私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「だれもが住み続けられる豊島区を」と題し
1．2022年度決算について
2．安心して介護、医療を受けられるために
3．障がい者の住まいについて
4．会計年度任用職員について
5．気候危機打開のために
の5点について区長に質問します。
今夏は異常な猛暑で、コロナの感染拡大、インフルエンザの同時流行、熱中症などで、救急搬送困難事例が発生、医療機関も逼迫しています。電気・ガス料金、食料品の相次ぐ値上げなど、物価高騰も収まりません。にもかかわらず物価高に見合う賃金の引上げ、年金の引き上げもありません。区民のくらし、営業はますます苦しくなり、深刻です。
２４年度の概算要求の一般会計総額は１１４兆３８５２億円で過去最大となりました。史上最悪のアメリカ言いなり・岸田政権が戦後史に残した最大の負の遺産＝安保３文書に基づく「戦争国家」づくりを本格的に進めるため、過去最大の７・７兆円もの軍事費が計上されました。物価高騰などで家計が疲弊しているもとでの予算編成にもかかわらず、社会保障など国民生活を支える予算が抑制される一方、軍事費は概算要求基準の段階から、大幅増額に向けて特別の仕組みが持ち込まれました。
今、国民、区民が望んでいるのは、物価対策、賃金や年金の引上げ、医療・介護などの社会保障の拡充です。
国の悪政から、区民のくらし、福祉、営業を守ることが地方自治体の役割です。
第一に２０２２年度決算について質問します
まず、区民の暮らしについて区長の認識について伺います。
５０代の女性Aさん、長男と二人暮らし。長男は非正規労働者で月４万円の債務を返し始めたばかり、自分もパートで月１0万円程度しか収入がなく、ギリギリの生活です。最近Aさんは、足が痛くて仕事ができず、今後、手術することになり、入院、手術、そしてリハビリ期間の生活費など、やりくりが心配と、低利の融資を検討しました。しかし、社会福祉協議会の貸付も東京都の中小企業従業員融資も断られてしまいました。
また、４０代の男性Bさん、愛の手帳４度で、障がい者雇用枠で働いてます。同居していた母親が無くなったため、家賃の負担が大きくなりました。みつかったグループホームは通勤に不便で断り、現在は障がいがあっても入れる安いアパートを探していますが、なかなか見つかりません。６０代のCさん、一昨年までは働いていましたが、難病で仕事をやめ生活保護を利用しています。アパートの2階に住んでいますが、ゴミ出しのため一階まで下りるのも大変です。居住支援法人にも相談していますが、「物件がない」と断られました。
生活保護について、国は２０１３～１５年に「生活扶助」の基準額を段階的に引き下げ、15年には住宅扶助や冬季加算の引き下げ、2018年～20年も引き下げました。生活扶助は今年10月から、月一人1000円引き上げられますが、75歳以上は引き上げないなど、電気代だけでなく食料品や日用雑貨も値上がりしている状況を考えると、焼け石に水と言わざるを得ません。
区長の招集あいさつにも、60代の息子が80代の母親を殺害した痛ましい事件があげられています。介護を家族の責任とする風潮の中で、介護疲れ、また、介護離職も収まっていません。仕事をしながら同居の家族の介護を担うとは、昼間は働き、夕方から夜は介護にあたり、朝はデイサービスに送り出して、と気の休む暇がありません。デイサービスも素直に行ってくれればよいが、行きたくないと言い出したりすると、もう大変です。夜中二時間ごとに「おーい」と声を上げ、ベッドにいって声をかけるまで呼び続ける、何度も何度も同じことを繰り返し尋ねられる、などのお話を聞くと、もう無理、との思いに共感します。
そこで質問します。
このような区民がおられることを区長は、どう認識しているのでしようか。「誰一人とりのこさない」というなら、どのように救済しようとしているのか、お答えください。
次に、２０２２年度決算の評価について伺います。
豊島区は、2022年度決算について、１.コロナ禍と物価高騰に最優先で取り組んだ決算、2.堅調な一般財源歳入として、特別区民税の一人当たり課税額や財政調整交付金の法人住民税の増加、3.中長期的な視点で、今後も区民生活を着実に支えていく健全な決算、と特徴づけています。
新型コロナ対策として５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円で積極的財政支出と言いますが、総額105億円のうち、国庫補助金や東京都補助金が大部分であり、豊島区独自の持ち出しは、わずか4億円にしかなりません。
