私は、日本共産党豊島区議団を代表して「区民のくらしと福祉を守る予算編成を」と題し、一般質問を行います。
第一に、来年度予算編成にむけて、区がやるべきことについて
第二に、地方自治体の情報システムの標準化について
第三に、気候危機打開について
臨時国会が、10月20日から始まりましたが、最大のテーマは、物価高騰から国民生活をどう守るのかです。国民を苦しめる根本にあるのは、「失われた30年」とされる日本経済の停滞です。30年にわたる経済の停滞と衰退は誰も否定できない事実です。岸田首相も9月25日の会見で長年続いたコストカット型の経済が消費と投資の停滞を招いたと指摘し30年ぶりに歴史的転換を図ると言わざるを得ませんでした。しかし、その原因と責任も転換策も示せません。コストカット型経済を作ったのは大企業の目先の利益を優先する自民党政治です。
日本共産党が提案する「経済再生プラン」は、国民の暮らしを支える緊急策であると同時に大企業の利益優先の経済構造を大元から変え、希望が見える日本をつくる転換策です。
改革の第一の柱は、政治の責任で「賃上げ」「待遇改善」をおこない、人間を大切にする働き方を実現する改革です。中小企業を直接支援し、最低賃金時給1500円に。（仮称）非正規ワーカー待遇改善法をつくるなどです。財源は、大企業に貯めこまれた内部留保に、年2％、5年間の時限的課税を行い、10兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援にあてる案を具体的に提案しました。
改革の第2の柱は、消費税減税、社会保障の充実、教育費の軽減で、暮らしを支え格差をただす税・財政改革です。税財政の本来の役割は、能力に応じて負担する税制と弱者に手厚い社会保障で格差を是正する所得再分配です。
改革の第3の柱は、気候危機の打開、エネルギー・食料自給率の向上で持続可能な経済社会のへの改革です。省エネ・再エネ推進、脱炭素・原発ゼロにします。食料と農業を守る価格保証と所得補償を行い、食料自給率を早急に50％引き上げることなどです。日本共産党は、大企業からの献金を1円も受け取らない政党だから提案・実行できます。
それでは、第一の質問、来年度予算編成にむけて、区がやるべきことについて3点伺います。
1点目は、まず、予算編成の区長の基本姿勢についてです。
高際区長は、区長に就任されて初めて本格的に予算を編成します。令和６年度予算編成について（依命通達） では、「令和６年度予算は、新体制における初めての予算編成となる。区民の声・まちの声を しっかりと伺い、区民目線に立って時代や区民ニーズを見極め、必要な事業を展開する と同時に、これまでの施策や事業を、一度立ち止まって見直す絶好の機会でもある。」としています。
国は、この20年来進められた新自由主義的な「小さな政府論」に基づき「民でできることは民へ」という民営化の施策は、「公共の役割」を縮小し、公務員削減と会計年度職員の増大、業務の民間委託化を進めて来ました。そのもとで、教育、保育、保健、医療などの公的分野でも人間らしい雇用が壊され、「人手不足」が深刻になっています。
本区でもこの間、「文化とにぎわい」「国際アートカルチャー都市」を口実に、池袋駅周辺の大型開発を優先させるまちづくりがすすめられてきました。旧庁舎跡地を定期借地権で民間への貸付、区営住宅など公営住宅の新規建設ゼロ、小中学校の統廃合・学校跡地の売却や民間貸付、18児童館の全廃、保育園の民営化、民間委託、指定管理者の導入などをすすめ、正規職員を約3000人から約2000人に減らし、会計年度任用職員を約1700人までに増やして来ました。民間でできることは民間へと新自由主義的な政策をすすめてきました。
そこで質問します。
その結果、区民生活にも影響が出ています。医療・介護など国が進める社会保障改悪の推進とともに格差と貧困、生活・住宅困窮者のひろがり、学校改築がすすんだ学校とそうでないところの学校間格差、詰込みのスキップや学童クラブ、高すぎる国民健康保険料、保険あって介護なしの介護保険など区民のくらしは深刻です。
新自由主義的政策から脱却し「公共を取り戻す」政策に転換すべきと考えます。改めて見直しが必要と考えますがいかがですか、お答えください。
