私は、日本共産党豊島区議団を代表して「誰一人取り残さない豊島区政を現実のものに」と題し、大きく次の３点について質問します。

第一に、２０２３年度決算について

第二に、区民要望の施策拡充について　

第三に、新基本計画について

　まず、２０２３年度決算についてです。２０２３年度は、高際区長が執行した初の決算です。当初予算には盛り込まれなかった学校給食の無償化など、区長、区議選後の論戦などを通じて、補正予算が組まれ、区民生活向上に向けた改善が一定進んだことは喜ばしいことであります。

　加えて、高際区長は、「誰一人取り残さない豊島区」を掲げ区政のかじ取りをすると表明しています。豊島区民の一人ひとりに対し、行き届いた行政がその柱であり、豊島区で生まれ、育ち、生活し、「豊島区民でよかった」と思える区政は、我々もその思いは同じです。

　区は、２０２３年度の一般会計決算の特徴について、1.区民生活支援に積極的に取り組んだ歳出 ２.財政の健全性を堅持した歳入 ３.重要性を増す計画的な財政運営としております。
　「区民生活支援に積極的に取り組んだ歳出」と言いますが、果たして一人ひとりの区民生活が向上し、豊かさが感じられるようになってきているでしょうか。我が党区議団は、ほぼ毎年、全区民を対象にしたアンケートを実施しています。各新聞折込み、全戸配布、駅頭配布などで返信用封筒をあわせて配布いたしました。今年は４月下旬から行いましたが、７月末の締め切りまで郵送、WEB合わせ２２９８人からの回答が寄せられました。
　区民生活にかかわる質問のうち、あなたの「くらしについて」の設問に「苦しくなった」との回答を寄せた方が４９％、苦しい状態で変わらないが、３７％と合わせて８６％が苦しいと答え、「良くなった」と回答している区民は、わずか２％でした。
　税金や健康保険、介護保険料について「負担が重く感じる」との回答は５５％、「やや重く感じる」の３５％合わせると９０％にもなっています。
　区から提出された資料では、豊島区民２９万2,300人のうち納税義務者は16万4,460人であります。そのうち住民税所得階層別数２００万円以下が82,802人と50.3％を占めます。非課税者と合わせると14万1,700人となります。
　就学援助を受けている世帯数は、小学校で11.7％、中学校では21.6％と5人に１人を超えています。国民健康保険料の滞納者数は22.1％となっています。
　区の示した資料からも、我が党区議団の実施したアンケートの回答がほぼ区民生活の実態と区民感情を表していることがうかがえます。

　そこで質問です。
　区民の多くの生活実態と区民感情は、決算の特徴で掲げた「区民生活を支えるための積極的な財政出動を行った」といいますが、生活に苦しむ区民にどう反映させたのか。その結果、一層生活が苦しくなったというのは何が足りなかったのか、その認識についてお答えください。また、これ以上税負担や健康保険や介護保険などの社会保障負担が重いと感じる区民に対し、少しでも軽減させる必要性の認識があるのか。あるなら具体的にどう打開するのかお答えください。

　次に決算の特徴である、3「重要性を増す計画的な財政運営」について伺います。ここでは、第二回定例会で打ち出した新たな学校改築方針や老朽化施設の改修・改築、市街地再開発の推進、道路や橋梁などの大規模なインフラ整備など、投資事業を着実に実現していくためには、十分な蓄えと言えないことから、今後ますます中長期的視点に立った財政運営が求められるとしています。

　そこで質問します。
　新たな学校改築方針は、区民とって必要不可欠な投資事業ですが、現在、学校以外の老朽化施設のうち改修・改築が必要な施設数はいくつあり、そのために必要な経費はどれくらいを見込んでいるのか。
　そのうち来年度から10カ年の新基本計画に盛り込もうとしている計画事業の内訳と予定される歳出額、基金の積み立てと取り崩しのバランスについての計画的財政運営の内容をお聞かせください。

