日本共産党、森とおるです。会派を代表して「希望ある未来の豊島区へ」と題し一般質問を行います。
第１に、高際区長の政治姿勢について
第２に、来年度予算に組み込むべき施策について
第３に、学校改築について
第４に、マイナ保険証について
第５に、自治体情報システムの標準化について
第６に、公契約条例について
第７に、都立病院の独法化について
第８に、道路交通対策についてです。
●第１の質問、高際区長の政治姿勢についてです。
①１点目は、政治資金パーティ裏金事件についてです。
１０月におこなわれた衆議院選挙で、自民党、公明党は、過半数割れしました。自民党の政治資金パーティーによる裏金づくり、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員に対する政党助成金からの２０００万円の支給という一大事件が渦巻いた選挙結果でした。また、国民から湧き起こる、企業・団体献金の禁止、紙の健康保険証の存続、選択的夫婦別姓、学費値上げストップなどの声に全く耳を貸そうともしなかった自民党政治に対する怒りが反映した結果です。
今月7日、自民党は衆院選を総括する懇談会において、石破首相は陳謝しましたが、裏金事件問題解決の具体策は示しませんでした。政治家個人への献金は禁止されましたが、支部、政党を受け皿とする抜け道は残り、裏金の原資となったパーティー収入は、大半が企業・団体による購入です。依存すると、国民に目が向かなくなります。そのため国民には痛みを押し付けて、企業・団体の利益が優先されることになります。販売ノルマを超えた売上金は、派閥から議員に還流したり、議員が派閥に納めずに中抜きしたりするやり方、キックバックの不記載が組織としてシステム化されている。こうした自民党の組織的犯罪に国民は審判を下しました。その元凶の企業・団体献金は全面禁止すべきです。
そこで伺います。
（問）自民党の裏金問題について、区長はどう考えますか。
（問）こうした一大事件が渦巻く中、衆院選挙最終盤、区長は自民党候補者の応援演説を行いました。なぜでしょうか。お答えください。
②２点目は、核兵器のない平和な世界へ。
広島・長崎の原爆投下から、まもなく８０年となるタイミングで、日本原水爆被害者団体協議会、被団協が、今年のノーベル平和賞を受賞しました。これは世界から長年の間、待たれていた受賞です。受賞にいたるまでは長い苦難の道のりでした。被団協代表委員、田中煕巳さんが次のように語っていたのが印象的でした。「1976年に被団協メンバーとして初めて国連を訪問した時は死者数ですら過小に捉えられていて、おかしいと悔しかった。きのこ雲の下の壮絶な被害が全く伝わっていないと痛感した。その後、国連で直接訴え、各国代表が総立ちで拍手が起きたこともあった」というものです。
本来であれば、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない世界を主導する責任があります。ところが、政府はアメリカの核抑止に固執する立場から核兵器禁止条約への参加を拒否し、条約締約国会議へのオブザーバー参加さえ拒否しています。そればかりか、核の傘をいっそう強化するための日米閣僚級協議まで創設し、石破首相にいたっては、就任直前にアメリカとの核共有や核持ち込みを主張し、国是である非核三原則を無視する態度を取りました。抑止力と言って核兵器に頼るのと、無くすのとでは、どちらが安全か、答えは明白です。
そこで伺います。
（問）今年、「核兵器と人類は共存できない」と人生をかけて訴え続けてきた被団協が、ノーベル平和賞を受賞したことについて、どのように受け止めましたか。
（問）被爆者やご遺族の高齢化が年々すすむ中、次の世代へ戦争体験を引き継ぐ取り組みが必要です。来年は、東京大空襲・戦後８０年です。この大事な節目を迎えるにあたり、重点施策に位置付けることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
（問）高際区長は、今年５月、米大統領宛に出した、臨界前核実験に対する抗議文に「東京２３区で初めて非核都市宣言を行ない、今日まで核兵器の廃絶と世界の恒久平和に向けて様々な取り組みを継続してきた豊島区としては、誠に遺憾であり、強い憤りの念を禁じえない」と、厳しく抗議されました。区長として相応しい内容に同感いたしました。私の母は長崎市出身です。原爆に対する強い怒りを持っています。そこで改めて、区長の核兵器に対する思いをお聞かせください。
（問）非核都市宣言は「我が国の国是である非核三原則（造らず、持たず、持ち込ませず）が無視され、われわれの海や大地に核兵器が持ち込まれることを懸念し、いかなる国の、いかなる核兵器も配備、貯蔵はもとより、飛来、通過することをも拒否する」としています。昨年３定、清水みちこ議員に、区長は「本区では、核兵器の全面禁止と軍縮の推進に積極的役割を果たすべきとする非核都市宣言を掲げており、私の非核平和に対する考えは、この宣言と何ら変わるものではない」このように答弁しました。そうであるならば、自民党が非核三原則を無視し、抑止力だとして核共有や核持ち込みをすすめることに断固たる姿勢で抗議すべきです。いかがでしょうか。