基金残高をみても、２０２１年度末は４４６億円から２０２２年度末は５０７億円と６１億円も積み立てました。この基金を使えば、豊島区独自に区民生活を守り、国の悪政の防波堤になることは可能です。
そこで質問します。
22年度末で507億円と過去最高となった基金残高は、やるべきことをやらずにため込んだために、困っている区民がおられるのです、区長は、その認識がありますか。答弁ください。
また、今年度も東京都財政調整交付金は順調で、当初予算を超える見込みとなっています。区財政が「堅調」だというなら、今こそ、困っている区民のためにその財政力を使うべきではあります。いかがですか。
わが党は、9月11日区長及び教育長に対し、「区民の命と暮らしを守るための緊急申し入れ」11項目を行いました。物価高騰対策として、幼稚園や保育所、介護事業所、障害者サービス事業所などへの補助金や公衆浴場への燃料費補助など、今議会に提案されている補正予算に盛り込まれたものもあります。しかし、まだ不十分です。
やるべきことの第一は、低所得者のエアコン設置補助についてです。熱中症対策として、2018年から国も生活保護利用者のエアコン設置費用を出すようになりました。しかし、以前からの利用者は対象外、さらに修理も買い換えも認められません。転居の場合も、前アパートになかった時には、転居先で購入費は支給できないのです。豊島区は、２１年度補正予算で生活保護世帯への設置補助をしましたが、その際、建物の構造上設置できない、との理由で設置しなかった方が２０件、そのほか設置を希望しない人が60件あったとのことでした。
練馬区では、低所得世帯などに対し、１０万円を上限としてエアコン購入費設置費の助成を１０月末までの期間で行っています。環境省のホームページでも13年前のエアコンを1台買い替えると、月１万円の電気代の家庭全体で約5％の削減になるとしています。気候危機打開のためにも、低所得世帯でエアコンが壊れた際など、省エネ製品をためらわずに設置ができるようすることも大切です。
そこで質問します。
生活保護世帯をはじめとする住民税非課税など低所得者へのエアコン代購入費・設置費の補助を行うべきです。区は、低所得者には社会福祉協議会の生活福祉資金がエアコン購入等に活用できる、などと答弁してきましたが、ギリギリの生活をしている生活保護利用者はもちろん、例えばすでにコロナ緊急融資などを借りている低所得世帯にも、さらに借金をおわせるようとするのでしょうか。エアコン設置においては融資でなく給付こそが必要なのではありませんか。答弁ください。
２つ目に融資制度の充実です。社会福祉協議会の融資制度は限界があります。かつて、豊島区には応急小口資金があり、零細事業者には生業資金、さらには中小企業についても区が１００%損失補償する「直貸し」が行われました。あらためて、新たな直貸し制度の創設を求めます。
また、北区では、「原油価格・物価高騰対策緊急資金、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金借換資金」を創設しました。借り換えの条件は収入減を問わないものとのことです。このような融資を豊島区でも実施すべきですがいかがですか。
３つ目は、高齢者補聴器補助の拡充についてです。
高齢者補聴器購入費助成は今年度から、住民税本人非課税の方は上限５万円、住民税本人課税の方は２万円に増額されました。しかし、助成は一人一台、一回限りで、今年度拡充された予算は、わずか４８２万円です。実際に、高齢者の方に聞いてみると、補助があるなら使いたい、という方がいる一方で、「やっぱり高くて買えない」という方も多いです。港区では１３万7000円を上限としているというと、もっと助成を増やしてほしいとのことです。せめて片耳ではなく、両耳で10万円、買い替えの時期には再度使えるなど、さらなる改善が必要です。いかがですか。
４つ目に介護保険外のサービスを充実することです。新宿区では低所得者に対し、デイサービスの食費に補助をしていることを第1回定例会の予算委員会で指摘し、第2回定例会の一般質問でとりあげたところ、答弁では、23区で新宿だけであること、食費の支払いが必要になる通所サービス利用者のみに助成するのは公平性の観点からも慎重に判断すべき、として拒否しました。
