私は日本共産党豊島区議団を代表し、「自治体本来の役割を自覚し、区民の命と権利を守る区政に」と題し、
１ 2020年度決算
２ 新型コロナウィルス対策、医療と社会保障の充実
３ 生活保護行政
４ 難病や障害をもつ子どもの施策
について質問します。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
東京都の緊急事態宣言は9月30日まで延長されました。今年になって、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がだされていないのは、わずかです。業者の方からは「酒も出せない。店を再開したと思ったらまた宣言がでて、仕入れが無駄になった。営業すれば冷蔵庫や冷暖房など電気代もばかにならない。なじみの客が離れるのはつらいが、当面店を閉めざるを得ない。」「喫茶店を開けていても休日はお客は来ない。先がみえない」「従業員にはやめてもらった」など中小・零細企業は、本当に大変です。新型コロナ感染症の第五波は新規感染者は減っていますが、昨日時点で、重症者は152人、自宅療養者も3565人となっています。。変異株は感染力が強く。ワクチン接種した人も感染し、ワクチンのみに頼ってコロナを収束させることは不可能だとわかりました。日本共産党は、①ワクチンの迅速な接種とPCR検査の大規模な拡大、②早期発見早期治療ができる医療体制の強化と全医療機関への損失補償、③自粛というなら生活できる保障を、と三本柱を提案しています。
これまでの安倍・菅政権によるコロナ対策は後手後手でした。大規模なPCR検査には後ろ向きで、GOTOキャンペーンやオリンピック・パラリンピックを強行しました。また、ワクチンを切り札として、「ワクチン頼み」になったことも問題だといわれています。科学に基づく政策決定を行い国民の理解を得る、そして何よりも命を守る政治が優先されるべきです。本来、これらの施策を実現するための臨時国会の召集が必要だったのであり、野党が憲法の規定にのっとり招集を求めても拒否してきた政権の責任は重大です。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、「格差」が広がり、新自由主義に批判の声が高まっています。自助・共助でなく、今こそ「公助」の役割が重要です、さらには地球温暖化・気候変動で、資本主義の利潤第一主義のままで良いのか、との声が広がっています。
日本共産党は、党綱領で、アメリカ言いなりをただし、日本の資本主義の中であまりにも利潤第一が優先されている点、大企業優先である点を改善していくことを主張しています。日本共産党の綱領にはどこにも「暴力革命」の方針などは書かれていません。公安調査庁は７０年近く共産党を調査しましたが、「暴力革命の党」の証拠は何一つ発見できません。ないものはいくら探しても出るはずがありません。日本共産党が「暴力革命」と無縁であることは歴史の事実で決着がついています。
日本共産党は、市民と野党の共闘をすすめ、自公政治を退場させてどういう新しい日本をつくるのかについて、(1)弱肉強食、自己責任押しつけの新自由主義を終わりにして、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治、(2)地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会、(3)「ジェンダー平等の日本」、(4)憲法９条を生かした平和外交、の四つの観点で、政策実現に力を尽くします。
第一の質問、2020年度決算についてです。
今回の決算が過去最大となった大きな理由は、「ひとり10万円の特別定額給付金事業補助金」296億円があったからで、財源は100%国からきました。また東京都新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金16億円もあり、これだけでも312億円です。新型コロナウィルス感染症対策経費の歳出総額は、327億円ですから、豊島区独自の支出は多く見積もっても15億円にしかなりません。
そのほか、執行残もあり、また歳入は、財政調整交付金は40億円減収したものの、区民税などが堅調に入ってきたなどの結果、財調基金の残高は192億円、全基金の残高は334億円、起債残高は247億円となっています。
さて、2020年度決算剰余金が38億円と巨額になりました。これは、やるべきことをやらなかったということではありませんか。今年第二回定例会では、ようやく生活保護世帯へのエアコン設置、国の特別定額給付金と都の出産応援事業の対象にならなかった子どもへの給付金の補正予算が組まれました。エアコンの補助はもっと早く実施すべきでありました。
8月31日区長と教育長に「新型コロナウイルスから区民の命とくらしを守るための緊急申し入れ」（新型コロナ感染症に関する第13 次申入れ）を行いました。その際、生活困窮者への支援については、「資金の貸付期間も伸びたので、状況を見守る」とのこと。さらに事業者に対する固定費の補助「家賃助成」も具体化していません。
