私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「住民が主人公の地方自治構築について新区長に問う」と題し
第一に、高際新区長の政治理念と区政運営に携わる基本姿勢について
大きく5点について質問します。
高際区長の区民の立場に立った明快な答弁を求め早速質問に入ります。
先に行われた区長選挙において、高際区長は、故高野区長の後継者として指名を受け、自民、公明、都民ファーストの推薦で、区長に当選されました。これに対し、わが党は、立憲民主党とともに元朝日新聞記者の神沢和敬氏を推薦、元区議会議員の、永野ひろ子氏、無所属の鈴木和夫氏との４人の争いの選挙となりました。
今回の区長選挙は、いわゆるオール与党相乗りという構図でなく、新しい豊島区長を作る会を中心とした共闘が生まれ、当選には至らなかった３名の候補の得票は、高際区長の得票を上回る結果となりました。高際区長におかれては、選挙結果を重く受け止め、区政運営を進めるよう申し上げます。
さて、区長になられた、初議会の一般質問ですので、第一に高際新区長の政治理念と区政運営に携わる基本姿勢について伺います。
まず、第一にあなたの政治家としてのスタンス、理念についてです。区長は、区民から直接選挙でえらばれた首長ですから、我々区議会議員同様、政治家であります。高際区長は、豊島区副区長に就任以前は、東京都知事秘書担当部長を務め、略歴から小池都知事の秘蔵っ子とも言われてきました。
推薦者として知事自身があなたの推薦に名を連ね、選挙戦では、小池知事自身が応援に駆け付けマイクを握るなど高際区長の誕生に力を尽くしました。
小池知事は、自民党の衆議院議員として、本区を地盤とする東京１０区から選出され、環境大臣、防衛大臣など閣僚を歴任。その後、東京都知事に就任後、都民ファーストの顔として現在も活動しています。
そこで質問です。小池知事や前高野区長のみならず、自民、公明、都民ファ―ストの会の推薦も受けたあなたは、これまで、どこかの政党、政治団体に所属されたことはありますか。また現在、籍を置いている政治団体はありますか。いかかでしょう。また、あなたの政治家としての理念についてお答えください。
次に選挙戦で掲げた、公約・政策について伺います。
区長の選挙公報・政策ビラでは、国や東京都のつながりを活かし、区政を力強く前に！というスローガンがあります。そして、誰もが住みたくなる８つのまちづくりを掲げています。
その中に「８、有事に備え、誰もが安全・安心に暮らせるまち」とあります。
本定例会の区長の招集あいさつにも触れられていますが、区民の命と暮らしを守る「安全・安心の確保」は、日常生活、また選ばれる街の大前提であり、最優先に取り組むべき課題と述べられています。
そして、都市特有の犯罪抑制や、地震や風水害など自然災害への備えをソフトとハード両面から行い、一人ひとりの命と暮らしを守りぬくことに全力を尽くすことは、まったく異論なく私もともに推進の立場です。
しかし、これを有事に備えというくくりでいいのでしょうか。
そもそも「有事」という用語は、軍事用語で、戦争・事変、武力衝突や自然災害などにより国家にとって非常事態が起きることと、一般的には解釈されます。ですから、区の防災計画や危機管理においても有事という文言は、ほとんどないし、自治体の長が、有事に備えるという政策を掲げたのは、聞いたことがありません。
今、岸田政権のもと、戦争か平和か重大な岐路に立っています。敵基地攻撃能力保有と大軍拡を許していいのかが問われています。こんな道に踏み出し、外国への攻撃に乗り出せば、報復で日本が戦場になるのは明らかではありませんか。
そこで質問です。あなたの有事に備えという意味は、区民の命と暮らしを守る「安全・安心の確保」に外国からの武力攻撃への防衛の意味も含んでいるのか。明確にお答えください。
次に国や東京都との関係について伺います。
我々日本共産党区議団は、これまでの高野区政に対し、国言いなりの区政を転換するように求めてきました。高野前区長は、「国言いなりでない」といっていましたが、実際には、国が決めたことについては、区民に不利益であっても否定することなく、仕方ないとしてきたではありませんか。
先に閉会した国会は、岸田政権の異常なほどの悪法がゴリ押しされました。原発活用に大転換する原発推進法、健康保険証を廃止しマイナカート゛を強要するマイナンバー法、軍事企業を税金で育成する軍需産業支援法が相次いで強行され、難民の強制送還を強化し、命を脅かす入管法の改悪案も強行されました。これに加え、岸田政権は、物価高に無策、少子化対策も完全に看板倒れです。大企業や富裕層優遇の政治だからであります。この歪みに切り込み、くらしと経済を立て直すことが必要です。