（問）3定の答弁にあるように「国防や外交といった国政レベルの問題」では、もはや済まされません。米大統領に抗議したように、日本政府に対しても、「核兵器完全禁止・軍縮、全世界の非核武装化にむけて努力する」この立場で、核兵器禁止条約への署名・批准をただちに行い、核兵器廃絶の先頭に立つよう強く求めるべきです。区長の見解を伺います。
③３点目はエネルギー政策と気候危機打開策についてです。
原発をゼロにすることは、東日本大震災、福島第一原発事故を経験した多くの国民の願いです。事故後、政府は「原発依存度を可能な限り低減させる」と言っていましたが、岸田前政権は、昨年２月、脱炭素の国際的な要請やエネルギー危機を理由に、依存度低減路線を大転換し、新規建設を盛り込んだ基本方針を閣議決定しました。石破政権も原発を最大限活用すると公約しました。
先月２９日、東北電力は女川原発２号機を起動。東日本大震災被災原発の再稼働であり、事故対策などを施した費用は7,100億円に上るとされています。１３年間の長期停止に伴う不具合や劣化、トラブルへの懸念が解消されていません。案の定その後、不具合が生じ、原子炉は停止され、綱渡りの再稼働に批判が集中しています。
避難計画についても、原発は、牡鹿半島の中央に立地し、近くには離島もあります。付近の住民は、一本の山道しかなく、いったん原発に向かって逃げるしかない。東日本大震災の時は、行き場を失い、原発構内に避難した人もいたほどです。住民は孤立し、命と安全を守れないとして、運転差し止めを求めた裁判が行われています。
そこで伺います。
（問）女川原発が建設された三陸海岸は、歴史的にも幾度も大津波に襲われてきました。私たちはこの間、大地震を経験し、原発事故の危険性は決して忘れてはならない教訓であるはずです。女川原発の再稼働について、どのように考えますか。
（問）これで再稼働した原発は１３基になります。背景にあるのは、経団連が主要政党の政策評価で、課題として原子力の最大限活用をあげ、再稼働と新たな増設を急げと、繰り返し要求しています。このように原発政策は財界の意向であり、国民の願いではありません。国に対し、ただちに稼働停止するよう強く求めるべきです。見解を伺います。
エネルギー政策を考えるうえで、気候危機の打開は喫緊の全人類的課題です。今年もゲリラ豪雨、雷雨をともない、１０月下旬まで夏日が続くほどの異常気象でした。農業や水産業にも大きな被害が出て、生態系にも脅威を与えています。
温暖化の主な原因となっているCO2を最も排出するのが石炭火力です。国連は先進国に対して2030年までにCO2を大量に排出する石炭火力発電の段階的廃止を求めています。G７各国は、それぞれ石炭火力の廃止期限を表明し、イギリスは今年の９月、全てを廃止しました。アメリカも2035年までに発電のネットゼロを表明。その中で、日本は唯一、撤退期限を示さないどころか石炭火力の延命をすすめています。そのため、日本では太陽光発電など再生可能エネルギーの導入は遅れ、昨年で２４％しかありません。しかも、2030年度の目標は３６％から３８％に過ぎず、すでにイギリスが４６％達成、ニュージーランドやオーストリア、北欧諸国が８０％以上達成しており、多くの国が日本の６年後の目標を、すでに大きく上回っていることからも、立ち遅れが際立っています。気候危機が切迫し、国内外で多くの人々が対策を求めている中、国と大手電力の態度は、世界から逆行するものです。
そこで伺います。
（問）原発と石炭火力に依存した日本の、再生可能エネルギー導入が世界から立ち遅れている状況について、どのように考えますか。気候危機の問題と照らし合わせてお答えください。
（問）区は2021年にゼロカーボンシティを宣言し、翌年、2050としまゼロカーボン戦略を策定しました。実現するには、公園を増やし緑あふれる街にするなどが必要ですが、国と一体となり再開発ビル建設を主体としたまちづくりをすすめています。これではゼロカーボン戦略と逆行しますが、いかがでしょうか。
（問）区は、2030年度の温室効果ガス排出量削減目標を2013年度比５０％としています。環境年次報告書を見ると2021年度までに18.2%削減したとありますが、残り半分の期間において、ペースを上げなければ目標達成できません。今後、どのように取り組んでいくのか、具体的にお答えください。
●第２の質問、来年度予算に組み込むべき施策についてです。
①１点目は、国民健康保険についてです。
政府は、2018年度から国保の都道府県化を行いました。これにより国保財政は、区市町村単独の運営から、都道府県と区市町村の共同運営に変わりました。東京都は納付金を集めるために必要な保険料の水準として、標準保険料率を提示しており、事実上、保険料を決定する権限を持っています。特別区では、一般財源を投入して国保料負担を軽減しているとはいえ、わずかばかりの減額であり、標準保険料率は特別区が独自の繰り入れを行わないことを前提として決められています。