第二回定例会で渡辺くみ子議員の一般質問に対し、「区内には2万の事業所があり、その多くがテナントであることが想定され、区独自の効果的な補助事業は多額の経費を必要とすることから、困難であると考えております」と拒否しました。
そこで質問します。
2020年度の豊島区の一般財源での独自のコロナ対策は多く見積もっても15億円しかありません。
中小業者の営業は深刻です。国の協力金が届かない、という声がありますし、また、東京都の協力金や国の月次支援金は対象業種や条件が複雑で、実際には対象なのに逃してしまったという事例も聞いています。
まずは、経営難にあえぐ事業者の実態に見合った補償を行うよう、国や都に要望すべきです。そして、豊島区独自に、店舗テナントへ直接家賃を補助する制度を創設することを求めます。
また、豊島区として、コロナ禍の影響について、中小企業への区独自の悉皆調査を行うことが必要です。答弁ください。
2020年度決算の二つ目は職員の定員管理について伺います。
この決算年度は、新型コロナウィルス感染症対策に関連して業務が増えました。豊島区としてBCPで職員の応援体制、兼務などで対応してきました。わが党は保健所の体制については、特に求めてきたところですが、区は保健師についても今年は5名増員したかったが、4名になってしまったなど、十分ではありませんでした。
この間、豊島区は、1800人体制を目指す第7次定員管理計画について、わが党の撤回すべき、との質問に、「削減ありきでない」と議会等では表明したものの、具体的には後期基本計画の検討の中で示すとしてきました。当初2020年度に検討予定だった後期計画はコロナ等の影響で延期、現在検討がすすめられています。先日しめされた(素案)では、今後の定員管理について、第3章の中に新たな項目として「2適正な定員管理」として今後の方針が記載されています。
この中には「これまでの削減(計画目標)ありきの定員管理計画でなく」と明記され、「年齢構成にゆがみが出ることがないように」等、現場の実情にあわせた対応を示している点、また「区民の声をとらえ、区民の立場で考え、区民に寄り添い」とあり、さらに職員自身が健康で働きやすい職場にすることが明記されている点は重要です。しかし、これまでの、民間委託方針は撤回してないことや会計年度任用職員(非常勤)の活用もそのままなのは問題です。これまで育休代替には派遣労働で対応しており、コロナ対応でも派遣労働が増えています。派遣や非常勤に頼っていては、真に必要な人材を育てることができません。
儀武議員が、2020年第1回定例会の一般質問で、「災害時の保健師の役割が重要なので、増やせ」と質問したところ、区は、災害時に合わせていたら、日常余ってしまう、他から支援を受ける「受援体制を整える」などと答えていました。しかし、日常業務をギリギリの状態でやっていたら、新型コロナ感染のような緊急時には全く対応ができないということではありませんか。また短期間なら対応できても、長期にわたると職員の体調にも影響してきます。
そこで質問します。
現場の職員、区民と直接対応する職員を増やすことが必要です。現場を知らないで、区民のための区政などできません。
現業職、清掃事務所の職員も新規採用していない、防災危機管理課の職員を要望したが増やしていない、この後、生活保護や子どもの施策を質問しますが、現場や仕組みをよく知る職員の育成が今でも足りないのです。正規職員を増員するのかどうか、お答えください。また専門職についても不安定雇用である会計年度任用職員の待遇改善は当然ですが、これに頼るのでなく。正規職員で増やすべきです。あらためて伺います。
長引くコロナ感染症の影響で、業務が増え過密労働となっている職場や、テレワーク・時差出勤などこれまでと違う職場環境で、職員は体力的にも精神的にもダメージをうけている可能性があります。さらに公務員の仕事は、区民に応対することも多くいわゆる「感情労働」でもあることから、特にストレスやメンタルヘルスについて対策をとる必要があります。あわせて、ミスやわからないことがあれば、なんでも相談できる職場体制となっているのかどうか、いかがでしょうか。
2020年度決算についての質問の最後に今後の財政運営について2点伺います。
その一つがイケバスです。
イケバスはこの年、当初予算で5660万円が計上され、その後補正で1億4400万円余増額し2億100万円となったが、最終的な執行額は1億4400万円となりました。
13日の副都心委員会で、「インバウンドが見込めないなかで、区民の利便性を図る」としてイケバスのルートと料金の変更が報告されました。料金を1回100円に下げたので、現在月9000人程度が乗車していますが、この1.8倍の乗客がないと現状の収入額にはなりません。停留所も新設するとのことですが、これまたお金がかかります。
そこで質問します。
今年は、当初予算で1億4200万円余が計上されました。乗客数はどのくらいを想定していたのですか。また、今回、乗客数が増えなければ、さらに税金をつぎ込むことになります。もう無理です。きっぱり中止すべきです。答弁ください。
もう一つは大型開発です。
