豊島区長　高野之夫　殿

日本共産党豊島区議団
団長　渡辺くみ子

　この間、新型コロナウィルスの感染拡大にともない、対策にご尽力頂いていることに心からの感謝と敬意を表します。
　日本共産党の志位和夫委員長は3月26日、国会内で記者会見を行い、「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」と題する緊急提案を発表しました。25日に小池百合子東京都知事が週末の外出自粛要請を行うなど、新型コロナウイルスの感染が深刻化・重大化するもとで、政府・自治体のさまざまな自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえでも、自粛要請とセットで直接支援を行うことがきわめて大事になっています。
　また、日本共産党は、東京都に対して、感染者の受け入れ拠点として重要となる都立病院の独立行政法人化の中止を求めるとともに、東京都として全庁をあげてさらなる対応をするよう求めてきました。
　豊島区は、政府及び東京都の新型コロナウィルス感染症対策本部開設に伴い、豊島区新型コロナウィルス感染症対策本部を開設しました。
　こうした中で豊島区に対しても、あらためて以下の点について要望いたします。

(記)

[1]補正予算編成などについて

1. 政府・東京都による自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に対して、たんに「経済・景気対策」という見地からではなく、何よりも国民の命を守るための「感染防止対策」として、思い切った予算をつけ、緊急に直接支援を行うことを国や東京都に対し強く求めること。
2. 区民の生活と命を守るために、豊島区として新型コロナウィルス感染症対策に思い切った補正予算を組むこと。

[2]区民、中小業者への支援に関して

1. 新型コロナウィルス感染症にかかわる区民のあらゆる相談をワンストップで受けるための「相談窓口」を設置すること。そのための職員体制を強化すること。
2. 「総合支援資金　生活支援費(特例貸付)」(社会福祉協議会)、「住宅確保給付金」(生活困窮者自立支援制度・くらししごと相談センター)、税金の徴収猶予、国民健康保険料等の減免など新型コロナウィルス感染症対策として実施される制度についてわかりやすく周知すること。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯へ、豊島区応急小口資金を創設し対応すること。
4. 豊島区小企業融資の新型コロナウイルス感染症特例措置について、据え置き期間の延長や申し込み期間の延長など改善をすること。
5. 区が直接融資する直貸し制度を復活すること。

[3]感染拡大の防止、医療対応、健康対策に関して

1. 豊島区内の感染状況について公表基準をしめすとともに、風評被害やプライバシーに十分な配慮を行ったうえで、積極的に公表すること。
2. 今後業務増大が予想される池袋保健所の体制強化をすること。
3. マスク、消毒剤について、必要な学校、保育園、学童クラブへ支給すること。また、区内の医療機関、介護事業所、障害者施設等から要請があれば、柔軟に対応すること。
4. 国民健康保険の資格証明証世帯に対し、緊急措置として一律に短期保険証を発送すること。
5. 国民健康保険および後期高齢者医療保険制度における傷病手当金の支給を円滑に行えるよう体制を整えること。
6. 高齢者世帯の健康保持や生活支援の施策を強化すること。

[4]保育

1. 保育園の登園を自粛した世帯には保育料を減額し、4月以降の育児休暇の延長を保障すること。
2. 登園自粛などで延長保育などが不要になり収入が減った保育園に対し、財政的支援を行うこと。

以　上