今年度の特別区の一人当たり保険料は、医療分、後期高齢者支援金分の合計156,520円。昨年度から13,157円、9.18%もの値上げで、２年連続大幅に上がりました。国保加入者からは、「独身ですが毎月５万円です。家賃と変わらない」とか「家族で毎月１０万円近く支払っている。苦しい」とか「無職になったが月額５万円。娘が大学に入学し、貯金は底をつきそう」など、悲痛な声が相次いで寄せられます。年収４００万円の３５歳夫婦、小学生のお子さん１人だと、４６万4517円ですが、この８年間で約１２万円もの大幅値上げです。
そこで伺います。
（問）大幅に上がっている保険料について、国保加入者から寄せられる声は、どのようなものがあるのでしょうか。
（問）保険料率の算定において、２３区統一で、特別区独自の激変緩和措置を、国の方針に沿って無くそうとし、法定外繰入の解消、削減を強行しており、これからも上げ続けようとしています。しかしながら、保険料の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規雇用者などの暮らしを圧迫し、とりわけ均等割が、子育て世帯に重い負担がのしかかり、子育て支援に逆行するものです。今よりもさらに、保険料が上がることについては、もう限界です。引き下げるべきです。
（問）標準保険料率は参考値であり従う義務はありません。また、区が繰り返す「法定外繰入金を増やすと負担の公平性の観点からも行わない」というその考えも間違っています。協会けんぽ、組合健保と比べ、２倍ほども高い保険料であることこそが不公平です。今、自治体独自に、子育て世帯や障がい者・児のいる世帯、ひとり親世帯や生活困窮者などの保険料引き下げが行われています。また１８歳までの子どもの均等割の無料化を求める声が広がり、減免措置を決めた自治体も増えています。本区において、子どもの均等割の減免措置と無料化の拡大、低所得者等への保険料減額を行い、保険者として責任を果たすべきです。所見を伺います。
②２点目は、介護保険についてです。
2000年４月から介護保険制度が始まり２４年が経過しようとしています。それまでの介護事業への国の負担割合５０％を介護保険制度では２５％に半減させたため、制度発足当初から、わが党は、年々、保険料が高くなっていくこと、自治体の負担も増え続けていくことが問題だと指摘し、強く改善を求めてきました。介護保険制度における職員の処遇は悪化し、サービスや利用は抑制され、要支援者の保険はずしまで行われてきました。利用料の2割、3割負担導入など、国は財政支出を抑えることを進めてきたと言えます。
そこで伺います。
（問）2020年に読売新聞が「介護保険２０年」の特集のため、２３区を含む１０６自治体を対象としたアンケートでは、９割の自治体から「介護保険を今後１０年、現行制度のまま維持するのは困難」という回答がありました。理由の１位は「人材や事業所の不足」、２位は「保険料の上昇に住民が耐えられない」ということでした。介護保険制度の２４年を振り返り、どのように考えているのでしょうか。
（問）解決すべき課題をどのように考えているのでしょうか。
（問）区民から寄せられる切実な声は、どのようなものがあるのでしょうか。それぞれお答えください。
次に、介護保険料についてです。
介護保険制度が始まったとき、第１号被保険者の保険料の基準額、全国平均は月２９１１円でしたが、本区では第８期、第９期ともに６２００円と２倍以上になっています。この間、利用者からも全国の自治体からも、介護保険料の負担はもう限界という声が上がっています。区民からは「少ない年金から介護保険料がたくさん引かれて生活が苦しい」という切実な声が後をたちません。払いたくても払えない方は、滞納のペナルティとして介護給付制限を余儀なくされてしまいます。
そこで伺います。
（問）介護給付費準備基金積立金が過去最高額、約４９億円にのぼることが示されました。第９期の3か年で保険料の据え置きに１０億円ほどを取り崩す。今後の給付費の増加に備えるとしています。あいつぐ物価高騰で厳しい生活を送る区民に寄り添う姿勢が求められています。この積立金をさらに取り崩すなどして、第10期の改定を待つことなく介護保険料を引き下げるべきと考えます。所見を伺います。
次に、家族の負担を軽減することについてです。
国は、特養ホームは増設を抑制する一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など料金が高く、低所得者には利用できない施設に重点を置いてきました。また、要支援者へのサービスを介護給付から介護予防サービスに切り替えるとか、特養ホームの入所対象を原則として要介護３以上に限定するなど、給付を削減し、介護サービスの取上げを行ってきました。そうなると家族に負担がのしかかります。介護難民、老老介護、介護離職、ヤングケアラーが次々と社会問題化しました。心中をはかった痛ましい事件や、介護を受ける高齢者への虐待など、介護における深刻な問題があいつぎます。