新宿区では、ほかにも介護保険外のサービスとして介護者リフレッシュ支援事業、回復期生活支援サービスなどがあります。どちらも介護保険並みの負担で、例えば１割負担の方は１時間３００円でヘルパーを利用できるとのことです。そして、事業者にも必要な報酬がだされており、ヘルパーなどの人材確保にとっても重要です。区民からは、高齢者に対する豊島区独自の介護サービスが豊島区は少ない、区独自のPCR検査の補助位ではないか、鳴り物入りで検討し実施している「選択的介護」も実際にはお金がなければ利用できないと声が寄せられています。
そこで質問します。
施設サービスの食費には低所得者負担軽減措置があるのに、ディサービスには食費補助がないことは不公平です。生活保護世帯の食費は一日あたり1000円程度と言われていますが、そこから800円の食費を払うことが困難で、デイサービスの回数を減らす事例もあります。国の制度がないなら区として独自に行うことか必要です。あらためてデイサービス食費補助の実施を求めます。
また、新宿区のような介護者リフレッシュ支援事業、回復期生活支援サービスも実施すべきです。答弁ください。
第二に、安心して介護、医療を受けられるためにです。
まず介護保険について二点うかがいます。
介護保険が始まって23年目、次々と改悪され、高い介護保険料を払っていても、お金がなければ使えない制度になっています。岸田政権は、2024年度にむけてさらに介護大改悪をすすめようとしましたが、国民の反対をうけて多くを先送り、現在は利用料の2割負担の範囲の拡大、65歳以上の保険料について、老健施設の多床室について、検討中です。7月10日の厚生労働省の部会で2割負担拡大の議論が再開しました。今年末までに決めるとしています。部会に提出された資料では、いかにも2割負担が可能であるかのような数字を出していますが、サンプル数も少なく、また、220万円の収入で住居費が月1万3000円と賃貸住宅で暮らす高齢者を度外視しているなど参考にはできないものです。第二回定例会の一般質問で、区はこれらの改悪について「自治体や利用者の実態を考慮しつつ、将来にわたって自治体の財政負担や、被保険者の保険料などの負担が過重にならないように十分配慮すべき」と答弁しています。
そこで質問します。
区が「自治体や利用者の実態を考慮しつつ」「負担が過重にならないように」というなら、区民の実態を一番知っている豊島区が、区民はこれ以上の負担にたえられない、と2割負担の拡大にはきっぱり反対すべきです。いかがですか。
介護保険の二つ目は保険料についてです。
第2回定例会での介護保険料の引き下げを求める質問に、「被保険者の負担増大につながらないよう現在40億円ある介護給付費準備金を活用する」との答弁がありました。22年度の決算にともなう清算で、介護給付準備金にはさらに4億5000万円積み立てることになります。
そこで質問します。
第8期事業計画で豊島区は保険料の基準額を引き上げました。私は、21年第一回定例会で一般質問を行い、23区でも引き下げた区もあり、4区は据え置きをしたとして介護保険料の引き下げを求めました。この二年間を見ただけでも基金が大幅に積みあがっています。保険料の引き上げをしなくてもよかったのではありませんか。答弁ください。さらに第九期は引きさげることも可能ではありませんか。改めて見解を求めます。
この項目の最後に国民健康保険料についてです。
特別区長会は、この間国民健康保険の一般会計からの法定外繰り入れについて、コロナ感染症の医療費増などを理由に繰り入れを続け、保険料引き上げを緩和してきました。国は、24年度(令和6年度)に一般会計からの繰り入れを解消するよう求めていますが、そんなことをしたら、来年度以降の国民健康保険料は大幅に値上がりします。今でも高すぎる保険料がますます払えない額になります。国民健康保険では、特に保険料の均等割りの負担が重いのです。ようやく22年度から国の制度で就学前まで二分の一に軽減されましたが、子育て世代の負担軽減のためには子どもの均等割りについては無料にすべきであります。
東京都は、9月7日の国民健康保険運営協議会で、一般会計からの繰り入れ解消年次を明記する案を提案しました。23区がこれまでも東京都に対して財政支援を要望しているのに、それに応えず、国と一緒になって繰り入れの解消で保険料引き上げを押し付けるやり方です。
そこで質問します。
特別区長会として「国民健康保険制度に関する検討PT」を立ち上げ、国に要請すると聞いています。要請の内容や日時など現時点の状況についてお答えください。また命を守るため医療をうけられるためには、高すぎる保険料を引き下げることが必要です。一般会計からの繰り入れをなくすのではなく、国が責任をもって財政支援をするのと合わせて、東京都にも保険者としての責任を果たさせるべきです。高際区長のご所見をうかがいます。