また、区民は、コロナ禍、物価高騰の下で、とくに生活保護世帯はじめとした低所得者、ひとり親世帯、障がい者世帯など社会的弱者、非正規労働者など、いっそう苦しい生活を余儀なくされています。区長は、区民生活を直視し、この打開のために本気になっているのでしょうか。私は、区長の本定例会の招集あいさつを聞いて本当に情けなく感じました。物価高騰で苦しむ区民生活の実態がほとんど触れられていないではありませんか。区民生活の実態をどう認識し、どう救済しようとしているのか。そのことを基本姿勢に貫く必要性を感じているのか、お答えください。
2点目は、予算に直ちに盛り込むべき課題についてです。
一つ目の質問、物価高騰対策についてです。
第3回定例会で、わが党が「生活が困難な区民がいることへ認識を問うたら、区は「原油高や生活必需品など物価高騰の長期化は、区民の皆様の生活や企業活動に影響を与えており、特に影響を受けやすい低所得世帯の方や中小事業者は、厳しい状況にあると認識しております」と答弁しました。
そこで質問します。
私が、第1回定例会の一般質問で、法人や個人事業主に対して、燃料、ガス、電気代の補助及び家賃などの固定費の補助を実施することを求めたことに対し、区は「区内には、約2万の事業所があり、これらの補助をおこなうには非常に多額の経費をようするため、困難であると考えております。」と答弁しました。
新宿区は、物価高騰対策として「エネルギー価格高騰緊急対策支援」を実施。区内中小事業者に対し、20 万円を限度に、電気、都市ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガス、LPガスの、11 月から来年 3 月までの使用料の 4/5 を補助します。予算額11億30000万円としています。中小業者の厳しい状況は、現在も変りがありません。本区でも直ちに実施すべきと考えますが、いかがですか。
また、区内では年収200万円未満の層にも給付金などの支援策を講じるべきです。いかがですか。答弁を求めます。
二つ目に、子どもスキップについてです。
本区は、児童館を全廃しました。全廃した区は、本区以外に23区ではありません。子どもスキップは、学童クラブ100人以上登録するなど区全体でも児童数が増えています。加えて全児童も受け入れています。障害児も増えています。そのために教室の改修、別棟を建設するなど対応を迫られました。それだけでなく職員の欠員が全体で19名もいます。職員の募集をしても応募者がないということです。職員の人手不足で、子どもに向き会えない、見守りなどが不十分です。スキップ駒込では重大な事故も発生しています。
子どもスキップ条例には、「理念として」第1条の2 子どもスキップは、安全、安心な子どもの居場所として児童の遊ぶ時間、遊ぶ仲間及び遊ぶ空間を保障するとともに、児童が様々な活動を通して、仲間同士又は地域の大人と関わりながら、学び、心豊かに成長することに寄与するものとすると明記されています。
そこで質問します。
わが党は、児童館を廃止することに反対しましたが、区は強行しました。児童館を廃止する際、常勤職員を減らしました。今、スキップでは、職員の欠員状態が何年も続いています。子どもも狭いスキップに詰め込まれた状態です。この事態を招いた責任をどう受け止めているか、お答えください。また、スキップ条例の理念が守られていないと考えますが、いかがですか。
人手不足の職員と詰め込まれた子どももイライラ、ギスギスでトラブルや事故になる可能性は、どこのスキップでも起こりうる状況ではないでしょうか。区は正規職員2人態勢にすると言っていますが、そのために何をするのか具体的にお答えください。
会計年度任用職員は、1年更新で４回更新限度をやめ、非公募での再度の任用に回数制限を設けないなど、業務に相応しい対応を図るべきだと考えますが、いかがですか。欠員状態が何年も続いている事態を直ちに改善すべきです。合わせて答弁を求めます。
三つ目に、公契約条例の検討についてです。
