私は、日本共産党豊島区議団を代表し「新型コロナ危機をのりこえるためにも、豊島区政の転換を」と題して
　1　新型コロナ感染症対策について
　2　2019年度決算と財政運営について
　3　基本計画の見直しについて
　の3点質問します。

　安倍政権を継承するとして、国民に「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」を強調する菅政権が発足しました。森友・加計学園問題、桜を見る会など、安倍政権の疑惑も引継ぎ、隠したままです。
　安倍晋三前首相在任中の７年８カ月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。さらに２回にわたる消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済はリーマンショックを超える危機的な落ち込みに直面しています。GDP速報値が三期連続マイナス、新型コロナ関連倒産は４月から毎月６０件超のペースでおきています。全国の4月の生活保護の申請件数が2万1486件と前年同月に比べ24.8%増えました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で職場を解雇された非正規雇用労働者が２万人を超え、正社員を含めた労働者全体では.+5万を超えています。この８月、全国で自殺した人は1849人と前年同月比246人もの大幅増加となりました。
　この間、わが党区議団には、区民アンケートの回答や電話、メールなどでさまざまな要望・相談が寄せられました。「娘が、コロナ感染症の拡大で持病の精神疾患が悪化し、退職。生活が成り立たない」「今年からフリーランスの音楽家として働き始めたが、持続化給付金の対象にならないので貯金をとりくずしている」、また高齢者の、中には、今も感染が怖くて外出を控えている人がいます。中小企業も大変です。持続化給付金や家賃給付金は、申請の添付書類が多く条件も厳しく、該当しない方もいます。ようやく、もらえて持ちこたえた方々も、「売り上げはもとには戻っていない」「今後また感染拡大となれば、持たない」と言います。ひとり親家庭へのフードバンクの支援は民間団体だけでなく行政の支援も始まりました。長年ホームレスを支援してきた団体もコロナ感染症で炊き出しはできないが食料配布を続けていますし、最近は若者学生向けのフードバンクも行われ、「バイトがなくなった」「オンライン授業ばかりで休学した」などの声もだされています。
　新型コロナ感染症は6月に一度は収束するかに見えましたが、その後第二波となり収束の目途は立ちません。多くの人が、今後の感染の可能性や国・経済の先行きについて、強い不安を感じています。

　第一の質問、新型コロナ感染症対策についてです。
　日本共産党は、コロナ危機を克服してどういう日本をつくるか――七つの提案をしました。第一は、ケアに手厚い社会をつくる、第二は、人間らしく働ける労働のルールをつくる、第三は、一人ひとりの学びを保障する社会をつくる、第四は、危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる、第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる、第六は、文化・芸術を大切にする国をつくる、第七は、ジェンダー平等社会をつくる、です。 コロナ後には前の社会に戻るのでなく、よりよい未来をつくろう、ということなのです。
　そこで質問します。
　第二波はおわっておらず、これから第三波も来ることが予想されます。
　新型コロナ危機をのりこえるためには、新自由主義から転換し、これまでの社会保障削減路線はやめ、大企業の経済効率最優先の政治から、人々のケア、雇用、中小企業、食料、教育、文化・芸術など、人間が生きていくのに必要不可欠なものを最優先する政治に切り替えることが必要と考えます。新型コロナ危機を乗り越えるために必要なことについての区長の認識を伺います。