国の政治は、区民にも大きく影響します。地方自治体というのは、国が悪政をすすめてもその防波堤となって区民を守るのが区長の果たす役割だからです。
そこで質問です。区政を力強く前に!というなら国や都に対しても是是非非、区民にとって不利益なことについて、はっきりものを申し、是正するために行動を起こすというスタンスに高際区長は立つ決意と、その姿勢があるのかどうか伺います。その姿勢があるならどういう行動を起こすのか具体的事例をあげ、お答えください。
具体的施策については、このあと順次質問します。また明日の森議員も質しますので、明快におたえいただきたい。
次に東京都に対してであります。都と区の関係について言えば、一番の対決点は財源問題であります。
報道によると、2023年度の都区財政調整協議がいまだに隔たりがあり、18年ぶりに決着がつかずにあります。区立児童相談所をめぐる財源配分の考え方に隔たりがあるからです。これまでも都区間の財調協議においては清掃事業の移管などの協議において信頼関係が果たされなかったこともあり、都区間の財源問題を取り巻く課題は、今後も続くと考えられます。
そこで質問です。こうした財源問題、都と区との隔たり、信頼関係が果たされないことについて、あなたは、小池都知事と対峙して区民に寄り添い区側の主張を貫く姿勢をとるのか、また具体的にどういう対応を考えているのかをお答えください。
次に区政運営に基本に、ジェンダー平等の姿勢を貫くことについて伺います。
人事白書によると1995年に3055人だった正規職員が2022年は2010人になっています。高野区長が就任した1999年と2022年を比較すると、正規職員は764人も少なくなっています。
一方で、増えたのが非正規職員、つまり会計年度任用職員です。子どもスキップや保育、相談など区民と直接接して、「サービス」を提供する現場の職員です。そしてその76.9%が女性ということは、不安定な安い賃金で働く現場の多くを女性が担っていることになります。ジェンダー平等の観点からも処遇改善が求められます。正規雇用にしていくことは当然のこと、特に特別給 (賞与)については、このままでは２３年度もあがらないことになります。同じ職場で働く正規職員は上がっても、会計年度職員の賞与は上がらない、本当にひどい話ではありませんか。
「子どもスキップ」の欠員状況は、こうした背景があります。昨年度は、２７７５人にも登録児童が増えているにも関わらず、職員増がなく、20人を超える欠員が生じ運営自体が困難になっています。これを解決するうえでも「会計年度任用職員」の賃金の大幅増を含めて、更新限度撤廃など抜本的な処遇改善を行うべきです。そこで質問します。
ジェンダー平等を区政姿勢に貫く姿勢があるなら、こうした職員の処遇改善を直ちに是正すべきです。区長の見解を問います。
次に区議会との癒着を断ち切ることについて質問します。
私は、４月の区議選の審判を受け、再び区議会に返り咲くことができました。この４年間、直接議会論戦に加わることができなかったのですが、外から、違った角度で議会論戦を拝聴してきました。
その中で、大変以前から気になっていたことについて区長に質問いたします。それは、区議会議員との癒着です。そもそも議会とは、予算、決算、条例の審査など区政をチックするのが基本的役割なのですが、区の理事者が議員の本来の仕事を請け負うという癒着が存続してないかです。
私が、初当選したのは３２年も前ですが、理事者の何人かから、「先生質問お作りしますか」といわれたことがあります。いわゆるやらせ質問というものです。先輩の議員から聞くと、議員に代わって一般質問や討論の原稿を肩代わりに書くということが実際にあって、過去の理事者や議員の中にはそれを認めている方もいました。
そこで質問です。こうした区当局と区議会議員の癒着体質、すなわちやらせ質問、原稿作成の肩代わりを今でもしている事実はあるのでしょうか。区長からお答えください。
次に大きく第二の質問。新型コロナ感染症対策について質問します。
高際区長が、副区長に就任されてからの３年間は、コロナとの闘いの日々でありました。このコロナ禍での区民の苦しみ、そしてここからくみ取るべき問題点、教訓は今後の区政にも生かすことは言うまでもありません。
コロナ感染症対策について、国は、この５月からインフルエンザと同格の５類の感染症と位置づけ、マスクの着用、ワクチン接種をはじめ感染対策から政治の責任を後退させてしまいました。これを機に感染報道、対策がおろそかになり、またコロナ感染が広がってきています。身近な方がどこで感染したのかわからないという声が相次ぎ、中には重症化になった方も身近にいます。第９波となっていると専門家が指摘しています。対策を後退させれば、また感染が広がる懸念は専門家からも指摘されてきたところです。
