私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「区政の歪みを正し、住民要望に応えた未来にむけて」と題し、
第一に、学校改築、公園用地のための新たな区有地の確保について
第二に、住民本位の住宅対策の在り方について
第三に、低所得者対策について
第四に、その他として障害者控除認定の周知について
大きく４点について質問します。
高際区長の区民の立場に立った明快な答弁を求め早速質問に入ります。

わが日本共産党区議団は、先の決算審議にあたり、大きく１、コロナ禍に加え、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えていたか。2、区民不在、不要不急の無駄な事業を進めていないか、そしてこれまでの区政運営によって、格差、ゆがみ、ひずみが生じていないかの３点の観点から審査にあたりました。
これまですすめてきた区政運営によって生じた歪み、ひずみの最たるものの一つに区立小中学校の改築問題があります。
仮校舎の用地がないために建て替えができずに先送りを余儀なくされていることです。
そこで高際区長による初の当初予算編成を目前に第一に、学校改築、公園用地のための新たな区有地の確保について具体的提案を含め質問します。
築年数が５０年を超える学校と、改築された新しい学校との格差が問題となっています。千川中学校の改築計画の後も、まだ１９校が取り残されます。
今の三年に一度という改築を行なった場合、57年もかかってしまう。いかにペースを上げていくかが、区としても教育委員会としても課題という認識であります。仮校舎が確保できないことが一番の課題です。
高野前区長に対し、私は学校改築にとって必要不可欠なのは、仮校舎のための用地であり、安易な統廃合や売却はのちなって禍根を残しますよと、指摘してきました。
また、消滅可能性都市として指摘されたことを受け、保育園の待機児解消策、開発による大規模な住宅建設を進めると人口は増えますよ、将来を見据えた対応を並行して行わないと、くらしや教育に必ず影響しますよ、と警告してきました。
ところが、区も教育委員会も学校については、全体的にみて何とかなると十分な検証もないまま、統廃合や売却を進めたのでした。
すべては挙げませんが、時習小は帝京平成大に売却、日出小はこのマンション合築の新庁舎になりました。私の地元では、長崎中は、南長崎スポーツセンターになりました。
平和小跡地の学び舎ピースには、千川中学校とその後は要小の仮校舎になります。振り返りますと、仮称、西部複合施設が建設されていたら仮校舎にはならなかったことを考えると、設計も価格について区民から批判が上がり計画が破綻したことが功を奏したということです。
学校を取り巻く問題では、売却や統廃合だけではありません。放課後の児童育成の場であった児童館をすべて廃止し、スキップに移行し、それもほとんど学校内に施設を置くこととしたために、教室不足を抱える学校もうまれています。
教育委員会は、学校改築は順調に進んでいるという認識ですが、行き当たりばったりで凌いでいると言わざるを得ません。
そこで質問です。学校の売却や統合により、改築を遅らせ、施設の改善も十分に進まないで、学校間格差を広げていることについて区長並びに教育長は痛みとして受け止めていないのでしょうか。なぜこうしたことが生じたのかを自己分析してお答えいただきたい。

次にこうした事態を解消する手立てについて質問します。
仮校舎がなければ全面的な学校改修と、その間の児童、生徒の学びは保障されません。すなわち新たな土地の確保をすべきということです。
決算委員会では、池袋保健所仮庁舎の土地の確保をあげましたが、あらゆる手立てを尽くすべきです。
私は、区内の土地を確保するために理事者に依頼し、国や都の未利用地を調査していただきました。国有地では西巣鴨の旧造幣局宿舎、高松の旧最高裁判所宿舎跡、都有地では、巣鴨の旧警視庁巣鴨寮などが存在すると報告を受けました。そのほか巣鴨の地元では青果市場が移るとの噂もあるようです。
そこで質問です。
これまで、区は、旧国鉄宿舎、旧郵政宿舎、旧電電公社、都バス車庫など国や都などの未利用地の取得に消極的だったためほとんど民間に払いさげられてしまいました。
本区のような面積の小さな、人口密度のきわめて高い自治体にとってまとまった土地の取得は不可欠だったのではありませんか。国、都、民有地を含め、未利用地を確保するために区長先頭に交渉にあたる、まとまった土地にするための等価交換、居住環境総合整備事業などあらゆる制度を駆使し、学校改築のため土地の確保に全力を尽くすことを求めます。
加えて、学校改築が可能な規模のまとまった土地に限らず、新たな用地取得は区民一人当たり公園面積全国でも最低レベルの本区にとっては必要な課題ではありませんか。区長の答弁を求めます。