　コロナ感染症の拡大で苦しむ人たちへの施策について、四点質問します。
一つ目に低所得者対策についてです。
　この夏の猛暑で２３区で８月に熱中症で死亡した人は１９５人となり、２００７年以降で最多となりました。エアコンを使わない屋内にいた人が多かったとのことです。今年は、新型コロナウイルス感染症対策で人との接触を避けるため在宅で過ごさざるを得なかったので、これまで以上にエアコンを適切に使うかどうかは命にかかわる大きな問題となったのです。あの暑さの中で、また夜間も気温が下がらないのに、クーラーのない部屋で過ごすことを想像してみてください。
　わが党清水議員は、第二回定例会で高齢者低所得者へのエアコン設置補助を求めましたが、区長は、「エアコンなどの耐久消費財の購入は、まずは個人負担が原則」「生活保護でも支給している」「高齢者には民生委員が訪問して熱中症予防をする」として、補助を冷たく拒否したのです。
　さて、生活保護では、2018年から新規に生活保護を申請した人に対し、条件付きでエアコン購入費支給を開始しました。しかし、それ以前から生活保護を利用している場合には、適用されず、今なければ転居にあたっても購入費は支給されません。故障した際の修理費も認めていません。また冬だと、暖房器具代となり、3万円しかでないため、ある方は寒い冬はこたつで我慢し5月まで待って、ようやくエアコン(冷暖房)を付けました。
　エアコンも含め、洗濯機、冷蔵庫などは、毎月の支給額に含まれているので新規に買うのも、壊れたとき買い替えや修理もその中から出すべき、そのため、毎月すこしずつ貯金をしてほしい、と言われてきました。しかし、支給額は毎年のように引き下げられ、貯金もできない、ギリギリの金額になっており、今年も10月から「生活扶助」削減がされようとしています。先日削減の通知をうけた利用者から「また、月1500円も支給額が下がる。人との付き合いもへらしてきたし、これ以上食費も削れない」と悲鳴が寄せられました。
　コロナによる雇用悪化で失業者は増加しており、生活保護の果たす役割はますます高まっています。
　本来、生活保護は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする憲法２５条に基づく制度で、国民の最低生活の基準にもなっています。コロナ危機の中、厚生労働省は稼働能力や車の保有などについての要件を緩和しました。また、わが党田村智子副委員長の国会質問に安倍首相は、生活保護は権利と認め「ためらわずに申請してほしい」と答え、厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です」と記したリーフレットを作成しました。この立場にたてば、保護費切り下げはできないはずです。
　そこで質問します。
　まず、生活保護は憲法に保障された生存権、人間らしく生きるための権利であるいうことについての認識を改めて伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、消費税や物価の事実上の値上げ、など生活費もふえ、削減を決めた３年前とは、国民生活の状況が大きく変わっています。これまでの社会保障削減の路線をやめて、10月からの削減は中止し、拡充に転じることこそ必要ではありませんか。答弁を求めます。
　また、命を守る立場から、エアコンについて、国の基準を「金科玉条」にするのではなく、現実に必要と考える費用は区が法外援護として支出すべきです。修繕費についても同様です。夏季加算創設も行うべきです。答弁ください。
　そして、改めて質問しますが、生活保護を利用してない低所得世帯、高齢者や障害者、子どものいる世帯などにエアコン設置補助や電気代の補助などをすべきです。答弁ください。

　二つ目に、高齢者等の見守りについてです。
　例年、区は熱中症対策として区民ひろばなどを涼める場所として開放しましたが、今年はコロナの影響で実施できませんでした。高齢者にエアコン使用を促す声かけも、新型コロナ感染症の中で、新たな対応が求められています。接触の仕方に注意を払いつつ、電話による状況把握なども通じて住民を孤立させない取り組みが必要です。また、今年5月に区内で60代の姉妹がマンションで孤独死していました。高齢者だけでなく障害者のいる世帯への見守りも重要です。
　今回補正予算で「見守りと支えあいネットワーク事業」に2500万円余を計上しています。印刷費と郵送料のほか、高齢者総合相談センターへの委託費が1000万円ていどです。この事業は75歳以上の方に、往復はがきで、敬老の祝いと年賀状を送付し、返信で要望や相談をうけ、その際電話番号も記入してもらおう、とするもので、「一つのやり方」だと思います、しかし、返信でよせられた相談や対応は「高齢者総合相談センター」に丸投げではありませんか。かつては、区立ことぶきの家から希望者に電話をする「ハローテレホン事業」があり、「見守り」をしていました。電話をしたら様子がおかしいので訪問して、救急車で病院へ搬送した、などという例もありました。ことぶきの家をなくして、区民ひろばにしましたが、「ハローテレホン事業」をやれるような体制も電話番号もなくなってしまったのです。
　そこで質問します。相談支援は高齢者総合相談センターだけに任せたり、ボランティア、民間団体まかせにすべきでもありません。すでに指摘されていますが、返信がない人への対応も必要です。さらに、今後もう少し若い世代や障害者のいる世帯への拡大も必要になります。これまでの「申請主義」の役所が待っているだけのやり方から抜け出し、こちらから出向いて福祉施策を提供する第一歩とすべきです。そのため、豊島区として責任をもって「見守り」などの活動を支える職員体制を検討すべきです。いかがですか。

