私は日本共産党豊島区議団を代表して、只今上程されました４陳情第30号豊島区の小学生・中学生の給食費無償化を求める陳情、４陳情第36号豊島区の小学生・中学生の学校給食費の無償化を求める陳情について不採択に反対し直ちに採択することを求め討論を行います。

　この陳情は小学校、中学校の給食費について、憲法26条では「義務教育はこれを無償とする」としているが、現在、無料なのは授業料と教科書だけ。コロナ禍、物価高騰等で子育ては大変。豊島区でも給食費の無償化実施を求め提出されたものです。

　葛飾区では、2023 年度から区立小中学校の学校の給食の無償化を実施することを、９月７日の記者会見で区長が表明しました。完全無償化は23区では初めてです。葛飾区の資料では与党の会派の方々も給食費の無償化を申し入れていたとのこと。
　また世田谷区等でも検討の声が聞かれています。

　さてこの間、区は「給食費の材料費は保護者負担が原則」と言ってきましたが、わが党の吉良よし子参議員が2018年12月6日の国会質問で、「1954年の事務次官通達で『学校給食法の『学校の経費の負担区分で給食食材費は保護者負担が原則』」について、「自治体の全額補助を否定せず」とし』、学校給食法で保護者負担と区分されている食材費については、自治体が全額補助することも否定していないことが確認されています。

　また区は生活が厳しい世帯には就学援助で無料としていると繰り返していますが援助率は小学校で12，7％　中学校で24，1％です。2021年度の給食代は中学生が61,500円。小学6年生57,000円。 その他の保護者私費負担は6年生48,063円　中学3年生99,680円となっており、このように教材費等の私費負担も高額で、給食費と合わせれば年間15万円をこえる学年もあります。

　本来、世帯の収入に関わらず義務教育は無償が原則です。

　先ほども言いましたが、コロナ禍と物価高騰の中だからこそ、今回の陳情は187人と388人の署名が寄せられたのではないでしょうか。今こそ保護者が安心して子どもを産み育てられる環境整備が今強く求められていると思います。都内でも１市3町村が無償化を行っている、そして葛飾区が実施する。ほかにも１区が検討中などとなっています。

　残念ながら陳情は「無所属元気の会」と「無所属の会」とわが党が採択を主張しましたが、最終的に自民、公明、都民ファ・民主は不採択を主張。結果、陳情は不採択となりました。

　安心して子育てができる条件整備は国の役割であり、同時に自治体の役割です。さらに、本来、義務教育は無償が原則です。

　なお、12月２日台東区も来年の1月から小中学校の給食費負担を当面ゼロにすると区長が表明しました。

　今回、本区での給食費の無償化の費用は5億7300万円です。区長の決断でできます。同時に区長に決断を求めるためにも議会で決めることが先決です。 安心して子育てできる豊島区にするためにも陳情を採択し、給食費の無償化を実現させようではありませんか。

　以上で私の討論を終わります。