8.公害をなくし、住みよい街づくりのために
9.災害にそなえて
10.教育の充実のために
11.社会教育、文化、スポーツの自主的・民主的発展のために


はじめに

 国民多数が反対するなか安倍政権は10月から、消費税10%への引き上げを強行しました。消費税の増税は、国民の負担をさらに増やし、消費を冷やし、景気の悪化に追い打ちをかけています。区民生活においても格差と貧困をますます広げ、中小企業や商店の営業を苦しめています。
 一方、社会保障費の自然増は大幅にカットし、大企業向けの新たな減税措置も進めました。2019年度予算では、この傾向はさらに進み、7年連続で増え続けた軍事費は、ついに5兆2574億円と、史上最高額を更新しました。
 大企業の内部留保は400兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。このように、大企業のもうけはため込みに回るばかりで、国民を潤しません。
 都政では、不要不急の大型開発を推進することでは、1メートル1億円をつぎ込む東京外環道や防災の名目で住民を追い出す特定整備路線などについて、小池知事は強行しました。都営住宅の新規建設は、石原都政以来20年間連続ゼロのまま、都民の切実な願いである小・中学校の少人数学級の前進もありません。
 さらに区民合意のないまま国も都も羽田新飛行ルートを強行しようとしています。
 こうした中、豊島区は国際アート・カルチャー都市を推進し、劇場ホール、池袋西口公園の劇場公園化、池袋駅東西デッキ、池袋保健所跡地の売却、観光客のための電気バスなど大企業と来街者のための街づくりを次々とすすめています。さらに国と一体で特定都市再生緊急整備地域等による超高層ビルの林立を進めています。これらの異常とも言うべき投資は、将来にわたり区財政にも大きく影響を与えることは必至です。
 今、区民の願いは、「くらし、福祉、営業を守る区政」です。その実現のためには、税・保険料の負担軽減、高齢者や子育て支援、教育、防災、公営住宅増設や家賃助成拡充、中小企業・商店街支援策、老朽化した施設の早期改築改修等にこそ優先して税金を充てるべきです。
 この間、様々な区民・団体と懇談を行い、多くの切実な要望が寄せられました。ここに、国、東京都への要望も含め、「2020年度 豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書(第1次)」を取りまとめ提出いたします。

豊島区長 高野之夫 殿
2019年12月3日

日本共産党豊島区議団