そこで提案します。
（問）在宅で介護をしている同居家族に対して、介護手当給付金を創設してはいかがでしょうか。所見を伺います。
次に、介護報酬についてです。
３年に１度の介護報酬の改定で、今年４月から身体介護、生活援助等の訪問介護の基本報酬が２%から３%引き下げられました。介護事業所は経営難、人手不足が、いっそう加速しています。
東京商工リサーチは、介護事業者の倒産が急増し、今年１月から１０月の介護事業者倒産は１４５件となり、年末まで２か月を残す中、年間最多を上回った。基本報酬が引き下げられた訪問介護が７２件と半数を占めたことが増加の要因と公表しました。訪問介護の多くは小規模事業者であるとのことです。
現実に事業所からは次のような声が相次ぎます。「報酬引き下げは思ってもみなかった」「賃金補償ができず職員の確保ができない」「高齢のヘルパーが辞めたいと言っても慰留を必死に求める」「事業所を閉鎖する予定」などです。区内においても、訪問介護の多くは小規模事業所が担っており、経営の逼迫が、介護サービスを十分提供できない事態が広がっています。
そこで伺います。
（問）区民から「訪問介護をお願いしたが断られてしまい、ヘルパーさんを探すのが大変」などの声があがり、区内でも介護ニーズに応えられない事態が広がっています。この現状についてどのように認識しているのかお答えください。
（問）１０月の決算特別委員会で、わが党、儀武さとる議員が「基本報酬引き下げの影響や事業所の現状について実態調査すべき」と質したところ、区は「来年度調査する」と答えましたが、遅すぎます。直ちに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（問）事業所が縮小し、閉鎖されて困るのは区民です。区内の事業所が安定してサービスを提供できるようにするのは区の責任です。国に対し、介護従事者の処遇を改善するために報酬引き下げを改め、次回の改定を待たずに介護報酬の引き上げを行うよう求めるべきですが、いかがでしょうか。
（問）国が行っている介護職員の処遇改善では不十分です。そこで区独自の対策が必要です。介護事業所に家賃などの固定費や物価高騰に対する支援、介護職員へ処遇改善の補助金の支給を行うなど、誠実な努力をすべきです。所見を伺います。
③３点目は、高齢者施策の拡充についてです。
◎１つは、高齢者紙おむつ等支給についてです。
おむつをつけて過ごすことになると、社会生活は制限されることになり、気持ちも沈んでいきます。深夜のおむつ交換などは、本人はもとより介護する家族、双方にとって尊厳にもかかわる大きな問題をかかえることになります。寝たきりになるなどして、常時おむつを使用することになると、おむつ代が家計を圧迫することになり、そこへ物価高騰が追い打ちをかけ「毎月、１万円２万円を超えて大変」という声が寄せられます。高齢者紙おむつ等支給を利用されている方は経済的にも精神的にも助かります。この１１月から要介護認定を受けている第２号被保険者にも対象を広げたことは、とても良いことです。
そこで伺います。
（問）２３区すべてが実施している制度ですが、条件、内容は様々です。本区の対象条件が要支援１以上となっていることは突出していて評価できますが、介護保険料所得段階５までであり、住民税非課税者に限られています。この条件を無くすよう求めます。
（問）また「おむつがたくさん必要で負担がたいへん」という声に応え、必要とする方に対し、上限額を増加するよう求めます。所見を伺います。
◎もう１つは高齢者エアコン設置助成についてです。
東京都監察医務院によると、２３区で今年１０月３１日までに熱中症で死亡した数は２６３人。そのうち６０歳以上は２５１人と９５％を占めています。エアコン無しの屋内死亡数は全体のうち６１件でした。今年度、新たに実施した生活保護世帯の熱中症対策としてエアコン設置助成が多く利用されたことは喜ばしいことです。
高齢者の命と健康を守る取り組みとして、２３区では１１区がエアコン設置助成を行なっています。本区も今年度事業を開始しましたが、１０月末までの申請件数は３７件と、見込んでいた２００件には遠く及ばない事態となっています。
そこで伺います。
（問）広報等で周知を行なっていることは承知していますが、実績が３７件にとどまっていることについて、どのように分析されているのでしょうか。
（問）利用対象の７５歳以上で非課税世帯の条件等を緩和し、対象者を拡大していくことを求めますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
④４点目は、学校給食の質の保障と向上についてです。
各家庭の経済力により、栄養や食べ物の種類、食事の回数まで格差が生じているだけに、学校ですべての子どもたちが等しく栄養バランスが整った給食を食べることは大事なことです。