　次に大きく第二として、区民要望に応える施策について四点について質問します。

　私からは、防災対策、住宅対策、低所得者支援、教育の課題についてとりあげ、明日小林議員が、高齢者、障がい者、介護、保育などについて質します。

　区民要望の初めは、防災対策です。

　東日本大震災以降、防災対策について見直しが進み、避難場所の確保や帰宅困難者や災害弱者への対応など拡充、改善が進められてきました。加えて昨今の異常気象によるゲリラ豪雨による内水氾濫、治水対策の強化も一層求められています。

　第一は、避難場所の確保についてです。

　本区は、日本一の高密都市であり、かつ一人辺りの公園面積は、座布団一枚にも満たず、公園や広場などについては、その拡充のために格段の努力と目標を据えて取り組む必要があります。避難場所を確保する観点から、公園や広場の確保を一層推進しなければならないと思いますが、区の見解を問うものであります。

次に避難所と備蓄の拡充について伺います。

　9月１日付の東京新聞に東京都の自治体の避難所と備蓄状況が一面に載りました。豊島区は、避難所の収容人数が27000人、人口比９％と２３区最低との報道に驚きました。

　理事者から避難所の１人あたり確保できる広さの計算根拠の違いで低い数字が報道された旨の説明がありましたが、都の基準で計算しても低い水準に違いありません。

これまでわが党区議団は、災害の際の避難所や備蓄の拡充を求めてきましたが、高野前区政は、「自分の命は自分で守れ」自助・共助中心の防災対策を基本としてきました。

　避難所となる学校は39ありましたが、開発や売却で統廃合により減らしてきた結果、収容面積が狭められてしまったのです。児童、生徒の増加で教室が不足し、備蓄物資を置く場所も縮小されたところもあります。

　そこで質問です。

　23区最低の避難所収容人数について区はどう受け止め、改善するつもりがあるのか。あるとすればどう拡充していくのかお答えください。備蓄については、34万食３日分となっていますが、大災害の場合の備蓄としては十分なのかお示しください。

　また、在宅での食料や防災用品の備蓄を推奨していますが、狭小な住居や物価高騰で備蓄は困難との声も寄せられています。世田谷区や中央区、板橋区のように各家庭での備蓄を購入するためのカタログギフトなどを発行し、区民に給付すれば地域経済への支援にもつながると考えますが、いかがでしょう。さらに感震ブレーカーの配布とともに家具転倒防止器具の設置の要望も強いものがあり、支援強化を求めますがいかかでしょうか。

　次に、災害弱者への支援についてです。

　区議会・防災震災対策特別委員会は、今年の二月に大分県・別府市に避難行動要支援者名簿及び個別避難計画、要支援者の救済などを目的に視察を行いました。本区は、こうした取り組みを進めるために、福祉総務課を中心に災害弱者に対する個別避難計画を作成すべく、今年７月に対象者に計画作成意向調査を送付したところです。

　私も同居・介護している92歳になる義母は、聴覚障害に加え要介護5の認定を受けているため、この作成意向調査の封書が区から送られてきました。

　内容は、多岐にわたるので、必要な項目を記入するのに妻と相談しながら記入したのですが、障がい者や高齢者などが、作成についてどれだけ理解し、記入、提出、支援のありかたまで一連の避難計画ができるまでかなりの援助が必要と考えるところです。

　そこで質問です。

　この取り組みについて、実際区に回答を送られた区民は、4810人の送付に対し、返送数は、1832人、返送率は、38.9％です。入力途中ですが、今のところ作成に同意した方は、78人、不同意は63人、未確認が80人でした。

今後、早期の作成に向けた対応策と併せ未回答、未確認の区民や不同意と回答している区民に対する対策、災害が起きた時の救済・支援はどうされるのか、具体的事例を示して答弁ください。

　以上が防災対策です。

　区民要望の二つ目は、住宅対策についてです。

　わが党区議団は、区の住宅対策についてほぼ毎回の一般質問や予決算審査で取り上げその改善について取り上げてまいりました。その都度の答弁は、ほとんどが後ろ向きの姿勢だったために対応に行き詰まるケースが起きています。

　安心住まい提供事業です。本事業は、建て替えや立ち退きなどで、住まいを確保するための制度です。住んでいる地域からなじみのないところへ転居するというのは、高齢者や障がい者、子どものいる世帯にとっては大変なことで、身近なところでの受け皿が必要です。