　三つめは、国民健康保険についてです。
　今年は、コロナ感染症で減収した世帯には、国民健康保険料の減免が行われ、8月14日現在1720世帯が減免を受けています。飲食店を経営する方が、「売上が激減している中、今年は保険料が免除になり本当に助かった。医者にも安心していける」と言ってました。窓口の対応もよかったと喜ばれました。今回のことで、これまで急に売り上げが減っても、昨年の収入をもとに高い保険料が課せられ、また、無収入でも均等割りが課せられていた、高すぎる保国保料の問題が改めて浮き彫りになりました。
　今年8月末現在、豊島区の資格証は904、短期証は4092です。厚生労働省は新型コロナに感染の疑いがあり医療機関にかかるときなど、資格証明書でも保険証を提示したときと同じ窓口負担割合で受診できるとしています。これは医療費負担の心配で受診をためらうことや受診しないことを防ぐ狙いです。そうであれば、これを機会に医療費10割負担の「資格証」は直ちにやめるべきです。
　また、国民健康保険料は毎年値上されています。ここ数年は「都道府県単位化」の中で、法定外繰入をなくすための一般財源の投入額が減らされているせいです。2020年度、基礎分・支援分についてわずか7200万円程度、値上げしないで済んだのです。立川市のように、2020年度保険料について、一度は引き上げ条例を可決しましたが、4月にもとに戻す改正を行った自治体もあります。

　そこで質問します。
　来年度の国保料については、法定外繰入の削減はやめ、保険料引き下げることを検討すべきです。いかがでしょうか。また一人親や子供がいる世帯などは均等割りをなくすことを、今こそ実現すべきです。区長の見解を伺います。
　また、第一回定例会で私は、資格証や短期証の発行は、どうしてもやらなければならないものではなく、現に横浜市が資格証発行ゼロ、短期証の発行ゼロを実施していることを紹介しました。保険料をどうしても払えない世帯に対して、医療費全額負担をさせたり、分納という形で保険料の滞納を続けさせることは適切ではないのです。資格証、短期証はやめるべきです、答弁ください。

　四つ目この項目の最後に、中小企業対策について、伺います。
　今回補正予算でとしま文化の日推進事業に「文化の灯をともし続けるための新型コロナウイルス対策経費補助金」、文化団体へのコロナ対策補助金が盛り込まれました。わが党も文化団体への補助を求めておりましたので、実現してよかったです。
　そこで質問します。同様に区内中小企業を対象に新型コロナ対策に対する補助事業を実施すべきです。その際、例えば感染予防策として換気を向上する設備工事をしたときに。区内業者を使えば補助率を上げるなど区内の景気循環を増やす取り組みを検討すべきです。答弁ください。

