区議団を代表して「希望ある未来の豊島区へ」と題し、一般質問を行います。
第１の質問、物価高騰対策についてです。
働く人の賃金が大きく下がり、経済成長が止まるという日本経済の長期低迷のうえに、物価高騰が暮らしと経済を直撃しています。こうした事態は、これまでになかったことであり、きわめて深刻な危機に直面しています。
この原因は、新型コロナウイルス感染症による世界的なインフレや、ロシアのウクライナ侵略などの外的要因だけではありません。弱肉強食の新自由主義がもたらした日本経済の構造的なゆがみが大元にあります。
大幅な円安を引き起こした異次元の金融緩和の無残な失敗が大きく影響しています。また大幅な円安であるにもかかわらず、構造的な貿易赤字が膨らんでいること。これは国際競争力の名で労働コストを削減する政策を進め、企業の海外移転が進み、日本経済の空洞化が進んだ結果であり、食料とエネルギーの海外依存を進めたことも、貿易赤字を拡大する結果となりました。
その上で、労働法制の規制緩和が連続的に進められ、非正規雇用労働者を拡大してきたことが、働く人の賃金が上がらない事態をつくり出しています。
今、区民の暮らしと営業は、深刻な事態になっています。「何か食べ物をいただけないでしょうか」これは私にかかってきた区民からの電話の声。他にも「食事や病院に行く回数を減らして節約していますが、電気代ガス代の値上げで節約したお金も無くなった」とか「子どもからお腹がすいたとつらい思いをさせてしまっている」などの逼迫した声が後をたちません。池袋で食料を配布するテントには何百人もの行列ができるほどの切迫した状況。
そこで最初の質問です。
（問１）物価高騰が区民に及ぼしている影響について、そして、区民の置かれている状態について、区長はどのように認識されているのか、この点についてまずお答えください。私は豊島区が、自治体本来の役割を発揮し、区民の暮らしと営業を守るために、これまで以上に全庁を総動員し、あらゆる手立てを尽くしていくんだという並々ならぬ力を発揮していくことが必要と考えますが、区長の決意を伺います。
次に、具体的な対策について順次、伺います。
消費税についてです。
今日の物価高騰の深刻な事態を招いているのは国の責任であり、豊島区の長として区長が毅然とした態度で国に働きかけることが、区民から求められています。消費税率が５％から８％、そして１０％へ引き上げられたことで、１人あたりの負担は年間10万円も上がりました。物価高騰による負担に消費税10％が、さらに拍車をかけていることは間違いありません。そこへきて消費税のインボイス制度導入予定の10月1日まで３ヶ月余り。これは税率を変えない消費税増税に他ならず、負担増を強いられる小規模事業者や、個人事業主、フリーランスから「廃業せざるをえない」と、中止を求める声が大きくなっています。この声の広がりに、国は3年間の激変緩和措置をとるなどとしていますが、これでは問題は解消されません。
そこで質問します。
（問２）区民から寄せられる声の多くは、生活が苦しくなった原因は消費税10％。税率を引き下げてほしいというものです。高野前区長はこの声に背を向け続けてきました。物価高騰がいっそう深刻になり、区民の暮らしが厳しくなっている今、高際新区長には区民から大きな期待が寄せられています。国に対し、消費税率の引き下げ、および、インボイス制度導入の中止を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続いて区民の暮らし、営業を、豊島区として応援する給付金・支援金制度の拡充についてです。
物価高騰対策として、給付金の支給や経済的支援については、本来、国の対応が問われる問題ですが、あまりにも不十分であり、深刻な事態のもとで、たとえ時限的であったとしても、手立てを尽くすことが自治体の責務であると考えます。豊島区では「としまの子ども応援給付金」「ウイズコロナ販売促進費用補助金」を実施しています。新宿区では、住民税課税所得300万円未満の世帯に3万円の支給や、中小企業者・個人事業主に対し経営力強化支援事業補助金として最大140万円を決定しました。
そこで質問します。
（問３）他の自治体では、多種多様な独自の給付金制度が実施されています。国の制度に支給対象の拡大、支給額の上乗せ、あるいは事業者に対する電気・ガス代などの緊急支援金、高齢者や低所得者を熱中症から守るために電気代とエアコン購入費の助成など意欲的に取り組まれています。こうした事例を参考にして、豊島区として独自の給付金・支援金制度を拡充してはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。
次に第２の質問、都立大塚病院の独法化についてです。
昨年7月1日、東京都が都立大塚病院を含めた都立８病院、東京都保健医療公社６病院、合わせて14病院の全てを地方独立行政法人化（独法化）したことで、140年以上の歴史がある東京都直営の行政的医療の病院が全て無くなってしまいました。都立病院は感染症、小児、周産期、精神、難病、障がい者、救急、災害時医療など不採算の医療分野で大きな役割を担っており、民間の医療機関だけでは担いきれない医療を連携しながら提供している、いわば都民の命と健康を守る砦です。