第三に、障がい者の住まいについて質問します。
住宅困窮者、高齢者、障がい者、ひとり親世帯などの住宅の確保が困難な状況が続いています。２０１７年施行された改正住宅セーフティネット法により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅が進められていますが、実際には、東京都では登録されている住宅のうち家賃１０万円以上が23.6%を占め、家賃５万円未満は1％に満たない状況です。これでは、低額所得者や高齢者が住める物件はなく、セーフティネットの役割をはたしていません。先に述べたように障がい者の住まいの問題も深刻です。
そこで質問します。
まずは、区が責任をもって、公営住宅、福祉住宅を増設することが必要です。また、最近は認知症高齢者を対象とするグループホームの建設はふえていますが、障がい者のグループホーム、親なき後の施設については、NIIMAの完成以降、進んでいません。その理由をお答えください。区は、これまで住宅だけでなく、福祉施設についても民間まかせで、「誘致」をすると言い続けてきましたが、ここに一番の問題があります。改めて、区が責任をもって障がい者の住まいを確保すべきです。いかがですか。
次に、安心住まい提供事業について、伺います。豊島区独自の制度であり、これまでも充実を求めてまいりました。しかし、窓口では、「アパート取り壊しによる立ち退き」が条件だとか、「まずは、自分で探してください」といわれ、申請をあきらめる事例があったことをわが党は指摘してきました。事実上の水際作戦です。
一方、安心住まい提供事業の住宅は、今年６月時点で44戸の空室があります。区は、バリアフリーになっていない、希望する地域との偏在がある、緊急に必要な人のためにあけておく、などの理由を挙げています。困っている人がいるのに、あけておくのは不合理です。
そこで質問します。
「まずは自分で探してください」と言われることは、区民にとっては断られたと受け取ることになり、事実上の水際作戦になります。その認識がありますか。
また、住宅に困っている人が多いのに、安心住まいに空室が多いのは問題です。改めてその理由を明らかにするとともに、なかなか空きが埋まらない物件は要件を緩和して入居を促進すべきではありませんか。特に、障がい者については、住み慣れた地域でともに暮らす、共生を進める立場から、要件を緩和すべきです。答弁ください。
第四に、会計年度任用職員について質問します。
豊島区ではこの間、民間委託、民営化がすすめられ、正規職員が減らされ会計年度任用職員が大幅に増えました。しかし、会計年度任用職員の採用が困難になり、欠員が生じている職場が子どもスキップと児童相談所一時保護所であります。これらは結局区民サービスの低下につながります。
第２回定例会でかきうち議員が子どもスキップの職員欠員を取り上げ、会計年度任用市職員の賃金の大幅増を含め更新限度の撤廃など抜本的な処遇改善を求めました。区長は「法改正で令和６年度から勤勉手当を支給することも可能」「今後も国や他の自治体の動向も踏まえつつ」「処遇改善に努める」とのことでした。
実際に子どもスキップの欠員状況を見れば、改善は待ったなしです。
いただいた資料では、昨年よりも登録人数が増え、特に障害児の受け入れ人数も96人と増えているにも関わらず、職員の配置が正規は３８人から３７人へ、会計年度職員は１３５人から１１６人へ、減っています。国の基準で見ても、19名の欠員ときいています。育休のための欠員もあると、周囲に遠慮して育休が取りづらくなります。
他区では３名の正規職員を付けているところもあるのに、豊島区では児童が１００名を超えたところでも正規１名のところもあり、また正規２名と言ってもそのうち１名は１日７時間４５分・週4日勤務の短時間再任用です。現場の要望は一つのスキップに普通の正規職員をせめて２名配置をしてほしいとのことです。長期休暇では、かつては大学生のアルバイトでやりくりしていましたが、現在は低賃金のせいか学生も集まらないとも聞きました。
そこで質問します。
あらためて会計年度任用職員の抜本的な待遇改善、4回更新限度の廃止を求めます。