これまでは学校が、家庭から給食費を徴収していましたが、学校給食が無償化になり、区が補助金として歳出する仕組みに変わりました。今後、財政負担を抑制するという理論が持ち込まれたならば、食材費や調理費の削減を引き起こす可能性が出てくるということが考えられます。ある自治体では、無償化した結果、給食の質が低下したという報道を目にしました。単価を下げたことで、地域の特産品が活かせなくなり、献立のマンネリ化や果物が食べられなくなるなどです。こうした食育の本質的な意義を失うなど、あってはなりません。いっそうの充実が必要です。
そこで伺います。
（問）学校に食材を卸している業者から「物価高騰が激しく、安い食材に切り替えるなど苦労している」という話を聞きました。他区では、物価高騰対策や、おいしい給食をめざし、給食単価に１０％、多いところでは３５％上乗せし、給食の充実を図っています。給食単価引き上げを検討してはいかがでしょうか。
（問）給食費を徴収していた時は、余剰分が発生したら、翌年度に繰越して使えていたのが、清算し返納する仕組みに変わりました。給食費として全額使えるように清算する方式を改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（問）給食の質の保障、安定的供給のためには、財源の確保が重要です。また全国で無償化を実現するためにも、新たに国に対し、給食費補助制度を創設するよう求めるべきです。所見を伺います。
●第３の質問、学校改築についてです。
今定例会、議員協議会で「新たな学校改築方針」の改築スケジュールの報告がありました。民間の土地の活用や、児童数増加への対応を理由に、駒込中、駒込小、仰高小と、西巣鴨中・朋有小の小中連携校を改築する計画です。今後「新たな学校改築方針」は、２０２２年３月策定の「学校施設等長寿命化計画」と統合していくとしています。また、快適な学習環境を整えるため、教育大綱に沿って「学習環境整備計画」を策定するとしていますが、残りの未改築１４校も早急に改築・改修スケジュールを示すべきです。
そこで伺います。
（問）今回、示された5校の改築は、このスケジュール通りに整備できるのでしょうか。懸念する事項があればお聞かせください。
（問）未改築１４校は、今後２０年間、改築計画がなければ、学校間格差は広がります。新たな財源確保ができたとしたら改築校を増やすことは可能でしょうか。所見を伺います。
「長寿命化計画」では、建物の更新手法について、(1)学校改築、(2)長寿命化改修、(3)その他改修の３つを挙げていました。長寿命化改修には、断熱や省エネ化も含まれていました。要小を含む１４校について、コンクリートの状況等の調査結果を踏まえて改築や長寿命化改修の検討や、快適な学習環境を整えるため、教育大綱(令和6年度)の取り組みとして掲げた学校図書館の学習情報センター化、課題となっている学校プールの暑熱対策等は、別途「学習環境整備計画」を策定し整備を進めるとしています。
そこで伺います。
（問）「長寿命化計画」の中の「長寿命化改修」について、現在、どう考えているのか、お答えください。
（問）議員協議会で、「学習環境整備計画」の位置づけは、長期的な視点ではないことが明らかになりました。区民の理解を得るには、区が責任をもって、新たな「長寿命化計画」に位置付けるなどが必要です。所見を伺います。
次に学習環境の整備についてです。
小中学校で「エアコンはついているのに、教室内の温度が下がりにくい」「エアコンが効かず、子どもたちが汗だくになりながら我慢している」など、猛暑が長期間続くせいで声があがり、熱中症が心配されます。葛飾区では、老朽化した学校で、最上階の教室の天井や壁に断熱材を入れ、窓には太陽光を反射させるパネルを付けたところ、室温が下がり効果が認められました。これは、2022年3月に公共施設のZEB化を位置付け、新築では原則ZEB Ready以上、標準化を進める、全面改修でZEB Readyを目指す、一部改修でも部分的な改修を重ねる形でZEB Ready同等の省エネ性能をめざすとしています。
そこで伺います。
（問）熱中症は、命と健康の問題であり、学校で起きてはなりません。学校現場の聞き取りや、室温の実態調査など行なっているのでしょうか。
（問）断熱改修は、冬の寒さにも効果があり、光熱費の削減になります。特に最上階の教室などは、早急な断熱改修が必要です。ただちに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（問）昨年、３定の小林ひろみ議員に、「区有施設のＺＥＢ化は率先して進めていく必要があると考えている」と答弁し、千川中学校の改築などに触れておりました。学校改修をはじめとする区有施設について、本気でZEB化に取り組むべきですが、いかがでしょうか
（問）普通教室のエアコンについて昨年度から今年度にかけて改修が行われた小学校は5校。エアコンを設置してから１７年以上経過している学校が１１校あり、そのうち、来年度改修予定が5校、検討中が６校となっています。エアコン改修サイクルはいずれも２０年ほどが目安となっているようですが、長すぎるのではないでしょうか。長期間にわたる性能の低下の懸念や、省エネ性能が高い新しい機種に取り替えていく方が、得られる効果が高いと考えます。改修サイクルは短くするように見直すことを求めます。所見を伺います。