そこで、コロナ感染について区民の命を守る立場で質問します。
第一は、ワクチン接種です。現在、６５歳以上の高齢者、６４歳以下の基礎疾患のある方、医療従事者などへの６回目の接種が進められています。国は、この接種からは、原則として病院など医療機関での接種とし、集団接種については行わない方向で指示しています。本区もその指示に従い、センタースクエア、保健所などの集団接種を縮小しています。
今回までは無料でワクチン接種ができますが、今後は有料化の動きです。引き続き区としてワクチン接種の取り組みをどうしようとしているのかお答えください。
第二に、医療費負担についてです。
先日、感染した区民は、受診、検査と薬代金合わせて5500円も取られました。医療にかかる前に東京都コロナ相談センターに電話で相談したら、５類になったのだから自己判断。自己責任と繰り返されました。無料だったコロナ医療が、一転して大幅な負担増になりました。
高齢者のひとりは、４０℃近い高熱に加え、基礎疾患があったため、新薬のコロナ治療薬による治療を受けました。経過措置の保険適用で、３５０円の負担で済んだのですが、実際の治療薬の定価は１０万円とのことです。この薬のおかげで急激に改善して今は、元気になりましたが、治療薬が高額負担になれば、お金の切れ目が命の切れ目となってしまう懸念が払拭できません。コロナ感染による医療費負担軽減策について区長の見解を求めます。
第三には、保健所体制の強化ついてです。これまで本区は、職員を大幅に減らすことをすすめてきました。長崎保健所を廃止し、池袋に統合し、保健所の職員を２割も削減。保健所は、コロナ感染拡大の対応に追われ、多忙極まり、電話もつながらないなど区民の命と健康は重大事態となりました。
私自身、昨年の夏にコロナに家族３人とも感染。当時９０歳の母は、呼吸困難の重症になったのですが、なかなか受け入れ、病院がなくて大変でした。やっと健康長寿医療センターで受け入れしてくれたのですが、中には、救急でも受け入れの病院がなく、命を落とす人もありました。
そこで伺います。こうした教訓からも保健所の機能強化は、ますます必要となります。５類に格下げになったコロナ感染対策を後退させてはなりません。長崎健康相談所を保健所に戻すことを含め、コロナ感染に対する今後の区の取り組みについてお聞かせください。
次に大きく3つ目の質問、学校給食無償化制度についてであります。
学校給食の無償化は、区民の願いです。昨年度までに東京２３区中９区が、無償化に踏み切るなか、私ども日本共産党は、４月に行われた統一地方選挙の多くの自治体で学校給食無償化制度実現を公約に掲げて闘いました。
これまでの本区の学校給食無償化についての区議会での論戦と取り組みを若干振り返りますと、わが党区議団は、ほぼ毎回の議会で取り上げてきたほか、予算や決算審査でも区が直ちに取り組むよう要求してきました。
区は、学校給食については、食材費は保護者負担が原則として拒み続けてきましたが、今定例会の補正予算でとうとう小中学校の給食費無償化の予算を計上しました。高際区長は、区民の声を無視できず選挙公約にも掲げ、早期実現に向け努力することを表明したのであります。わが党区議団は、早期実現するように区長、教育長にさる５月１２日に申し入れも行いました。
区議会の方は、昨年の暮れの議会に区民から提出された無償化を求める陳情に対し、自民、公明、都民ファースト・民主は不採択としました。第一回定例会には、わが党区議団は、無償化の条例案を提出し、早期実現を迫ましたが、これに対しては、自民、公明、都民ファ・民主はさすがに否決という態度はとりませんでしたが、継続審査としたため審議未了廃案にしてしまったのであります。学校給食の無償化に後ろ向きの態度をとり続けてきた事実は打ち消せません。
そこで質問します。
今回の学校給食の無償は、夏休み明け二学期９月の実施となっており、その補正の理由として、保護者の経済的負担の軽減し、安心して子育てできる環境づくりのさらなる推進として計上しています。そして暫定的な今年度補正予算です。なぜ、経済的負担軽減というなら４月に遡及して補正を組まなかったのでしょうか。お答えください。