また、賃金について、抜本的に引きあげ、また今年度から期末手当の改善や賃上げの遡及など正規職員との格差を解消すべきですが、いかかですか。あわせて、休暇の取得、相談体制などまだまだ正規職員との格差が生じています。改善を求めます。
特に、子どもスキップにおいては正規職員二名体制を本気で早急に実施すべきであり、児童相談所・一時保護所も正規職員の増員をすべきです。答弁ください。
第5に、気候危機打開について質問します。
気象庁は9月１日、日本の夏（６～８月）の平均気温が1898年の統計開始以来、最も高くなったと発表しました。気候危機打開の取り組みは一刻の猶予もありません。
さて、わが党はこれまでも一般質問で気候危機打開を取り上げてきました。先日区議団で学習会を開催、改めて先進国のCO2排出削減に比べて日本が大変低い状況にあること学びました。1990年と２０２１年の比較でCO2削減率はデンマークは4２.８%に、イギリス４２．３%ドイツは35.6％の削減率、これに比べて日本は8.２%。と本当にお寒い限りです。また、火力発電・原子力発電では有効に使われているエネルギーは3分の１であり、残りは熱として捨てている、とのことでした。
二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するかぎは、省エネルギーと再生可能エネルギーです。日本には、建物の断熱化や省エネ設備などエネルギー消費を大きく減らす技術があります。再エネの潜在量は電力需要の７倍以上あるとされる資源大国です。これをすすめれば、新技術など行わなくても、２０５０年カーボンゼロは可能です。
原発に固執すれば、省エネ・再エネの普及拡大を阻害するだけでなく、ひとたび事故を起こせば福島原発のように、大変な被害を生じます。決して安くもクリーンでもありません。石炭火力の存続に固執している姿勢も問題です。
そこで質問です。区長は、国の原発や石炭火力に固執する姿勢について、どう考えますか。本気で取り組むためには、原発や石炭火力に依存することをやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
区長の招集あいさつにあるとおり、10月から豊島区全域でのプラスチック資源回収が始まります。重要な施策ではありますが、これで終わりではありません。豊島区が自治体として率先してさらに脱炭素を進める必要があります。
まず、区有施設の「ZEB化、省エネ化」についてです。
民間建築においても、2025年(令和7年)4月から省エネ基準が適合義務となります。区有施設は、先んじて進めなければなりません。
今年第１回定例会での一般質問に、区は「『２０５０としまゼロカーボン戦略』では『施設や学校のZEB化』を２０５０年に向けて目指す姿の一つに掲げている」「今後の計画においては、工事の内容、規模、コスト等を精査し、『ZEB』の導入について検討を進める」と答弁しています。
そこで質問します。
豊島区では、現在、「豊島区環境基本計画（2019-2030）」の見直しにあたり、区民にアンケートを行っているとホームページには掲載されています。区民や事業者の意見をきくことも大切ですが、豊島区自らCO2排出削減率先して取り組むべきです。豊島区の本気度を示すには、2050年に向けて、ではなく、2030年に向けて舵を切らねばなりません。早急に、ZEBの導入を決めるべきです。答弁ください。
東京都は、今年１月「省エネ・再エネ東京仕様」を改正し、２月には「ZEB化の手引き(学校編)」を作っています。学校校舎のエネルギーを50%削減する設計モデルで、国基準より意欲的なもので、これも参考にし、ZEB化に取り組むことをもとめます。
豊島区はこの新庁舎を作る際、環境庁舎と言っていました。 しかし、実際にエコベールの太陽光パネルは、当初計画より発電量が３割も少なくなっています。太陽光パネルが地面とほぼ垂直に設置されているため、太陽角度の高い夏季は発電量が少なく、太陽光角度が低い冬季に発電量が増える傾向です。
電気代も冷暖房費も夏のほうが高くなっています。地域冷暖房は省エネにはなるとのことですが、それで良しとせず改善を求めるべきです。
最近の電気代高騰で豊島区役所の水光熱費も増えており、その軽減に取り組むべきです。
そこで質問します。
本庁舎の省エネについて、もっと進めるべきです。本庁舎の窓などの断熱について、もう一度検討すること、さらには再エネの利用を電力でも、地域冷暖房でも進めるべきですが、いかがですか。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。