次に大きく第二の質問、住民本位の住宅対策の在り方について質問します。
わが党区議団は、区の住宅対策についてほぼ毎回の一般質問や予決算審査で取り上げその改善について取り上げてまいりました。その都度の答弁は、ほとんどが後ろ向きの姿勢でしたが、道理ある提案に若干ですが、改善された制度もあります。
先の定例区議会では、清水議員が切れ目のない子育て支援の角度からも住宅対策が不可欠という立場から質問しました。
豊島区で生まれ、育ち、学び、家庭を築き、生涯、豊島区内で生活を送るとなれば、もともと持家が区内にあるとか、所得・財産があるなどめぐまれた条件がなげれば定住化は難しいのが現実です。
私は、生まれも育ちも豊島区で、五年前に母校の駒込中学校同窓会が開かれ参加したのですが、駒込に在住している同窓生は、ほんの数人でほとんどが区外で生活されています。
最近、近所で若い夫婦が７５００万円の価格物件の建売住宅に転居されてきたのですが、「一生共働きの覚悟で３５年ローンをやっと組んで購入された」と話を聞きました。一定の所得がなければできない購入です。ですから、安心して生涯住むための住宅対策が不可欠ということです。
日本共産党は、「住まいは人権」の立場から公営住宅の増設、家賃補助を繰り返し求めて来ましたが、高野区政は増設どころか、定住化のための区民住宅を廃止し、予算を削り、家賃補助拡充も不十分でした。
高際区長は「安心して子どもを生み、育てることができる環境づくり」を掲げています。
そこで質問です。
第三回定例区議会での清水議員の質問に対し、区長は、区民の皆さんの生活基盤となる住宅については、本区の地域特性を踏まえながら、幅広く区民の声に耳を傾け、時代や区民ニーズに合わせて新たな発想、新たな工夫を重ねるとともに、民間活力も活用し、あらゆる年齢層の方が、ここに住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう取り組むと、答弁しています。
あらゆる年齢層の方が、ここに住みたい、住み続けたいとされる住宅対策とは、具体的にどういう施策をすすめるというのでしょうか。
施策名を挙げて、その施策を講じることによって、どうして住みたい、住み続けたいと区民から思われるようになるのか、一般的でなく具体策をお示しください。
また、わが党が提案しているファミリー世帯の家賃補助の要件緩和、若年層の家賃補助創設、そして何より区が直接供給する公営住宅増設を拒否していますが、これらは住み続けられる対策ではないとの考えですか。お答えください。

住宅対策の二点目の質問は、住宅マスタープラン改定についてです。
2019年策定の現行の10か年のプランから今年度で５年間が経過するためで、2028年度までの後期５年間の計画についてプランの見直し、策定を住宅対策審議会に諮問しようとしています。
私は、区が住宅対策審議会を立ち上げたときの委員の一人でした。
私は、その当時から、住宅マスタープランである以上、区民の需要に見合った施策について、区民需要から出発した必要供給数、目標数値、年次計画を盛り込まなければ全く意味のないプランになってしまうと、議会でも審議会でも繰り返し主張してきました。その結果、不十分でしたが、初めにできた住宅マスタープランは、数値と目標計画を盛り込みました。
その後、区の行政計画の最大の羅針盤の基本計画が、財政状況の見通しがたたないとの理由などから、基本計画そのものが、数値や年次計画を盛り込まず、未来戦略推進プランをローリングしたものが区の行政計画にしてしまったのです。
私は、区の行政計画の基本中の基本の計画が目標数値を示せないものは、計画とは言えないと厳しく批判し、改めるように繰り返し求めましたが結局方向や拡充といったあいまいな計画にしてしまったのです。それが基本計画ですから、すべての区の行政計画はこれに整合性をとるために区民需要に基づく数値目標や年次計画は棚上げにされてしまいました。
住宅マスタープランも同様です。