豊島区は、池袋を中心とした「都市再生緊急整備地域」での開発事業を進めています。今回は南池袋二丁目C地区について伺います。今年8月に権利変換計画が認可されました。区の計画では、再開発ビルの中に保健所を作ることになっています。これまでわが党はくり返し「池袋保健所の民間ビルとの合築はふさわしくない」とこれに反対してきましたが、区は進めてきたのです。新保健所については、15日の議員協議会で報告がありました。経費については保留床購入は40数億円との答弁がありましたが、それ以外にも工事経費がかかる、設計が必要なので来年の第一回定例会に債務負担行為で提案するとの答弁。すでに建設することがきまっているのに、いくらかかるのか不明というのは区民無視、議会軽視です。9月12日の朝日新聞デジタルに「タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も」との記事が掲載されました。記事の中には市街地再開発事業に多額の交付金が出ることだけでなく、「タワマンの中で『売りにくい』といわれる低層の保留床を自治体が庁舎など公共施設として買い取る計画も進む」とありますが、まさに南池袋二丁目C地区も同じです。
そこで質問です。改めて、新保健所にいくらかかるのか答弁ください。また、総事業費とそこにしめる税金投入額の割合はどの程度になるのでしょうか。
新保健所については現段階では令和7年に支払いが必要になるとのことですが、どのような財源を使って購入を計画しているのか、区民需要を圧迫することはないのか、お答えください。
大きな第二の質問、新型コロナウィルス対策、医療と社会保障の充実についてです。
ワクチン接種では不安定な国の供給の下で、豊島区も混乱がありました。それでも豊島区独自の優先接種対象では豊島区医師会の協力などで早期に接種がすすみ、学校関係者、保育園関係者、障害者通所施設関係者から「早期に接種できた。対応が良かった」と感謝の言葉が寄せられています。
また、7月8月の陽性者急増に対しても、職員応援体制を連続的に行い、陽性となった区民への連絡の遅れの解消に努めたことも評価します。豊島区では、在宅医療や健康観察について三師会と看護師会との連携もつくられたと報告がありました。新規陽性者がへってきたとは言え、いまだ東京全体感染者はあり、重症化するひと、亡くなる方も続いています。第六波にも備えなければなりません。
一つめは、医療の充実です。
政府の「原則自宅療養方針」のもと、重症化して救急車を呼んだが入院できない、家族全員が感染しお母さんがなくなるなどの痛ましい事態が報道されました。
国民皆保険の国で、必要な医療が受けられない、そんなことがあってはなりません。政府はいまだに正式に「原則自宅療養方針」を撤回していません。これを撤回するよう求めるべきです。
また、今やるべきは今後に備えて、早期発見早期治療のできる体制を整えることです。在宅医療支援だけでなく、軽症者も治療が行えるようにする臨時の医療施設の設置を検討すべきです。
コロナ対策の二つ目はPCR検査の拡大についてです。
日本共産党は「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の実施を求めてきましたが、区は拒否しています。
それでも、豊島区は、区独自に陽性者発生時に、学校、保育園、障害者・高齢者通所も含め、濃厚接触者でなくても希望者に検査をする費用を補助しています。これは、他区の人から、うらやましがられています。
最近の変異株デルタ株では子どもも感染しやすく、親から子どもへの家庭内感染だけでなく、子どもが感染して家庭内で親に感染させる事例もみられています。文科省が8月27日に学校内で感染者が出た場合の「ガイドライン」を発表、学校では陽性者が発生したときには「行政検査で広く検査をする」となりました。しかし、保健所が対応できないと現場の教師や養護教諭が対応しなければならなくなります。9月15日の議員協議会でのわが党渡辺議員の質疑の中で、区内保育園について、感染拡大時には濃厚接触者の範囲がかわつたとも受け取れる説明がありました。これでは区民は混乱します。
そこで質問します。今回の第五波のように感染が拡大しているときでも、学校や保育園で保健所が直接行政検査に対応できる体制を準備しておくべきです。いかがですか。
次に、これからも感染が広がる可能性があり、それを防ぐためには、学校や保育園等子どもにかかわる現場で、職員への定期的なPCR検査が必要です。豊島区独自に実施すべきですがいかがですか。
大きな第三の質問、生活保護行政についてです。
最近、社会福祉協議会で取り扱っている「生活福祉資金貸付制度」「緊急小口資金」を申し込んだが断られたという相談が2件ありました。
どちらの方も昨年一年間は預貯金を取り崩しがんばってきたが、いよいよ困窮して相談したのに断られて、途方に暮れています。生活保護を利用したくても、利用するには学業や資格取得をあきらめなければならない、とか、以前利用していたがなかなか自立できないので再度したくないなど、さまざまな事情があります。
