私は日本共産党豊島区議団を代表して「新型コロナウイルスから区民のいのち、暮らし、営業を守るために」と題して、
１.新型コロナウイルス感染症対策について、
２.今後の財政運営について、
３.その他として、羽田空港新ルートについて、
一般質問いたします。区長の明快な答弁を求めます。

　それでは、第一の質問、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　安倍政権は4/7～5/25までの約50日間、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全国にだしました。しかし解除後も感染は完全に収まっておらず、第２波、第3波への備えを急ぐことが不可欠です。
　今回の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)よって、すべてを市場原理にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという「新自由主義」の破綻がはっきりしました。
　医療については、明日、渡辺くみ子議員がとりあげます。雇用ついては、労働法制の規制緩和を続けて、「使い捨て労働」を広げ、人間らしく働けるルールを壊してきた、その矛盾が、いまコロナ危機のもとで、派遣やパートの雇い止めという形で噴き出しています。
　新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国、自治体をつくる、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールをしっかりつくりあげていくことが強く求められています。
　経済全体のあり方も、これまでの内需・家計に犠牲を負わせながら、もっぱら外需に依存し、さらには、医療・介護など人々のケアに必要な物資、食料、エネルギーをも海外に頼ってきた経済のあり方が、この機会に見直されるべきです。内需・家計を経済政策の軸にすえる、人間の命にとって必要不可欠なものは自分の国でつくる―そういう経済への転換が求められているのです。そのうえで重要なのはジェンダーの視点です。
　安倍政権は、これまでの対策が極めて不十分で後手後手なうえに、スピードも遅すぎることを反省し、医療・検査体制の抜本的拡充、国民の暮らしと営業を支える補償の本格的な仕組みづくりに真剣に取り組む必要があります。
　宣言を解除しても暮らしと営業はすぐに元には戻りません。コロナ感染は長期化が不可避であり、補償と支援の仕組みの構築と一層の充実は欠かせません。国はもちろん東京都、豊島区の財政措置が強く求められます。
　新型コロナウイルスを収束させ、国民の命と暮らしを守り抜く仕事をしっかりとやりながら、コロナ収束の先は、前の社会に戻るのでなく、日本でも世界でも、よりよい社会をつくっていくことが求められているのです。