　私は、予算編成を前にした昨年の第４回定例区議会でも区内の各地域に何時でも入居できるように確保することを求めましたが、区長は見送ったのであります。
　長崎・南長崎地域では、現在受け入れる住宅は、ゼロです。先日、立ち退きを余儀なくされている長崎4丁目にお住いのNさんはやむを得ず空きのあった千川の住宅のあっせんとなりました。長崎６丁目のIさんも入居支援の相談をしていますが、近くに望む物件はありません。南長崎にあった住宅は、能登災害支援の住居に提供していた後は、オーナーに返還したためその分の受け入れ先は減少したのです。
　長崎・南長崎地域は、不燃化特区の指定以来、建て替えの住居の撤去費用助成があり、老朽化した住宅にお住いの高齢者の立ち退きが相次いでいます。受け入れを増やすことを怠り、減少を知りつつも放置した区の責任は、重大と言わざるを得ません。

　そこで質問です。
　私が昨年取り上げ、受け入れの拡充を求めたのにかかわらず、見送ったのはなぜですか。探そうということはしたのですか。責任を感じておられますか。直ちに長崎・南長崎地域の立ち退きを迫られた住民を受け入れる安心住まい住宅を確保することを求めます。予算化が必要なら、直ちに補正を組むことを求めるものです。いかかでしょう。

第二は、住み続けられる住宅対策についてです。

　本区は、住民の転入、転出の多い区です。切れ目のない支援として、住宅対策は、不可欠です。保育所の定員割れの背景には、子供を育てるのに家賃の負担が重いために「豊島区に住んでいたいけど、転出をせざるを得ない」と何人もの子育て中の方たち話を聞きます。

　そこで質問です。
　区は、前回、昨年の私の質問に対し、ファミリー世帯の家賃補助の要件緩和、若年層の家賃補助の創設、区が直接供給する区営住宅増設は、いずれも住み続けられる対策と答えています。また、2定の小林ひろみ議員の質問に対しては、子育て世帯の実態などの把握、他自治体の支援内容と実施状況とも踏まえ、様々な支援制度について検討を行い、年度内に一定の方針を示すと答弁しています。
　子育て支援としての住宅対策の必要性を認識しながらも把握や検討というばかりで、必要な具体的支援策を示すのが遅すぎます。スピード感を持って、さらなる家賃補助の拡充や良質で安価な住宅の提供を図るべきです。区長の見解を伺います。

　次に区民要望の三つ目は、低所得者支援についてです。

　国が2013～15年に生活保護基準額を最大10％引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、受給者らが国や自治体を相手に、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は６月13日、「厚生労働相の判断には過誤、欠落がある」として受給者15人の減額決定を取り消す判決を言い渡しました。

　生活保護利用者にとって、物価高騰の波は生活を脅かすものです。しかし、いまの政治は、保護受給者に本当に冷たいのです。ぎりぎりの生活を送っているのに削減し、物価上昇に見合った給付は行わないのですから酷すぎます。昨年の４定では、住宅扶助額が上がらず実態に見合ってないことを指摘しましたが、区は、制度上仕方ないという見解です。

　制度の見直しは、豊島区だけの問題ではないのですが、その気になれば救済策はあります。現金給付ができないなら、区独自の法外援護を拡充すればいいのです。

　区内にお住いの保護利用者のⅠさんは、年金受給分だけでは、生活できないため保護基準額の不足分だけ保護費を受け取っていますが、物価上昇で年金額が上がったものの、保護費の見直しはないため、自分の年金額が増えた分、保護費は削られました。年金生活者支援金も収入認定となり、事実上のとりあげとなります。「わずかな年金が増えて喜びもつかの間、保護受給を理由に減らされる。年金給付金も取り上げとは酷すぎる」と、I さんは泣いて訴えます。区内の生活保護利用者のうち年金受給者は、直近の調査で6,319人中、2,530人で40%です。