かつて、石原都政の時には、都立小児３病院の廃止・統合などが行われ、都立病院の廃止・縮小が行われました。小池都政における独法化計画は、2018年の都立病院経営委員会の提言に始まり、東京都が年間400億円を支出していることが問題で、赤字であるかのごとく取り上げていました。これを受けて小池都知事が、2019年12月に都議会で独法化することを表明しました。
独法化の問題の大きな点は、公的責任があいまいとなり、採算優先で住民サービスが後退する懸念が挙げられます。この独法化を都立病院に当てはめることに多くの反対の声が上がり、特に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での、独法化は中止してほしいという署名が、延べ40万人を超えました。
先に独法化された、健康長寿医療センターでは、直営だった都立老人医療センターの時よりも、東京都からの補助金が大幅に減額されました。すると病床数を減らした代わりに有料の差額ベッドが増えて入院時には１０万円の保証金を支払わなければならなくなりました。また離職した常勤医師が補充できないという問題も発生しました。
多摩総合医療センター、荏原病院は独法化された7月以降に、医師の欠員が発生し、補充がなかなか進まないという問題が出ています。また、多摩総合医療センターでは夜間救急専用のER病棟を休止すると発表したところ、一般病棟のほとんどの看護師から、医療の後退であり、一般病棟の負担が増加するなどの理由で、反対されるという事態もありました。独法化から1年経過しますが、これは経営効率が優先される制度であり、都立病院に導入するのは間違っているという意見が後をたちません。
そこで質問します。
（問1）区長は、東京都の財政支出が削減される可能性が高く、繰入金が減額されることについて、どのように考えますか。
（問2）そして、私が述べた都立・公社病院が独法化されたことにより現実に発生している問題は、今後、都立大塚病院においても起こりうる問題です。これらについて、どのように考えますか。
（問3）私は都立病院の独法化については今でも反対です。区長として、区民の命と健康を守る砦である都立大塚病院について、東京都に対し、公的医療を守り、さらに充実するように求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
次に第３の質問、池袋保健所の仮移転と本移転計画について質問します。
現在の池袋保健所は仮庁舎として、2019年に区民センターの隣から1度目の移転をしました。移転前の保健所は建築後20年と新しい建物でしたが、豊島区は設備更新と改修に今後10年で約20億円の費用がかかることや、ハレザ池袋が完成することにより街が大混乱し、事故が起こるなどという理由をつけて、移転計画を進め、土地はアニメイトに売却してしまいました。
今後の本移転については、2026年度、完成予定の南池袋二丁目C地区北街区の再開発ビルに2度目の移転をする計画です。
この間、豊島区は区有地を次々と減らしています。先ほど述べた池袋保健所跡地の売却、旧庁舎・公会堂跡地は定期借地にされ大企業に76年間も使われ、今の本庁舎の土地は大部分が区立日出小学校跡地でしたが再開発ビルの土地に利用されました。そのため豊島区役所本庁舎は民間ビルを区分所有することになり、池袋保健所も区分所有という同様の形態となります。豊島区の重要な２つの拠点が区分所有では、今後の改修工事に融通は効かず、老朽化し建物を解体する際には、土地はろくに残らないため、将来に不安を抱えることになります。
そこで質問します。
（問１の変更）昨年2月、豊島区は、本移転先の保留床購入費47億円を、議会に示しました。この時点は、移転計画の公表からすでに4年以上が経過していました。では、それ以前は、保留床購入費はいくらであると考えて、移転を計画していたのか、お答えください。
（問2）そして、保留床購入費47億円については積算根拠をお示しください。
（問3）また設計費や内装費を加えると65億円もの巨額に膨れ上がってしまっています。そうであるならば、元の池袋保健所を改修し自前の土地、建物として使い続けることができたのではありませんか。
（問4）庁舎を区分所有し、民間ビルと合築するということは、次の建て替えをどうするのかなどを考慮しておかなければなりません。その考えが無ければ問題の先送りです。いかがでしょうか。
（問5）本移転計画の問題は山積しています。現在の池袋保健所仮庁舎の土地を取得して、地に足をつけて、未来を見据えて、誰もが安心して利用できる池袋保健所として運営すべきと考えます。答弁を求めます。
次に第4の質問、コミュニティバス導入についてです。
