新型コロナ感染症の影響に加え、原油高、ウクライナ情勢、円高などによって、原油や原材料、食料品や水光熱費の価格高騰等が起きており、区民のくらしと営業は深刻な事態です。今後さらなる高騰も予想されることから、　補正予算の編成にあたり、地方創生臨時交付金の活用と区独自の財源対策での支援を求めました。