　わが党区議団はこの間、３度の区長申入れを行い、合わせて47項目の要望書を提出しました。また新聞折込み、全戸配布、駅頭配布等で、全区民を対象にしたアンケートに5月初旬から取り組んでいます。前回の2018年のアンケート調査を上回るペースで、現在、2,400を超える回答が寄せられています。
　今回は意見・要望をご自身の言葉で細かく書込まれている方が多いのが特徴で、「コロナで仕事がなくなった。家賃が払えない」「１０万円の給付金だけでは焼け石に水」「水道料金が払えなくて困っている」「商売を続けていけない」などと言った切実な声が全世代から寄せられています。
　5/11、2020年第1回臨時会が開かれ、新型コロナウィルス対策の補正予算第一号が全会一致で可決されました。PCR検査センターの設置や無利子、無担保の中小企業融資、休校中の小中学校のITC環境整備など、わが党の要望が実現したとはいえ、まだまだ不十分と言わざるをえません。
　一般会計補正予算第一号321億円の内293億円が国費である、１人10万円の国の特別定額給付金です。一方、区の一般財源からの支出は予備費2億円の増額を含む18億円。本定例会に上程された補正予算第二号の9億5,600万円の内、一般財源は2,100万円と区独自のコロナ対策、支援策があまりに少なすぎます。
　そこで質問です。区長は５月の第一回臨時会・招集挨拶で、「29万区民の生命と財産を守るため、（中略）「戦後最大の危機」を克服すべく、区政の責任を果たしてまいります」と述べました。区長はこれで区民の生命と財産を守るのに十分だと考えているのか、まずお答えください。
　区民の暮らしと営業は、これまで政府が推進し、東京都も豊島区も追随してきた新自由主義、構造改革で疲弊し、コロナ危機で限界を超えています。区長が「戦後最大の危機」とまで言うのであれば、具体的にどう打開し、克服していくのですか。区長の政治姿勢を問うものです。
　区長の政治姿勢を端的に示すものとして消費税について伺います。消費税は低所得者ほど負担の重い逆進性の高い税にもかかわらず、区長はこれまで消費税を「公平性のある税」と賛成の立場を取り続けてきました。しかし昨年10月の消費税10％への引き上げは家計を圧迫し、中小零細業者は倒産・廃業の危機とコロナ危機のダブルパンチです。区民アンケートでは「消費税を５％に戻してほしい」「消費税が社会保障に使われないのが分かったからゼロでいい」など「消費税を下げてほしい」と言うのが区民の圧倒的な声です。地域を歩けば区民から「区は私達のために何をやってくれるのか、区の姿がまったく見えないではないか」と言われます。
　そこで質問です。まず区長はコロナ危機の中で苦しむ、このような区民の声をどのように受け止めているのですか。認識を伺います。
　その上で、区長は区民の負担軽減のために、これまでの姿勢を転換し、国に対してまず消費税５％への引き下げを求めるべきです。いかがですか。
　次に具体的な緊急支援策について4点、質問します。
○1点目は区独自の給付金についてです。国民世論によって実現した「１人１０万円の定額給付金」の申請が５月から始まっています。安倍政権の決定が遅すぎたうえに、一回だけの支給に対して、区民からは「あまりにも遅すぎる」「一回だけでは足りない」「家賃だけで消えてしまう」と言った怒りと不安の声が上がっています。
　そこで質問です。品川区では、区独自の給付金を区民1人当たり3万円。中学生以下は2万円を加算し1人当たり5万円を支給するとしています。豊島区でも区独自の給付金を支給すべきと考えますが、いかがですか。
　また国の定額給付金は4/27現在、住民基本台帳に記載されている方が対象のため、4/28以降に生まれた新生児は給付対象外となっています。同じ年でも生まれた日が違うだけで対象外となった新生児支援のために千葉県習志野市、神奈川県南足柄市、愛知県大府市などが市独自で10万円を給付するとしています。豊島区でも4/28以降に生まれた新生児に、区独自で10万円の支給をすべきですが、いかがですか。

○2点目は中小企業支援についてです。新型コロナによって区内中小業者はかつてない危機に陥っています。国の持続化給付金、雇用調整助成金、東京都の感染拡大防止協力金などは、対象が狭く、手続きが煩雑な上、支給も大幅に遅れています。
　わが党区議団へは「自粛要請で店を閉めたが家賃は払わなくてはいけない。水光熱費も基本料金など最低限はかかる」と言う切実な相談が多数寄せられています。中小企業にとって家賃など固定費の負担は重く、公的支援がなければ営業を続けることができません。
　そこで質問です。国の家賃支援給付金ができると言われていますが詳細はこれからのため、間に合わない人、要件から漏れる人などが出てくる可能性があります。区は制度の空白期間などを繋ぎ止める、家賃など固定費の支援策を緊急で講じるべきです。いかがですか。
　また営業再開しても仕入れなどの運転資金が用意できない業者も多いのです。特に飲食などサービス業では自粛要請前から客足が遠のいており「区の融資で1000万、2000万も借りる必要はないが、目先の5万、10万が欲しい」と言う経営者の方、またある居酒屋オーナーは「ビールの仕入れができず注文があったらコンビニで缶ビールを買ってきて出している。儲けはない」と嘆いていました。
　そこで質問です。中小業者が営業を継続、再開できるようにするため、豊島区は生業資金の復活など直貸しを行うべきですが、いかがですか、答弁を求めます。