高齢化が進み、買い物難民が社会問題化しています。駅やバス停まで遠くて高齢者は特に大変。図書館に行きたい。公共施設を利用したい。病院まで行く身近な足がほしい。他の区と同じように豊島区にもコミュニティバスを実現してほしい。
移動手段が限られる高齢者や乳幼児がいる家庭が安心して外出できる環境が整うことにより、さらなる外出機会が増えて、また、乗り継ぎ等が多く交通が不便な公共公益施設へ直接、交通ルートができることで、外出機会が増えるだけでなく、地域の活性化にもなりうるものです。社会参加の機会を増やして健康増進に欠かせないという、以前から根強い区民のコミュニティバス待望論はますます高まっています。こうした声に応えることが自治体としての重要な役割です。
しかし、これまでの豊島区は一旦は導入を決めておきながら、その後は態度を一変し、「交通不便地域は少ない」とか、「道路に十分な幅が確保されていないので、特定整備路線が完成してから」などと、言い訳に終始しながら、コミュニティバス導入を先送りにしてきました。
ところが一方では、区民から要望は出ていない観光を主たる目的としたイケバスについては10台も購入し、2019年11月から運行しているのであります。このイケバスは、黒字になると強弁していた収支計画はもろくも崩れさり、多額の赤字が累積していても運行を続けています。こうした豊島区の姿勢に多くの区民が疑問を抱いています。
そこで質問します。
（問1）高野前区長はイケバスについて「まちの価値を高める装置として将来も見据えて進めている事業」と議会答弁されていました。本年1月31日に行われた評価委員会の事業評価シートには、広告換算費総計６億６千万円とありますが、積算根拠が示されておりません。改めてお尋ねします。
（問2）これまでに「まちの価値」がどのように高まったのか。具体的にわかりやすく区民に説明する責任があります。いかがでしょうか。
（問3）またイケバスの車両でなくても、他区で運行しているコミュニティバスの車両や、ワゴンタイプの乗用車などの車両でも同様の役割は１２分に果たせると私は考えますが、いかがでしょうか。
（問4）安全面がしっかりしていて、メンテナンスも少なく、冷暖房という快適性もあり、きちんとしたスピードが出る車両の方が、イケバスよりも優れていますが、どのようにお考えでしょうか。
（問5）導入から4年目をむかえたイケバスは、縮小ならびに廃止を含めた見直しを検討すべきではないでしょうか。
（問6）区民が切に願ってやまないのは、コミュニティバスです。この声に今こそ応えるべきです。運行ルートとしては、バスが走っていない宮仲公園通りや、折戸通り、極端に少ない春日通りが、近隣住民から強い要望として出されています。ただちにコミュニティバスの検討をすすめ、まずは試験的に導入することを求めます。
次に第５の質問、誰もが安心して暮らせる街にするために、いくつか質問いたします。
まず、公園の整備について質問します。
豊島区の人口ひとりあたりの公園面積は２３区中、とても残念なことに最下位です。みどりがあふれ、子どもから大人まで楽しく集える憩いの空間の公園を大胆に増やし、地球環境にもやさしく、これからの豊島区のまちづくりの中心的な課題としてすすめていくことが、区民から強く求められています。また既存の公園については、中小規模の公園が多いため、いつでも誰でも利用できて使いやすくするために、積極的な改修整備を進め、維持管理、特に清掃に力点を置き、規模の大きな公園と同じように力を注ぐことが重要と考えます。
そこで質問します。
（問1）公園の数を増やし、みどりの面積を拡大することが必要と考えます。すぐに取りかかれる土地を提案いたします。北大塚三丁目児童遊園だった跡地は、2009年に廃止され、10年以上もの長期にわたり、閉鎖され、未利用地として、これまでなんら活用されずに放置されたままとなっています。まず最初にこの土地を公園として整備してみてはいかがでしょうか。
（問2）新しい遊具の設置についても工夫が必要です。インクルーシブ遊具の設置もすすめていただきたいと思います。また、小規模の公園でも工夫次第で、子どもの遊具、大人も活用できる健康遊具の設置が可能です。全体としてバランス良く配置をすすめていただきたいと考えますが、現在の計画をお聞かせください。
（問3）そして、ベンチの数を増やしてほしいという声が寄せられます。しかしながら、ただ単に増やしてほしいというものではなく、ゆっくりとくつろげる、座り心地のいいベンチを増やしていただきたいと考えます。
（問4）また、ホームレス対策としてベンチに仕切りや突起物が付けられていますが、これがあるために、先日、急に具合の悪くなった女性を横にしたくてもできませんでした。熱中症になった時に横になることもできません。誰も排除しない公園であるためにも、ベンチの仕切りや突起物は必要のないものと考えます。いかがでしょうか。所見を伺います。
次に、自転車をとりまく環境整備について質問します。
脱炭素社会への機運が高まり、環境にやさしく、健康的な乗り物である自転車は、コロナ禍において通勤利用が増えたことにより、ますます利活用が高まっています。