わが党は、これまでも市街地再開発や池袋西口公園のグローバルリング、大塚駅北口のモニュメント、中池袋公園を含む劇場ホール、ハレザ池袋の開発、池袋保健所の移転計画等について、また、イケバスについても、反対してきました。巨額の投資事業すすめて、今後の学校を始めとする区有施設の改築・改修の経費をどうするのかと追及してきました。
そこで伺います。
（問）来街者のための、まちづくりや、大企業・ゼネコンが儲かる再開発を進め、保留床購入などを優先してきたことが問題だったのはありませんか。これまでの財政運営で、反省すべき点についてどのように考えているのか、お答えください。
（問）今後の財政運営については、新たな大規模開発はやめ、子どもたちや区民のための施設建設や、福祉を優先すべきです。
（問）東池袋一丁目地区、池袋駅西口地区再開発と、学校改築計画は期間が重なります。区は、再開発事業は、区の負担分も都区財調で来ると言います。しかし、財調交付金は本来２３区の自主財源であるはずです。再開発ではなく、学校や区有施設の改築・改修にこそ使うよう改めるべきと考えますが、いかがですか。所見を伺います。
⚫︎第４の質問、マイナ保険証についてです。
１２月２日からの保険証の発行廃止をめぐって「マイナ保険証がないと医療機関を受診できなくなる」など、区民の不安が広がっています。それは区が「現行の健康保険証は発行されなくなります」「健康保険証はマイナ保険証へ」などとポスターやチラシで広報しているからです。一方、本区におけるマイナンバーカードの８月末の保有枚数率は６８％です。マイナ保険証の登録は、７月時点の40.32％と、半分にも達していません。マイナ保険証の利用率は、７月時点の11.5％で、ほとんど使われていません。これは区民が、マイナ保険証に対してメリットがない、疑問や不安を感じていることの表れです。
そこで伺います。
（問）多くの国民から「今の保険証のままで何ら不都合はない、立ち止まるべき」という声に対して、どのように考えているのでしょうか。
（問）国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険が、それぞれ１２月２日に現行の保険証を廃止しても、混乱することはないのでしょうか。デメリットとして、どのようなものがあると考えているのでしょうか。
（問）カードリーダーで読み取りエラーが生じた場合、資格情報のお知らせがなければ、窓口で１０割を支払うことになり、持ち合わせがなければ診察を受けられないなど、不都合が生じることになりますが、どのように考えますか。
（問）また、国保に限らず、健康保険に他人の情報が紐づいているなどしたら、命に関わる重大問題になりますが、いかがでしょうか。
（問）マイナンバーカードを作るかどうかは任意です。マイナ保険証の登録も、マイナ保険証を使うかも任意です。任意の制度を普及するために、保険証を廃止することにはまったく道理がありません。区として任意であることを明確に区民に周知すべきです。
（問）その上で、区として、国民皆保険制度の根幹を蔑ろにするマイナ保険証の押し付けをやめ、現行保険証を存続するよう国に求めるべきです。所見を伺います。
●第５の質問、自治体情報システムの標準化についてです。
国は、デジタル社会への移行が当面の最大の政治課題の一つだとして、全国の区市町村がそれぞれ独自に構築しているITシステムを標準化し、これをクラウド化する方針を打ち出し、まずは戸籍や税関連など２０業務。そのうち特別区は法人住民税と固定資産税を除く１８業務が指定されています。システム開発事業者は、富士通、NEC、日立といった大手ベンダーや多種多様な企業を自治体が選択でき、ガバメントクラウド事業者は、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクル、さくらインターネットの５社を国が選定し、これらで運用することが推奨され、移行期限は2025年度末とされています。
2021年５月に成立したデジタル関連法ですが、当時のデジタル担当大臣は「国や自治体等が保有する有用な情報を整備・公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして、多様な主体が参照できたりするよう整備していく」と述べ、この法案の狙いが、特定の企業の儲けのために、地方自治体が持つ個人情報を利用することにあることを、あけすけに語ったため、その危険性があらわになりました。
１０月の行財政改革調査特別委員会において、本区では戸籍や、児童手当など５つの業務が移行期限に間に合わない見込みと報告されました。全自治体においても、同様の問題が発生しており、何の問題もなく完了する自治体は皆無という警鐘を鳴らす識者もいます。国が相次いで仕様変更を行い、そもそも民間の銀行等のシステム改修では到底できないスケジュールを押し付けてきた責任があります。さらに、これまでも大問題であった全額国庫負担とされる国庫補助の充当額が不足している点については解消されていないどころか、移行期限に間に合わないシステムに関する経費が補助対象外とされるなど、到底考えられない事態です。