○3点目は教育と子育て支援についてです。
　3/2からの学校休校は、学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期に３カ月の長期に渡りました。「学校に行けない」「友達に会えない」「外で遊べない」「勉強が不安」など、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。
　豊島区では6/1～分散登校、7/1～分散登校を行わない教育活動を再開。夏休み、冬休みの短縮と土曜授業などで授業時間を確保するとしています。
　私の元には保護者から「やっと学校が始まったが行事がほとんどなくなり、勉強ばっかりになるのか。運動会はあるらしいが、いつやるか分からないでは心づもりができない。ある程度の見通しを言ってもらわないと親も子も不安なままだ」と言った声や、「小学生になるのを楽しみにしていたのに1年生は入学式に行っただけ。休校中は学校嫌いと言っていたが、今だに不安定」と言う声が寄せられています。
　そこで質問です。子どもの心のケアは短期間でできるものではありません。6/16の議員協議会で、学校再開にあたり、１人ひとりの子どもに丁寧に寄り添い、2年、3年と長いスパンで心のケアや学習に取り組む手厚い教育を求めたところ、「柔軟に対応していく」「同時に時間数に追われることなく柔軟に対応」と答弁があったのは評価いたします。
　これまでわが党が求めてきたように、そうした対応をするにあたっての職員体制が必要であり、本来であれば少人数学級のための職員を増やすことが必要ではないでしょうか。改めてご見解を伺います。また学校行事も子どもの成長にとって大変重要な役割を果たしています。学校行事についても保護者の「今の段階での見通しを示してほしい」との声に応えるべきではないでしょうか、答弁を求めます。

　つぎに子育て支援についてです。休校中は給食がなく、保護者から「食べ盛りの子どもの食費で家計が大変」という悲鳴が寄せられ、３月の予算特別委員会でわが党が「休校中、給食がなく困窮する家庭に支援をすべき」と求めました。その結果、就学援助利用世帯に1人1日500円の昼食費が3月末に振り込まれ、迅速な対応であったことは評価致します。しかし4、5月の休校中も引き続き昼食費が支給されるのはよいのですが、振込が例年通りの7月末とあまりにも遅すぎるのは問題で改善が必要と考えます。
　またひとり親世帯への支援も重要です。ジェンダーの視点からも、正規の仕事に就けず派遣やパートなど非正規で働く女性の割合が多いこと、特にシングルマザーの貧困は深刻です。区民アンケートでは「コロナで仕事がなくなり収入がゼロ」「子どもにおなか一杯食べさせてあげられない」など切実な声が届いています。それに対する本区のひとり親支援は、国のひとり親世帯臨時給付金と、現在、区が募集している寄付金を区内のひとり親支援団体を通じての支援のみです。
　そこで質問です。練馬区、北区、目黒区では児童扶養手当受給世帯に5万円。足立区では育成手当・障害手当受給者に2万円の区独自の給付金を支給するとしています。国と寄付に頼る豊島区とは歴然とした差があり、まさに区長の本気度、政治姿勢の表れではありませんか。豊島区でもひとり親世帯へ区独自の給付金を支給すべきです。いかがですか。

○4点目は、防災対策についてです。昨年の台風19号は区の防災対策に大きな課題と教訓を残しました。区民アンケートでは「避難所のお粗末さにびっくりした」「今、大地震が起きたらと不安。想定を超える災害に備えてほしい」など、不安の声が相次いでいます。
　上程された補正予算第２号には救援センターの資器材等の配備経費に1800万円が計上されています。しかし、中身を見ると３５ヵ所の救援センター、一カ所当たりでダンボールベッド１０台、フェイスシールド１0個、500ｍｌの消毒液30本など、とても十分とは言えません。
　そこで質問です。これからの梅雨、台風などの風水害、猛暑、震災等に万全の対策が必要です。それに加えて、避難所、救援センターの整備にあたっては「密」状態を避けること、感染拡大防止と、プライバシー、ジェンダーに配慮した抜本的改善をはかり、「地域防災計画」に加えるべきですが、いかがですか。
　さらに避難所の増設、マニュアルの検討、まだまだ足りない段ボールベッド、ついたて、マスク、消毒薬など、備蓄の拡充を早急にすべきと考えますが、いかがですか。
　また気象庁の予報では、この夏は平年よりも気温が高くなるといわれています。マスク着用により熱中症のリスクが高まり、熱中症で基礎体力が衰えると、ウイルス感染者の重症化のリスクも高まります。高齢者、低所得者などへのエアコン設置助成が必要です。いかがですか。