　第二の質問、2019年度決算と財政運営についてです。
　豊島区政は外から人を呼び込む街づくり力を入れ、池袋を中心とした大型開発、新ホールや四つの公園とイケバス、さらには大塚駅北口のリングなどを進め、多額の税金をつぎ込む市街地再開発事業や住民追い出しの特定整備路線を進めてきました。特に、東アジア文化都市記念まちづくり事業は、2019年度に集中的に投資するものとしていますが、2020年度以降も投資的経費が生じるだけでなく、ランニングコストが年間10億円増えることとなり、その負担増についてもわが党は指摘し、反対してきました。
　豊島区は決算の特徴について、1「100年に一度の大変革」の集中投資を経て、過去最大となった決算、2過去最大の集中投資を実施しつつも財政の健全化を維持した決算、3新型コロナウイルス感染症を踏まえた財源対策を講じた決算、と言って、これまでの財政運営に全く反省がありません。
　特に、「100年に一度の大変革」の集中投資を収入が上がっていた時期にやり遂げることができた、と言いますが、集中投資つまり東アジア文化都市記念まちづくり事業は、まさに大きなお荷物になりつつあります。
　具体的に、まずイケバスについて伺います。
　当初、ランニングコストは運賃でまかなうとしていましたが、昨年9月の副都心委員会では、1日当たり1085人乗車し、その他広告料を取るなどして180万円の黒字となる数字がしめされました。わが党はこれは過大な見積もりの可能性もあると、昨年10月決算特別委員会でも指摘しました。まさに、その通りとなったのです。1日当たり1085人乗車するなら毎月32550人有料で乗車しなければ採算は取れません。しかし、実際の乗降客数は11月約1100人、12月約8500人、1月約13000人、2月7100人、3月約4100人、そしてコロナ感染症で4月から6月は運休、減便で再開した7月は1400人です。ところが区は8月からは、区役所を通る東西循環新Bルートを実施、さらに9月26日からはイケ・サンパークを通るルートに変更予定、毎日ガラガラで走って赤字を作っています。
　さて、運行費補助を含むランニングコストは19年度決算では5987万9000円と予算内におさまったと聞いております。しかし、2020年度のランニングコストは3599万5千円しか計上されておらず、とてもこれで収まるとは思えず、追加で補正予算が必要です

　そこで質問します。
　新型コロナ感染症の状況は、どう考えても、収束は遠くすぐに外国を含めた来街者が増えることは想定できません。このまま、ガラガラのバスを走らせることは、「税金の無駄遣い」といわれても当然です。改めて、申し上げます。直ちにやめるべきです。答弁ください。

　具体的なのものとして二つ目に、芸術文化会館すなわち新ホール、についてです。
　東アジア記念事業の目玉である新ホールは2019年度予算で購入しました。これは、当初は基金から半分、あとは起債で賄うとしていたものです。しかし、2018年度最終補正(19年1定)で財調基金から公共施設再構築基金へ積み立て、2019年度は起債をせずに全額支払ったのです。旧庁舎跡地活用計画、すなわちハレザ池袋と８つの劇場計画は、にぎわいをつくるためと言いつつ、大企業のもうけのため、多額の税金を投入するものでした。７６年間の定期借地料一括前払いで入った収入は１９１億円、庁舎建設にかかったお金は１３６億円、残りは55億円しかありません。ところが、86億円もの新ホールを作り、虎の子とも言える１９１億円の地代収入は早々と全て使い切り区長の目玉のハコモノに貴重な現金を使ってしまったのです。
　今決算では、コロナウイルス感染症を踏まえた財政対策として「特定基金の積み増しの中止や発債額の増」を行ったといいます。2019年度最終補正(第6号)で可決された教育施設整備基金などについて、一部積立をしませんでした。

　そこで質問です。
　区長の政治決断で、新ホールに86億円を投入してしまいました。今回コロナウイルス感染症で先行き不透明ななか現金が必要となり、慌てて教育や施設整備のための基金への積み立てをやめることになりました。今後の財政運営に深刻な影響を与えた責任をどうとるのか、答弁ください。

