命と暮らしを守るための緊急申し入れ(新型コロナについての第17次含む)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2023年1月16日

豊島区⾧ 高野之夫 殿
豊島区教育⾧ 金子智雄 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党豊島区議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団⾧ 渡辺くみ子

2023 年となりました。コロナ禍と物価高騰により、区民の暮らしには一層厳しさが広がっています。2 月から値上げが予定される食品や飲料は 7000 品目を超えたことが信用調査会社の調査でわかりました。東池袋中央公園や新宿での食糧支援には毎回５００人を超える方が来るなど、深刻化しています。子育て世代は特にひしひしと感じています。

そんな中で自治体独自に子どものいる世帯への支援金や学校給食費の補助が広がっています。特に、学校給食費の無償化については、葛飾区に続き、台東区が１月から当面の間、北区が４月からの実施を表明しており、品川区でも検討がされていると報道されています。豊島区も検討中とのことですが、早期実施が求められます。コロナ禍で休んだ子どもの給食費の清算などが増え、これまでも重かった給食費事務が教員の大きな負担となっており、学校給食の無償化は「働き方改革」の点からも求められています。
新型コロナ感染症は、新規陽性者も高いままで推移し、死者数は急増、第七波を超えました。感染実態が把握されていないことが指摘をされています。死者の多くが高齢者であり、PCR 検査の拡充をはじめ、医療と介護の現場への支援が必要です。

また、２３年度の国民健康保険料については、法定外繰り入れを実施しない場合、１人当たり１８万１９４９円にもなり、22 年度の１６万７０４２円に比べて１万４９０７円も引
き上がるとの試算が昨年なされました。22 年度よりも大きな上げ幅です。年金は引き下がり、賃金は物価に追い付かずと、これ以上生活費も切りつめられない状況です。とりわけ、国保に加入する人は高齢者、障害者、無職の方など、低収入の人が多くを
しめており、その負担の重さは他に例がありません。高すぎる国保料のために、医療を受ける権利も奪われかねない状況です。
以上のことから下記の点について必要な場合には補正予算を組んで実施するよう強く申し入れるものです。

　　　記

1. 住民税非課税世帯だけでなく、年収 200 万円など低所得世帯に豊島区独自の給付金を支給すること。
2. 学校給食費の無償化を早急に実施すること。
3. 高齢者や障がい者の PCR 検査について、施設職員と利用者が定期的に検査できるよう補助を増額すること。
4. 新型コロナ陽性や濃厚接触者となった高齢者を介護する事業所に補助をすること。
5. ２３区区⾧会において、23 年度の国保料がこれ以上引き上がらないよう、強く意見し、そのためにあらゆる手立てを実施すること。
6. 国が現在実施している国民健康保険料の子どもの均等割り軽減については、均等割りの廃止を求めること。当面 18 歳までの拡大を要請すること。
7. 国民健康保険について、23 年度東京都の財政措置を大幅に拡充するよう要望すること。
8. 出産一時金の増額のために、後期高齢者医療保険料や国保をはじめとした各医療保険の保険料引き上げで財源確保を行わないよう、国に強く求めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上