　次に大きな第二の質問、今後の財政運営についてです。
　わが党区議団は、これまで毎回の議会で、区長の進める文化と魅力あるまちづくりを口実にした池袋を中心とした異常な大規模開発について批判し、事業の中止や見直しと合わせ区財政に対する影響について質してきました。
　また今年の第一回定例会、わが党の一般質問で、区長が進めてきた「公民連携」に加えて「稼げる自治体」と打ち出したことに対し、何のために稼ぐのか。池袋西口公園や中池袋公園、防災公園など少し位稼いでも追いつかないほどの維持管理経費や運営補助等がされていることを指摘、区長の認識を質しました。それに対し区長は「豊島区民の皆さんの福祉の向上のために稼いでいる」「４つの公園は（中略）まち全体に経済効果をもたらす公民連携した公園事業」「これこそが、私が進める、稼げる自治体としての公園づくりであり、まちづくり」と答弁しています。
　これまでのわが党の指摘に区長は「区民の福祉の向上のため」と繰り返してきましたが、結局は大企業と来街者のための街づくりに多額の税金を投入し、区財政を圧迫させてきたのです。
　区は新型コロナの歳入への影響をリーマンショック時の約2倍、マイナス100億円と想定しています。まさに新型コロナによってこれまでわが党が指摘し、警鐘を鳴らしてきたことが顕在化してきたのです。
　新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言などで区民生活はこれまでになく追い詰められています。「区民の福祉の向上」というのであれば今こそ、ダイナミックに区民救済策を打ち出すべきときです。
　しかし、補正予算1.2号合わせて331億円の内、一般会計からは18億2,000万円に留まっており、区独自の新型コロナ対策はまだまだ足りません。
　そこで質問です。区長は来街者が増え、賑わいが増せばまちが潤い、区民も潤おうと、池袋、大企業中心の街づくりに多額の税金投入をしてきました。そのために今回の新型コロナ対策が不十分であることは補正予算を見ても明らかです。他区では区独自の対策、各種給付金などで少しでも区民を救済しようとしているのに比べ、区長にはその姿勢が見られないではありませんか。まず、区長はこれまでの財戦運営の誤りをはっきりと認めるべきです、いかがですか。その反省なくして、今後の財政運営と困窮する区民の救済はなしえません。
　また、招集挨拶の「区財政の運営方針」の中で「当初予算計上のすべての事業の精査（中略）また既定の施設建設事業についても改めて精査し（中略）３定で示すべく、検討を急ぎたい」としています。
　多額の維持管理経費のかかる事業、不要不急の事業など、見直すべきは見直すのは当然です。しかし、財政危機を理由に区民サービス、福祉、遅れに遅れている学校改築、特養ホームの建設など、区民生活に不可欠な事業を削ることは絶対にあってはならないと考えますが、いかがですか。区長の認識を問うものです。