デジタル技術には、利便性と危険性の両面があり、その利用を誤ると、例えば膨大な個人情報の漏洩や、データを消滅させるとか改ざんするなど、犯罪に利用されることも考察しなければなりません。私は、デジタル技術を活用し、国民に役立つ政策は大いにすすめるべきと考えます。しかし、政府と国民の信頼関係があるか。情報の扱いに機密性と透明性があるか。個人情報が確実に守られるか。アメリカの企業に情報を委ねる点など、問題が多く、システムの標準化そのものに反対です。しかしながら移行が進められている現状において看過できない問題がありますので、以下の点を質問します。
（問）システムの標準化のメリットとして、コストの適正化が挙げられています。しかし、先行して実施した自治体からは、増加したという話が聞かれます。本区において、どれだけコストが下がるのでしょうか。
（問）また、本区のシステム構築経費は、総額３０億円を超えるとされていますが、その投資分を回収できるのは何年後になると考えているのでしょうか。
（問）国に対し、移行期間については一旦立ち止まり、再考することを求めること。また、移行に関する経費については、移行時期を問わず全額、国において負担することを求めるべきです。所見を伺います。
●第６の質問、公契約条例についてです。
１８年前の、２００６年、第４回定例会の総務委員会で、私は１期目の時に公契約条例制定を求めました。当時は全国各地でILO第９４号条約に基づき制定を求める動きが強まっていて、その３年後に野田市で公契約条例第１号が誕生しました。わが党区議団は繰り返し取り上げてきました。いよいよ制定が現実のものとなり、長年取り組んできた区民からは歓喜の声が上がっています。私自身も先行する自治体に引けを取らない充実した条例にしなければならないと身が引き締まる思いです。
就業者、労働者の賃金・労働条件を満たすために、適正な入札価格の設定。ダンピング防止と官製ワーキングプアの解消。より良い公共施設の提供と公共サービスの向上。事業者の経営環境を改善しながら、地域経済全体の底上げ。これらを総じて住民福祉の向上といった実効性ある公契約条例にするためには、丁寧な制度設計が必要不可欠です。
そこで伺います。
（問）条例案作成にあたる会議体は、事業者、労働団体に対し、幅広く要請し、充実したメンバー構成とすること。それに加え、アンケートを取るなどして、広く区民の声を聞くこと。
（問）区が検討しているILO第94号条約型にして、労働報酬下限額以上の賃金を支払う内容について異論はありません。この労働報酬下限額については、２３区の中で常に高い水準を維持すること。
（問）適用する労働者の範囲は、保育や介護、給食、栄養士、システムエンジニア、施設管理、整備等も含めること。業種別にそれぞれ高い水準の報酬下限額を設定すること。
（問）物品、サービスの取引。建築または製造業務。業務委託や請負契約。指定管理等、すべての事業を対象とすること。入札金額については工事1000万円以上、委託500万円以上とし、可能な限り対象範囲を広げること。
（問）区職員の業務量が増加することの対応策として、増員し適切に配置すること。
（問）公契約審議会を設置し、区民代表、労働者、事業者、識者等、幅広い構成にし、それぞれ一定数を確保すること。審議会は傍聴可能とし、審議した内容は公開し、条例の進捗および効果を区民に公表すること。
以上、要望いたします。区の所見を伺います。
●第７の質問、都立病院の独法化についてです。
2022年７月、コロナ禍の最中に、東京都は、都立８病院・公社６病院、すべてを地方独立行政法人化、独法化しました。これは国が2019年に示した、全国４３７の公立・公的病院の再編、病床削減計画で、東京は９病院が名指しされたため、都知事は、国がすすめる病床削減計画の先頭に立ったものです。
独法化の問題の大きな点は、公的責任があいまいとなり、採算優先で住民サービスが後退する懸念が挙げられることから、多くの都民から反対の声が上がりました。その後、独法化から2年が経過し、紹介状なしの初診時の負担金は、１３００円と５０００円だったのが７０００円に引き上げられました。セカンドオピニオンに関わる料金が引き上げられ、有料特別室の利用を増やすといった動きも見過ごせません。まさに行政的医療の後退が見受けられます。
都立病院の役割は感染症、小児、周産期、精神、難病、障がい者、救急、災害時医療など不採算の医療分野を担っており、民間の医療機関と連携している、いわば都民の命と健康を守る砦です。
そこで伺います。