生活保護申請をためらわせてきた「扶養照会」は義務ではないことは、第一回定例会の清水議員が質問したところですし、昨年の私の質問に区長も、生活保護は国民の権利です。ためらわず申請してください、と答弁していただきました。しかし、まだまだハードルが高いのです。たとえば、大学生や資格取得の専門学校にいっている場合、生活保護は受けられません。預貯金、手持ち現金も多いと、もう一度来てください、と言われることがあります。
区長はこの実情をご存知ですか、そしてどう受け止めていますか、お答えください。
生活保護利用者には福祉事務所から様々な書類が郵送されてきます。しかし、特に保護決定(変更)通知書の記載内容はわかりにくく、「すでにお渡ししたお金」という欄があるがある利用者は「そんなお金は通帳に入金されていない」と怒っていました。その他通知についての相談が今年4月以降、合計3人の方からありました。
そこで質問します。なぜ生活福祉課から送付される決定通知がわかりにくいものになっているのか、今後改善するつもりがあるかお答えください。
生活保護行政の質問の最後に、対応する職員の体制について伺います。
わが党は、国の基準の1ケースワーカーあたり80ケースの基準を超えないよう求めてきました。この間予算・決算の資料では 4月1日現在では、最近は80人を大幅にこえてないものになっています。しかし、年度途中で職員が何らかの理由で辞めたり休暇を取っていたりすれば、その分は他の人に上乗せとなり、実質担当数は多くなります。
いただいた「査察指導員、現業員等の配置状況」の資料では、今年4月には、現業職は74でしたが、7月は現業員73人。そして病気休暇・育児休業の職員2人。国家資格である社会福祉士の資格を持つ人はわずか3名、社会福祉主事でないもの30名、また、経験年数1年未満の人が15人となっています。問題は、わずか3カ月で職員が減っていることです。また、この仕事は知識ともに経験も必要ですが、経験3年未満の人が多いとのことです。「住民の福祉の増進」という地方自治の本旨に沿った仕事の最前線、そう思える職場にするために区として、本気の対策が求められます。
そこで質問します。職員を計画的に増やすべきです。生活保護行政は、本来国民の生存権を守る、やりがいのある仕事です。生活保護法だけでなく、障害、高齢者、精神衛生、などの多くの知識と経験が必要で、研修が重要です。職員の増員、さらにはこの部署は特に経験を積むことができる育成計画、教育研修の場の確保をすべきだが、区長の見解を求めます。
大きな第四の質問、難病や障害を持つ子どもの施策についてです。
日本は2013年12月に障害者権利条約を批准しました。今年6月医療的ケア児支援法が国会で全会一致で成立したところです。医療的ケア児については自治体には対応義務が課せられ、豊島区も内部で検討していると聞いています。医療的ケア児の支援が拡充されることとあわせて、すべての障害や疾患のある子どもたちに切れ目なく適切な支援が実現されることが望まれています。
先日、難病の子どもをもつ方からお話を聞きました。お子さんは、豊島区立保育園入所後、難病と認定されました。保育園は看護師を配置して対応してくれたが「療育はできない」と言われ、障害福祉課の施策では仕事を辞めざるをえない、なやんでいたが、付き添い不要の預かり型の療育施設が利用できることになったので保育園を退園したのです。その結果子どもはいきいきとしてきた、短時間だが預けて在宅ワークができ、収入は大きくさがつたがようやく現状を受け入れらるようになったとのこと。この方は「きっと就労できないとか、保育してもらえないとか、相談もできず、困っているご家族がいると思います。我が家もいまはこれが当たり前の生活になりましたが、当初退園と言われたときには生活が激変することにとても困りました。ひとつでも状況が良くなって、いけばうれしいです。」といっていました。
そこで質問です。障害児の保育受け入れ幅が広がって途中退園などしなくていいような支援体制ができることが一番です。
それに加えて、①一時保育は「集団保育が可能」という条件がありベビーシッターを勧められるが、ぜひ一時保育が利用できるようにしてほしい、②専門の相談先ができること、特に保育園も子ども家庭支援センターも相談にはのってくれたが、だれも具体的な解決策やヒントを教えてくれないと感じた、③保育課と障害福祉課がもっと連携してほしい、と要望されました。この声に、豊島区はどうこたえるのでしょうか。私は、ここにこそ公助がひつようだと考えます。いかがですか。
この質問の二つ目は、認可保育園における障害児の保育についてです。私立保育園園長会からの要望には、毎年「障がい児保育・グレーゾーンの子どもの保育についての要望」として、?障がい児対応で、補助金では1人分を雇う人件費を支給しているというが、複数での対応が必要で「豊島区独自の加算を」、②特別な配慮の必要なグレーゾーンの子どもが増えているとして、子ども家庭支援センターの巡回指導員(心理士)の定期的な巡回のために職員人員の確保と処遇改善を求めています。
そこで質問します。
私立保育園に対し、障がい児についての区独自の加算をすべきです。また、子ども家庭支援センターの心理職の正規職員の増員及び会計年度職員の待遇改善を求めます。
以上で質問をおわります。ご清聴ありがとうございました。