　そこで質問です。
　区長は生活保護利用者の泣いて訴える声をどう受け止めますか。制度そのものの見直しを求めるのは、当然ですが、物価高騰で苦しむ利用者への支援、保護費、住宅扶助、教育扶助など項目ごとに区のできるだけの法外援護の拡充で手を差し伸べるべきときと思います。見解を問うものです。また、生活保護利用者のみならず、低所得者への物価高騰対策としての区の支援策について拡充する考えをお示しください。

　次に、区民要望四つ目、教育の課題に関して三点質問します。

　まず、教員不足の解消について質問します。本区のみならず、学校の教員不足が社会問題となっています。以前は、先生にあこがれ将来は、我も教壇に立ってみたいと教員志望も多くいた時代から、今は、過酷な労働者ともいわれ、志望者が減少傾向にあります。突然の辞職、休職で、代理で副校長が学級担任となったり、専科教員が確保できないなど、現場教職員の頭を悩ませています。

　この問題は、本区だけの問題でないとして片付けられません。結果、影響を受けるのは児童、生徒なのですから、豊島区の子どもの将来を左右する重大問題と捉える必要があるのではないでしょうか。教育委員会任せにしてはならないと私は、思います。

　そこで質問です。
　区長は、この教員不足の実態をどう認識されていますか。深刻な事態を解消するために教育委員会と連携して、安心して児童、生徒が教育を受けられるように環境の整備と併せ、全庁挙げての取り組みを推進すべきと考えます。いかがでしよう。

　また、教員不足解消策は、国や都の教員配置の見直しが必要です。加えて、安定して教員を確保するためには、現在区が取り組んでいる臨時的な代替教員の確保以外にも、独自に一定程度の枠で採用することも必要なのではないでしょうか。歳費財源は全額区が見なくてはならないことから、以前杉並区などの独自採用はなくなったようですが、区の教員の独自採用についての見解を伺います。

　教育問題の二つ目は、部活動の拡充とその支援策についてです。

　先日、地元で、小学６年生と話しを聞く機会があり、来年入る中学校で部活の話が出されました。その男子は、バスケットボールをやりたいと思うが、当該地域の中学校には、男子バスケ部がないので、親しい級友と別れ隣接校選択で別の中学校を希望するとの話を聞きました。

　私の子どもの頃は、運動部では、バレー、バスケはどこの中学校にもあり、秋には、各学校対抗での試合が行われていました。また、剣道部や柔道部などの武道や野球部、テニス、登山部までありました。学芸部も吹奏楽部、放送部、手芸部、園芸部、将棋部など多彩だったと記憶しています。

　現在、各学校の部活の実態をみますと、教員不足や部活指導者不足から縮小が顕著です。先ほどの男子バスケ部のない中学は、以前はあったのですが、指導者がいなくなったために部員不足で廃部になったと聞きました。

　私は、バスケをやりたいと願う子どもが進学すべき中学にないと別の中学を希望したことを聞いて切ない思いになりました。スポーツに限らず囲碁や将棋、吹奏楽など子供の頃に体験したことが、未来への希望や社会生活への糧になるのを教員不足や指導者不足で縮小するのは教育的視点からも是正すべき課題ではないでしょうか。

　そこで質問です。区立小中学校の部活の実態と取り巻く課題、希望する学校に部活を拡充する教育的視点と改善策についてお聞かせください。また教員の部活動の手当の増額、外部指導員及び部活指導員を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。

三つめは私費負担の軽減についてです。

わが党は、教育は無償が原則の立場から、学費の無償化実現に向け、国会や都議会でもその主張を繰り広げています。本区においても私費負担の軽減を一般質問や予決算審査でも取り上げ、区民要望実現に力を上げてきています。学校給食の無償化については、区も与党会派が後ろ向きだったため、議案提案を行使し実現を迫り、高際区長になってから昨年９月から無償化が実現し、区民から喜びの声が上がりました。

　そこで、質問です。学校給食無償化における区民からの声、決算実績とその評価、そして今後の課題についてお答えください。また、葛飾区のような修学旅行、移動教室の無償化など先進自治体の取り組みを評価し、今後さらなる私費負担の軽減の拡充を推進すべきです。いかかでしょう。