　区長は招集あいさつで、「この先、歳入は数年にわたり大きく減収が想定される一方で、感染症対策に係る歳出圧力は、形を変えながら、当面の間続くと予想されます」「これまでの右肩上がりの歳入を前提とした予算編成ではなく『入るをはかりて出るを制す』といった財政規律に基づいた厳格な財政運営がこれまで以上に求められるのです」、としています。
　豊島区はこれまでも「増分主義でなく、ビルド＆スクラップだ」といって、「枠内配分」で予算を切り詰め、区長が進める文化やまちづくりを優先してきました。右肩上がりの歳入を前提として大型開発を進めてきたのが、区長の姿勢ではありませんか。
　イケバスと新ホール、この二つをみてもわが党が指摘してきたような区民需要を圧迫する事態になっています。区長は、その誤りを認め、これまでの文化を口実にした賑わいづくり、「外から人を呼ぶ街づくり」で大型開発を進めるやり方をきっぱりやめ、直ちに方向転換すべきと考えますが、答弁ください。
　また、公共施設の建設事業等の見直しについては、第二回定例会で「第三回定例会に報告する」といっていましたが、結局来年度予算の時期まで延ばされました。これらの施設のうち学校はもちろん区民から要望の強い福祉施設、中でも特養ホームや障害者のグループホームについては、最優先で進めるべきだが、答弁ください。

　第三の柱、基本計画の見直しについて質問します。
　7月16日の行財政調査特別委員会では「後期・基本計画策定スケジュールについて」報告されました。これまでは2020年度中に策定する予定でしたが、1年遅らせ2021年度中の策定とすること、新たな視点として二点、SDGsの反映、と、コロナ等を踏まえた新たなサービスの検討(ITCの活用等)が示されました。
　本来基本計画は最上位の計画ですから、区民の置かれている状況を正確に把握し、それに必要な施策は何か。必要な財源とその確保はどうするかなど、あらゆる角度から見て、区民生活向上に向けた行政水準を示す羅針盤となるべきであります。
　しかし、現在の基本計画は全く事業量も年次計画も示されず、「選択と集中」が必要だとして、「重点施策」が選定され、あとは、施策の目標、現状と課題、主な取り組み、「施策の達成度を測る指標」が規定されているだけであります。実際の進行については毎年更新する未来戦略推進プランや個別の行政計画で実施をしていくのです。とても基本計画とは言えません。
　この五年間の施策の実施について評価をしていますが、目標を達成したといっても、実際に施策が進んだから達成したのか、あるいは、社会状況が変わったから、なのか。とか、もともと目標が低すぎたのではないか、など評価しきれない指標があります。評価指標やその数値化で、施策の有効性をはかるわけにはいかないのです。
　そこで、質問します。
　後期計画にあたっては、達成度をあらわす数値目標にこだわるのではなく、考え方を変えて、区民需要から考えて何を優先すべきなのか、そして今後5年間で何をどこまでやるのか、これを明記した計画に見直すべきです。答弁ください。

　次に、職員体制についてです。
　この間、わが党は、削減ありきの第七次職員定員管理計画を撤回せよ、と求めてきました。これに対し、区は『基本計画の後期分の検討で見直す』と答弁してきました。後期計画の見直しに合わせ、このまま、先送りにすることは許されません。
　職員体制について、「部局別基準定数」をきめ、新規拡充や事務移管による業務量の増加については、既存事業の見直し、スクラップを行う、つまり職員の枠内配分みたいなことをしているのです。こんなことをやっていては、必要な業務量にあった人員の確保はできません。そして、平常時にギリギリの職員でようやく業務をこなせていても、いざ、何があったときには、対応ができなくなる、それは今回の保健所をみても明らかではありませんか。
　総合窓口課の窓口委託を進めてきた中で職員のスキルが保てないで、もし事業者に何かあったら、業務を継続することができない事態にあることが明らかになり、一部直営に戻したのです。
　新型コロナ対策と職員のライフワークバランスも確保しなければなりません。

　そこで質問します。
　「部局別基準定数」は直ちにやめるべきです。そして、改めて、定員管理計画については、早期にみなおし、業務量に見合った職員配置をすることを求めます。また、保育園調理、清掃業務など現業職員の退職不補充を続けていますが、このままでは、ノウハウが失われ、仕事が継続できなくなる恐れがあります。直ちに新規採用をすべきです。
　新型コロナの感染拡大の中で、民間でも弱い立場の非正規雇用が削られています。公共の現場でも削られることはあってはなりません。会計任用職員の雇用条件の改善とともに、正規雇用への転換を求めます。答弁ください。　維持ようで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。