そこで質問です。住宅マスタープランの後期計画の見直し、策定にあたっては、区民需要から出発した、必要供給数、到達目標、財政計画、年次計画を盛り込むべきです。
なぜなら、公営住宅についていえば、区が関与する住宅の応募状況をみると区営住宅二人以上世帯用で12倍、３人以上世帯用で14.3倍。福祉住宅では高齢者単身用は７．５倍、世帯用は5.6倍です。
区民は、安心して住み続けられるための良質で安価な公営住宅を求めているのは数字からも明確ではありませんか。ところが区は、公営住宅の増設を拒み続けています。
区営住宅も区立住宅も借り上げ住宅も区民にとって必要不可欠なものなのに区は否定し続ける、その理由も併せて答弁を求めます。
また、大本となっている基本構想、基本計画については、区は新基本計画の策定に踏み出すことにしていますが、住宅計画にとどまらず、福祉、教育など各種行政計画の羅針盤になるのですから、区民需要から出発した具体的な数値目標を掲げて区の行政計画を進めることを強く求めます。区長の見解を伺います。

次に直ちに来年度に盛り込むべき具体策について伺います。
その一つ目は、安心住まい提供事業の拡充についてです。
空きがあるにもかかわらず、入居要件の緩和をしようとせず、今後住宅マスタープランで、検討していくというのが現在の区の主張です。
安心住まい提供は、建て替えや立ち退きなどで、住まいを確保するための制度です。
住んでいる地域からなじみのないところへ転居するというのは、高齢者や障がい者、子どものいる世帯にとっては大変なことです。空きがあっても遠い物件では、ためらう人もいますから、安心住まいは、身近なところでの受け皿が必要です。
そこで質問です。
第一に、安心住まい住宅は、区内、各地域に何時でも入居できるように確保すること。また、数の少ない世帯用については、各地域にそれも良質な住宅を借り上げるようにすべきですがいかかでしょう。
第二は、要件の緩和です。
安心住まい住宅は、区民にとって必要な住宅対策ですが、要件が厳しく基本的には、立ち退きなど緊急な場合が要件になっています。
例えば、高齢者の場合夫婦世帯で一人が65歳以上でももう一人が65歳に満たないと対象外とか、障がい者では、身体障害者手帳4級以上愛の手帳3度以上の方がいる世帯が対象なので、要介護認定世帯や軽度の愛の手帳4度では対象外です。また取り壊しによる立ち退き要件も厳しいものとなっています。
そこで質問です。
住まいは、人権です。取り壊しによる立ち退きに限らず、収入の減少、老朽化による居住環境の悪化、身体的理由によるものなど様々な条件でも受け入れができてこその安心住まいです。取り壊し要件、入居資格の要件について改善し、だれもが取り残されることない住宅対策が必要です。いかがでしょうか。

二つめは、若年層の区営住宅の募集について伺います。
区は、区営住宅の空き家の一部を子育て中の若い世帯の専用住宅を来年度から供給すると、先の定例会で、都市整備委員会にその概要が報告されました。
その際、シングルマザー、ひとり親場合は、申し込めるかと私が初めに質問したのですが、住宅課長は、夫婦と子供という世帯構成というのが要件と答えました。これは、だれ一人取り残さないという区長の考えとは逆行するものです。
苦労されながら子育てする一人親家庭で、公営住宅を希望される方もおられます。是非、ひとり親家庭が申し込めるようにすべきです。いかがでしょうか。

次に大きく第三の質問は、低所得者対策についてです。
物価高騰、格差の広がり、社会保障の後退、増税など長い間の停滞した日本経済の行き詰まりは政治の失政そのものであります。とくに低所得者層への生活はますます深刻なものになっており、区政においては、最も光を充てなければならない区民層です。
日本共産党区議団は、こうした生活弱者、困っている人に手を差し伸べるように機会あるごとに取り上げていますが、なかなか区長までその思いが届いていないのが実態ではないでしょうか。そこで、今回は、過去にも取り上げてきた制度の拡充を含め来年度予算に反映すべきという思いで質問する次第です。
第一は、生活保護の住宅扶助費の引き上げです。これは、生活保護法の基準であって自治体独自の上乗せは安易でないことは承知しております。東京２３区では、第一類の地域で、その住宅扶助は、単身の場合53700円であります。
実は、この金額は、調べてみますと2001年からなんと２２年間も変わらない金額です。
土地や家屋の高騰から賃貸物件は、上がっているのに見直さない国の制度がひどいのですが、豊島区では、この価格以下の物件を探すのは、一苦労です。
そこで質問です。
生活保護の住宅扶助費は区内利用者にとって妥当なものと区長は思いますか。妥当というならその根拠を示してください。私は、住まいは人権であり、53700円というのは、あまりにも基準が低すぎると思います。
是非、早急に基準額を引き上げるように国や都に働きかけていただきたい。また、区として、生活保護法枠での住宅扶助引き上げができないというなら、法外援護での引き上げ、安心住まいのような住宅の借り上げによる直接補助も含め区の支援拡大を行うべきです。いかがでしょう。