（問）都立病院機構は、次のように発表しました。「2023年度は、前年度比276億2800万円減収し、赤字が182億9500万円にのぼった。コロナ補助金終了と物価高騰が影響し、全ての病院が赤字になった」というものです。医療従事者は身分が公務員でなくなり、賃金体系が後退したことで医師、看護師が退職し、補充がままならない状況となっています。そのため、１４病院全体の９月時点の休止病床は、工事を理由とするものを除き５９０床とされています。中でも都立大塚病院は改修により９５床が廃止削減されました。こうした状況で、医療の後退があってはならないと考えますが、認識を伺います。
（問）都立病院は住民の命と健康を守る砦です。都に対し、直営に戻しさらに拡充することを求めるべきです。所見を伺います。
●第８の質問、道路交通対策についてです。
◎１つは、電動キックボードについてです。
電動キックボードが昨年７月に規制緩和され、特定小型原動機付自転車に分類し、時速２０キロまで、１６歳以上は免許なし、ヘルメットは努力義務などのルールを適用してから、１年４か月が経過しました。国内大手企業ループに続き、８月には世界最大手、アメリカのライムが参入しました。緩和後１０か月で、違反の摘発が21,562件もあり、事故が多発し、飲酒運転が突出し、池袋駅前でも６０代の女性が衝突され、骨折し重傷という事件に衝撃が走りました。こうした違反は氷山の一角です。逆走や信号無視、２人乗り、車道モードで歩道を、スピードを出して走行など、残念なことに安全運転しているケースよりも多く目にします。ライムはスクーターのように着座できるタイプのシートボードのシェアリングを始めていますが、これではホンダの電動バイクと変わりありません。事業者と危険な運転者の意識の低さ、それを野放しにしている国の姿勢が目に余ります。
緩和した日本とは逆に規制を強める都市が広がっています。シンガポールでは走行は自転車専用道路のみになりました。メルボルンでは、今年８月に実験途中でありながら事業者に撤去するよう求めました。パリは、昨年４月に住民投票を行い、シェアリングサービスを禁止しました。運転者がルールを守ることが大前提ですが、これだけの社会問題に発展している中、区も行政としての手立てが必要です。
そこで伺います。
（問）区民の安全第一の姿勢が大事です。電動キックボードの問題についてどのように考えているのでしょうか。
（問）これまで本区で発生した違反、事故件数、事故の状況などについてお答えください。
（問）警察による対策強化も徐々に進みつつありますが、いつ事故が起こってもおかしくない異常事態です。国に対し、走行ルールの徹底を図り、さらなる取り締まりを強化するよう求めるべきですが、いかがでしょうか。
（問）区民の安全を守るため、一自治体として対策が求められています。区民の意見を聞くことが大事です。アンケートを取るなどして結果をまとめ、公表し、国に意見するなどの対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
◎もう１つは、オートバイ駐車場についてです。
区民から「オートバイを止めるところがない」という声が少なからず寄せられます。声は若い男性だけでなく、女性や特に高齢者が多いというのが特徴です。
2006年に道路交通法が改正され、オートバイも駐車場に停めなければならなくなり、それからの１２年間、都内では、バイク保有台数とほぼ同じ１０２万台が駐車違反で摘発されました。もちろん違反してはいけませんが、駐車場整備が進まなかったことが作用しています。自転車も自動車も停めるところはあるが、オートバイは無い。しかし、今でも自転車と同様に、日常の足として利用している区民は多く、ご高齢の女性からは「移動手段として便利。仕事やお買い物、レジャーに使っているが、特に豊島区は止めるところがない。あったとしても料金が高い」という声が寄せられました。自転車駐車場改善の問題もありますが、こうした区民の声に応えた改善策が必要です。
そこで伺います。
（問）オートバイ駐車場整備について、区としてどのように位置付けてきたのでしょうか。
（問）区民から「北区の北とぴあのように、施設利用時の無料駐車場がほしい」という声があります。本区でも、できるところから整備に着手すべきです。また施設改修、改築のタイミングで、設置するよう求めます。
（問）民間に対し増設の働きかけが必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
（問）また、新宿区、渋谷区内では、駅前であったとしても最初の２時間まで料金無料というところが数多くあります。調べたところ、渋谷区にある東京体育館の敷地にある駐車場は、自転車と同じ料金設定で、3時間まで無料。体育館を利用しなくても駐車できます。本区では、東京芸術劇場や、首都高の高架下の空間を利用している駐車場は３０分１００円です。なぜこうした差が生じているのでしょうか。改善の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。 以上、日本共産党、森とおるの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。