◆日本共産党区議団は５月１２日、区長・教育長に１１項目の申し入れを行いました。

区民の命と暮らしを守るための緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年5月12日

豊島区長 高際　みゆき 殿 

豊島区教育長　金子智雄　殿

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党豊島区議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　垣内 信行

　岸田政権は、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの大軍拡を推し進めています。憲法を踏みにじり「専守防衛」を投げ捨ててアメリカの戦争に参加する「戦争国家づくり」は、東アジアに戦火を招きかねない危険な道です。５年間で４３兆円の大軍拡の財源を捻出する「軍拡財源法案」の採決も狙われています。一方「異次元の少子化対策」を巡り、政府は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の６月の取りまとめまでに、将来的な「子ども予算倍増」の大枠を示す方針ですが、社会保険料の引き上げなどが財源としてあげられています。軍事費より暮らし福祉子育てを優先すべきです。

　日本共産党豊島区議団は、先の区議会議員選挙で5人当選をすることができました。「軍拡はやめ、暮らしを守る政治を」として、学校給食の無償化、年金で入れる特養ホームの増設、高すぎる国民健康保険料・介護保険料や医療費負担の軽減、大学・専門学校の学費負担軽減のための補助や返済不要の奨学金創設、補聴器補助制度のさらなる拡充などは、やるべきことをやらずにため込んだ４４６億円のため込み基金で実施できるとのわが党の提案に区民の共感が寄せられました。コロナ禍と物価高騰により、区民の暮らしには一層厳しさが広がっています。以上のことから下記の点について直ちに実施するよう強く申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　記

1　年収200万円など低所得世帯に豊島区独自の給付金を支給すること。

2　学校給食費の無償化を早急に実施すること。23年4月分から無償にすること。

3　新型コロナのPCR検査について、豊島区独自に無料で実施できるようにすること。

4　国に国民健康保険料の子どもの均等割りの廃止を求めること。当面、豊島区独自に小学校６年生まで無料とすること。

5 デイサービスの食事代について、豊島区独自に低所得者に対し補助をすること。

6 高齢者の補聴器補助について、補助金額の増額や、支給回数制限の廃止や対象年齢の引き下げなど条件を緩和すること。

7 豊島区独自に大学・専門学校の学費負担軽減のための補助や返さなくてよい奨学金を創設すること。すでに返済中の奨学金についての軽減も国に求めること。

8 年金で入れる特別養護老人ホームの建設を進めること。

9 児童扶養手当を条件としない「ひとり親」支援策を進めること。豊島区の奨学基金援護事業について、児童扶養手当の条件を外すとともに、住民税非課税世帯に拡大すること。

10　80歳以上の区民にも、がん検診の受診券を送付すること。

11　区・区民合同による「故高野之夫　豊島区長を偲ぶ会」は大幅に経費を削減すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上