　次に見直すべき事業について具体的に伺います。本定例会上程の補正予算第2号には、オリ・パラ機運醸成事業1億8千万円、ハレザ池袋グランドオープン関係事業1000万円、エリアマネジメント推進事業1000万円など、合計2億3900万円が減額補正され、新型コロナの影響を受けたイベント関連の経費が大半です。
　そのひとつ目が池袋移動システム、イケバスについてです。今年度当初予算には運営補助やバス停増設に5,667万円を計上していますが、第一回定例会のわが党の一般質問で明らかになったグリーン大通りのバス停上屋と防災公園の展望台の建設費は入っていません。
　わが党の区民アンケートには「乗っている人を見かけない」「お金をかけすぎでムダ」「高齢者の足となるコミュニティバスを走らせて」「区民の足となる日常のバスが欲しい。イケバスは不要」などの意見が多くみられます。
　そこで質問です。イケバスは初期投資に4億5千万円をかけ、昨年11月の運行開始以来、乗客は予想を大きく下回ったまま、新型コロナの影響で減便・運休しました。6/12副都心委員会でも指摘しましたが、まず当初予算にないグリーン大通りの上屋と防災公園の展望台は延期ではなく、きっぱり中止すべきです。
　さらにイケバスは、これ以上、区財政に負担をかける前に事業自体を見直し、中止にすべきです。いかがですか。
　これまで区民が求め続けてきたのは、区民の足となるコミュニティバスです。区民の願いであるコミュニティバスこそ実現すべきと考えます。答弁を求めます。
　ふたつめは、池袋西口公園についてです。補正予算第２号では野外劇場関連経費がイベント回数の見直で1800万円の減額補正となっています。私は毎日のように傍を通りますが、宣言解除後もビジョン、照明は落ち着いた雰囲気のままで、ベンチには隣と距離を取りながらくつろぐ人々が見受けられます。これを契機に公園本来のあり方、役割に立ち返るべきだと考えますが、いかがですか。
　みっつめは「文化を基軸にしたまちづくり」です。招集挨拶でも述べられましたが、私も文化は人が生きていく上でなくてはならないもの、「酸素」のような貴重なものだと思います。お隣の新宿区ではライブハウス、劇場などが動画配信するための映像作品制作費に50万円を上限に90％助成、練馬区では定員制限した場合、会議室、ホール等の施設利用料を5割減額しています。文化を基軸にというのであれば、新型コロナで困窮する、文化を支える人々の救済が先ではありませんか。
　豊島区でも施設再開がされ、定員の半数以下での利用を指導しています。しかし利用料は従来通り。これでは使いたくても使えないではありませんか。文化団体への補助、施設使用料の減額等を早急に実施すべきです、答弁ください。

　第3の質問、羽田空港新ルートについてです。
　今年3/24、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定されたにもかかわらず、国は当初の予定通り3/29～、新ルートの運行を強行しました。
　地域でも区民アンケートでも「コロナ対策で窓を開けたくてもうるさくて窓が開けられない、精神的に参っている」「振動がすごい」「落下物、騒音、なにより墜落が心配。即中止」「豊島区から引越を考えている」など、区民からは怒りと不安の声が上がっています。
　これまで小池百合子都知事は新ルートが国際競争力の向上や東京オリンピック・パラリンピックのため「機能強化は極めて重要」として、積極的に進めてきました。区長も同様に理解を示してきました。しかし新型コロナウイルスの影響で航空需要が8～9割も激減し、増便を理由とする運用は成り立ちません。
　そこで質問です。このように区民からは強い反対の声が上がるとともに、品川、港区議会では固定化しないよう決議をあげ、品川区長も固定化しないよう求めています。またわが党、山添拓参院議員の調査で、国交省は「住民や自治体から『固定化しないで欲しい』と要望」から6月中に固定化回避策を検討する有識者検討会を立ち上げることがわかりました。しかし結論がでるのに数年を要するともいわれています。
　今こそ、区長は区民の声に耳を傾け、区民の命を守るため新ルートの撤回を国に求めるべきですが、いかがですか。
　また豊島区は2月の実機飛行時に2回、騒音測定をしましたが、その後、騒音測定は行っているのでしょうか。運用後に国が行っている騒音測定データはいまだに区に示されていないと聞いております。実態を掴むために、区独自で継続的に騒音測定をすべきですが、いかがですか。答弁を求めます。
　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。