二点目に生活保護のエアコン設置補助についてです。
わが党は繰り返し、繰り返し求めてきましたものですが、ようやく、来年度「集中的な熱中症対策」として実施されることになっています。今年は猛暑が続きました、エアコンのない中での生活はどんなにつらかったかと思います。
ある方は「補助が少なく自己負担があるし、電気代も増える」、として申し込まなかったとのことでした。生活保護の扶助費は削られたまま、今年10月の改定でもわずか1000円の引き上げがありましたが、利用者の多くは、その引き上げもないのです。
また、受給者の中には、母を介護している利用者がいます。
生活保護のエアコン設置は、一世帯につき1台の補助と決められており、二人世帯で二部屋ある住居で、すでに一部屋にエアコンがついている場合、もう一部屋には設置できないと断られました。
介護している母の部屋にはエアコンで過ごせても、介護している息子の部屋には、エアコンの設置補助がなくて、今年も暑さを我慢しての生活でした。
そこで質問です。
自己負担のない購入金額の設定、その後の電気料金の手当としての夏季加算などを予算化すべきです。また、量販店でなく地域の街の電気屋さんでの設置が可能な仕組みも取り入れるべきです。
また複数の部屋に対し、部屋ごとのエアコン設置を認めないのは、ひどい話です。二人以上の多世帯の保護利用者には、部屋に合わせた設置補助をすべきではないでしょうか。いかがでしょう。

三点目に低所得者への感染症対策についてです。
新型コロナ感染は、一時よりは落ち着いたとはいえ、まだ感染の広がりは続いています。加えて、今年は、インフルエンザの流行が著しく今年2回もり患した方もいると聞きました。
この間わが党区議団は、豊島区独自の無料PCR検査の実施、PCR検査キットの無料配布、さらには介護を受けている高齢者や介護をしている家族が感染した場合に他区で実施している補助制度も提案しましたが、本区は実施していません。インフルエンザのワクチン接種補助についても他の自治体にくらべ補助が低く高齢者の接種券は自己負担が、2500円と高価です。
少なくとも低所得者へのコロナ対策、インフルエンザのワクチン接種無料化に踏み切るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

第四にその他として要介護者の所得税・障害者控除の制度の周知徹底についてです。
介護保険制度の要介護認定者の障害者控除対象者認定書の取得により所得税控除で、税金が戻るという制度はあまり知られていません。
区内在住のＴさんは、脳梗塞を患って以来、一昨年に要介護５の認定を受けました。もともと障害者手帳を取得していたので、扶養家族は税法上の障害者控除は受けていたのですが、要介護４、５の認定を受けると身体障害者１級、２級に準ずる特別障害の所得税控除が受けることができます。
私にも何人か問い合わせがあり、ヘルパーさんを通じ認定され、税金が戻ってきたケースもあります。認定の提出窓口は、豊島区の場合、高齢者福祉課で、介護保険証の認定を提示することで認定される制度です。
障害者手帳がなくとも、障害者控除が受けることのできる制度なので介護認定を受けている世帯には、税控除になるのです。ところが2022年度の場合、体障がい者3～6級に準ずる認定者は17名、身体障がい者１級.２級に準ずる認定者が42名という状況です。いかに制度が知られていないかは、数字を見ても明らかです。
そこで質問です。
介護保険の要介護認定者された高齢者には、障害者控除対象者申請書を送付し、申請があれば速やかに認定書を送付すべきです。また、広報活動を含め周知徹底を図るようにすべきです。いかがでしょうか。

以上で私の一般質問を終わります。