また、学校給食の無償化の年間予算は、約６億円です。恒常的な制度として確立すべきですが、来年度以降についてはどうするつもりでしょうか。昨年度までため込んだ基金残高は、４４６億もあり、仮決算では、さらに剰余金43億も積む計画になっています。財源は十分あるではありませんか。区長は、招集あいさつで国の責任において無償化を図るよう求めるとしていますが、財政支援を含め都に対しても制度化するよう求めるべきです。合わせてお答えください。
次に大きな第四の質問、介護保険の拡充について質問します。
国は、75歳以上の高齢者の医療費負担を大幅に引き上げます。昨年、ひどいことに岸田自公政権は、７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を200万円を超える所得があると窓口負担を１割から２割に改悪しました。加えて、介護保険も改悪に乗り出しています。
昨年、厚労省は2024年度の介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会に７項目の負担増・給付削減を提案しましたが、７項目をめぐっては、委員から利用控えや高齢者の重度化、家族の介護負担増を招くなどと、批判が噴出。その結果、利用料２割負担の拡大と65歳以上の一定所得がある人の保険料引き上げについては、「遅くとも来年(23年)の夏までに結論を得るべく」同部会で議論を続けるとしました。多床室の部屋代は、社保審の別の分科会に舞台を移して議論を継続しています。この議論については、いまだに決着がついていませんが、コロナ禍、不安定な世界情勢、諸物価の上昇、引き下げられる年金、重くのしかかる消費税に加えて、欠陥だらけの制度を、さらに改悪する方向での議論です。
そこで質問です。誰もが必ず年を取ります。一生懸命社会を支え生きてきた人に、介護の負担を増やす冷たい仕打ちです。この点について区長は、どう認識していますか。
また、第一回定例会での儀武議員の質問に対し、当時の高際副区長は、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料が過重にならないように求めることや国の議論の内容を注視し、必要に応じて意見を上げていくとの内容の答弁をしています。
夏までに結論を得るというのですから、期日が迫っています。区民の負担増は現在、どういう方向で議論されているのでしょうか。区長として、負担増となる内容については、きっぱり反対を表明し、白紙撤回を求めるべきです。
次に区の介護保険料削減について質問します。
国民健康保険料とともに介護保険料は区民に重い負担になっています。負担の重い保険料を取られても、まともな介護が受けられないというのが今の介護保険の仕組みです。
保険料については、来年、第9期介護保険事業計画で策定されますが、国の財政支援を求めるのは当然ですが、さらなる保険料軽減とするためには、区独自の保険料軽減策を打ち出すことがどうしても必要です。介護保険準備基金以外にも積み立てている財政調整基金を繰り入れて保険料の引き下げを行うべきです。いかかでしょうか。
第二は、物価高騰による自費負担の軽減についてです。デイサービスの自己負担軽減策について、わが党は、第一回定例区議会の予算特別委員会で、清水議員が取り上げ、新宿区など他の区が実施している昼食代とおやつ代のいわゆる保険外負担の補助を取り上げ、区の理事者も検討を約束しました。
その後検討の結果はいかがでしょうか。早期実現を求める声が多いのですが、直ちに補正予算化することを求めます。低所得者、生活保護受給者にとって、介護サービスの食事代の自己負担は重すぎます。いかかでしょうか。答弁願います。
大きな5つ目質問は、羽田新飛行ルートの撤回を国や都に求めることについてであります。
羽田新飛行ルートの運用から３年が立ちました。私の住む、南長崎の上空約１０００メートルを午後３時を過ぎると２分から３分おきにほぼ毎日のように飛んできます。地域の住民は、騒音、落下物の危険にさらされる日々を送っています。飛行ルートの真下には、公園や保育園、学校、高齢者施設もあり、住民の理解が得られている状況にはいまだにありません。高野区長には、何度もこの飛行ルートを中止や見直しを求めて質問してきましたが、区議会における区民の請願、陳情の態度の意向も組み、中止や見直しについて言及することはありませんでした。
高際区長におかれては、区民の願いに正面から向き合い、国、そして都に対して飛行ルートの中止、撤回を求めることを求めます。前向きな答弁をお願いします。また、新ルート回避の論議が、現在どう進んでいるのかを国土交通省主催による教室型の住民説明会が必要と思いますが、求める気はありますか。いかかでしょう。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。