　次に大きく第三の質問、新基本計画について質問します。

　現在、新たな基本計画を策定するために、基本構想審議会で熱心な議論が交わされています。すでに９月１２日までに８回目の審議会が終了しました。加えて区民参画の区民ワークショップが実施され、区民から直接基本計画の各施策に反映させる取り組みも行われているところです。今回の審議会は、公募区民からも学識経験者の皆さんから出される意見も活発で、まちづくりの方向性・施策の体系について固まり７つの街づくりの方向性について活発に議論が交わされてきたところであります。

　これをもとに政策評価委員会は、審議会での議論を踏まえ、掲載する指標について議論され、１０月３０日の第９回の基本構想審議会では、指標について審議することになっています。我が党区議団からは、私自身が、この基本構想審議会の委員でもありますか、時間のなかで最小限必要な意見を申し上げはまいりました。

　いよいよ計画に必要な指標を策定するうえでどうしても必要な課題について取りあげて区長の見解を問うものであります。

その第一は、新基本計画が真に区民の需要に根差したものになっているか、その指標がその需要を満たす方向と目標になっているかについてであります。

　第二の区民要望について防災、住宅、低所得者、教育と質してきましたが、その実現においては、すぐに豊島区が独自に解決できるとはならないものもあります。

　例えば、審議会でも取り上げ、第二の質問でも述べたように、区立小中学校の教員不足の解消策は、豊島区の児童・生徒に直接影響を与える課題なのに、豊島区の基本計画にその解消の方向が示さないとなれば、いつまでたっても解決されません。

　審議会に示された教員に直接かかわる項目指標は、４つあります。①時間外勤務が45時間を超える教員の割合②休日に活動がないもしくは活動を教員以外の指導者が行っている部活動の割合③働き方改革の取り組み好事例として紹介した学校数④教職員ストレスチェックの受検率が挙げられています。

　そこで質問です。
　教員の負担軽減にどれも欠かせない指標と思いますが、これをもって喫緊の課題の教員不足の解消にはならないのではないでしょうか。
　教員不足の具体的解消の方針、指標を新基本計画に掲げ、区が独自採用も含めた課題を盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか。

　次に国や都の制度で区が担う事業の扱いについてです。

生活保護行政や介護や国保といった社会保障についても元をただせば、法律にゆだねられていますから国の計画に基づく改正が基本です。

しかし国や都の制度でも区が担う事業を計画からのぞいていては、いつまでたっても区民生活にかかわる問題が不利益であろうが、そのまま押し付けられることになってしまいます。

　そこで質問です。
　生活保護の扶助額や法外援護の指標は、現計画には、盛り込まれていません。これも区民需要の項で取り上げたように、保護利用者の実態に見合う区の支援、並びに国や都の制度をどこまで引き上げていくかの目標値を新計画には盛り込むべきです。
　さらに事例以外の施策についても区民に関係する施策については、国や都の制度を含めた指標を掲げ区民生活に根差した新基本計画の実現を求めます。区長の決意をお答えください。

　最後に、各行政計画と新基本計画との整合性と見直しについて質問します。

区の事業は、基本計画のもとに様々な行政計画が作られ、事業推進のために予算化されて執行されます。

　現基本構想・基本計画は、2016年からの10か年として策定されたものですが、当時は、財政の見通しが不透明という理由から具体的に数値や財源を示すというよりその方向性を示すといった曖昧性を含んだ計画でした。

したがって、各分野別の行政計画も指標では、拡充とか継続とかあいまいな文言の計画が多数見受けられます。

　そこで質問です。

　私は、かねてから基本計画は、区民需要から出発して、それを満たすために年次計画には、その目標数値と財源を掲げて推進すべきと繰り返して主張してきました。 新基本計画は、具体的数値とそれに充てる財源も示す方向で議論されているようですが、来年度の策定にあたり、住宅マスタープラン、各福祉計画、都市計画、環境計画など各行政計画は、新基本計画と同様、数値と財源を含めた指標にするように変更すべきです。また新基本計画の10か年計画と整合性のとれたものにするために各行政計画の見直しは、年度途中の計画含めどう進めていくのかお示しください。