これまでに豊島区が行なってきた自転車等駐車場、いわゆる駐輪場整備は、特に鉄道駅周辺の放置自転車の減少という目標に向けて、限られたスペースに駐輪できる台数をできるだけ確保するという手法が主眼に置かれてきました。そのために、駐輪場のラックが上下2段になり、間隔がたいへん狭い、非常に駐輪しにくい状態となってしまっています。
そこへ来て近年は、チャイルドシート付き3人乗り自転車、電動アシスト付自転車など重量が重く、幅広の自転車が増えていることで、1人では止めることができない子どもや女性、高齢者の姿に度々出くわします。またタイヤの幅が太くて駐輪できないという自転車もあります。豊島区は対策として「思いやりゾーン」を部分的に導入していますが、少なすぎて、ほんとうに利用したい方が、ほとんど利用できない状態です。
自転車が撤去されないようにと、仕方なく苦労して止めている方が多く、現行の駐輪場の形態は、利用者の実情にそぐわない状態が放置されていると言わざるを得ません。
そこで質問します。
（問1）平置きで間隔を広くとって2段になっていない駐輪スペースを「思いやりゾーン」と特別にうたっている事自体が、もはや間違っていると感じます。これが特別だという考え方を改めて、まずはスタンダードにしていくという発想に転換すべきではないでしょうか。
（問2）誰も苦労することなく、いつでも安心して止められる駐輪場の整備をすすめていただきたいと考えます。所見を伺います。
自転車ヘルメット着用が、4月に全年齢で努力義務となりました。警察庁によると昨年の死亡者の割合は着用の有無で2.6倍の開きがあり、事故から命を守るためには必要ですが、着用している方は少なく定着にはまだ時間がかかりそうです。今回、提案された東京都の補助金を活用した２千円の自転車ヘルメット購入補助が着用に大きな役割を果たすものと期待します。
そこで質問します。
（問3）2008年、13歳未満の子どもについては、ヘルメット着用の努力義務が保護者に課されました。豊島区は、すでに13歳未満と65歳以上には２千円の購入補助を実施しています。全年齢一律の補助額とするのではなく、この対象年齢の補助額については、さらに上乗せして、子どもと高齢者のヘルメット着用促進をすすめてみてはいかがでしょうか。所見を伺います。
次に、受動喫煙防止対策について質問します。
豊島区が「路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例」を施行してから、12年が経過しました。この間、様々な周知啓発活動を行なっていただき、町会や商店会、ボランティアの皆様の努力もあって、路上喫煙の数は年々減少しています。おかげさまで以前のような「たばこの火で子どもが危ない思いをした」というような声もだいぶ少なくなりました。活動を継続していただいていることに心から感謝いたします。
その一方で、喫煙する場所が少なくなったことによって、私有地など喫煙を認められている場所に喫煙する人が集中していることに対して、「受動喫煙が心配です。なんとかしてほしい」という区民の声が寄せられています。
その１つが、灰皿ボランティア制度です。12年前に路上喫煙防止条例が施行された時は200を超えていた数が、昨年は27にまで減少しています。この制度があることによって、路上喫煙を防止し、吸い殻のポイ捨てを防止し、街の環境美化に大変寄与しているということは重々承知しております。しかしながら、歩行者等の通行量が多い場所においては心配の声があることも事実です。
豊島区は2021年度に、受動喫煙防止対策本部を立ち上げています。公衆喫煙所設置については、民間事業者に設置助成を行っていますが、設置できたのは一か所だけです。
そこで質問します。
（問1）豊島区として、受動喫煙が生じないように対策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
最後にフリーWi-Fi設置について質問します。
本会議初日、高際区長が召集あいさつの中で、「区民ひろばや地域文化創造館にフリーWi-Fiの設置をさらに拡充する」と表明がありました。大事なことだと思います。今やスマートフォンは必需品となり、ご高齢の方も以前は「アカウント設定など操作が難しい」と敬遠される方が多く見受けられましたが、「画面が大きくて見やすい」「家族とのコミュニケーションが取りやすい」など、普及が進んでいます。豊島区においても、高齢者向けスマホ講座が行われており、これからますます普及が進んでいくと考えられます。区有施設にフリーWi-Fiの設置が求められています。
そこで質問します。
（問1）上池袋コミュニティセンターなどの区民集会室、東部区民事務所の集会室など設置されていない集会室や、区民が利用する施設に、フリーWi-Fiの設置をすすめていただきたいと考えます。所見を伺います。
以上、日本共産党豊島区議団、森とおるの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。