公契約条例の制定が都内で、新宿区、北区、中野区など10区と3市で13 自治体に広がりました。公共事業の品質確保、良好な公共サービスの提供、活力ある地域社会の実現等が可能になり、職員のモチベーションアップにも繋がります。住民の定住化・雇用の安定化による納税の確保、地元事業者の健全な事業経営等によるサービスの質の向上、地元建設業者・職人の育成による地域防災・減災の強化、地域経済が発展することで税収の増加等も見込まれます。私が、第1回定例会で公契約条例の制定を求めたところ、区は「社会保険労務士が専門家の視点で調査を行っております。適切に改善されていることを確認しているため、より実効性が確保できるものと考えております」と答弁しました。
そこで質問します。
社会保険労務士が、区の発注するすべての契約において、専門家の視点で調査を行うことができているのでしょうか、お答えください。また、自治体が公的なサービス水準の維持･向上を図るために、公契約の下で働く労働者に適正な賃金・労働条件ならびに安定した雇用が保障されているのか実態を把握するために独自の調査を行うべきですが、いかがですか。
自治体が発注する公共工事や公共調達、業務委託･指定管理者制度の事業に従事する労働者について、適正な労働環境と賃金･労働条件が確保できるよう本区でも公契約条例制定の検討をすべきです。
四つ目に、高すぎる国民健康保険料についてです。
国民健康保険料は、毎年のように値上げをされ、保険料を払いたくても払えない世帯が増加しています。わが党は、これまで区民の医療を受ける権利を保障する立場から、保険料引き下げを繰り返し求めて来ました。国保料が高すぎるおおもとには、加入者の貧困化・高齢化・重症化と長年にわたる国庫負担の抑制という根本問題があります。この「国保の構造問題」を解決しないまま、保険料の統一を目指しても、「保険料を高いほうに合わせる」しかなく、区民の負担と苦しみが増すばかりです。
この間、全国知事会は「国 定率負担の引き上げ」を、全国市長会は「国庫負担割合の引き上げ」を要望しています。
そこで質問します。
このまま、保険料軽減のための法定外繰り入れをなくしてしまつたら保険料はいったいどのくらいになると考えているのか、お答えください。区民のことを考えたら、国や東京都の負担をふやさないまま、法定外繰り入れをなくすことはできないのではありませんか。答弁を求めます。
国や東京都に法定外繰り入れ解消ではなく、財政支援を強く求めるとともに、同時に区としても一般会計の繰り入れを増額し、来年度の値上げをやめ、高すぎる保険料の引き下げをすることを求めます。あわせて答弁ください。
また、第3回定例会で小林議員の質問に対して、区は、「特別区長会のPTでは、現在、制度の短期・中長期的な課題について、特別区長会としての提言内容を検討しているところ」と答弁しました。
１０月１６日に開催された区長会では「第3回国民健康保険制度に関する検討ＰＴ等について」が議題となっています。進捗状況について、お答えください。
五つ目に、介護保険制度についてです。
介護保険は、「年末までに結論を出す」とされている利用料2割負担の対象拡大等の制度見直し、2024年度介護報酬改定、介護職員の処遇改善等が国の予算編成の中で検討されることになっています。
厚労省は、11月6日の部会で利用料２割負担となる現行の所得基準を含めた四つの試案を提示しました。昨年10月から2割負担に引き上げた、75歳以上の医療費窓口負担と同じ対象範囲になる「年収220万円以上」を筆頭に、「年収240万円以上」、「年収260万円以上」の基準を示しました。朝日新聞の報道では容認論もあったが、「高齢者の生活を直撃する」「必要なサービスを減らしたりあきらめたりする人が出ないように慎重な議論が必要」など慎重論がほとんどだった、とのことです。
そこで質問します。
国が年末までに決めると言っている二割負担の拡大について、わが党の質問に、この間区は、「必要に応じて意見を上げる」と答弁してきました。今こそ中止を求めるべきです。いかがですか。
介護従事者の処遇改善も待ったなしの課題です。全産業平均の水準から7万円の開きがあります。介護事業所の人手不足は、年々深刻化しており、今般のコロナ感染症は、それにいっそうの拍車をかけています。物価高騰と賃上げの動きで、介護事業所の人手不足は深刻度を増し、他産業への流出が指摘されています。
国会で審査中の補正予算案に盛り込まれたのは月約6千円分の賃上げのための関連経費で来年２～５月分です。全産業平均の給与を大きく下回る現状は何ら変わりません。
そこで質問します。
月約6000円分の賃上げでは、「１桁足りない」と批判が相次いでいます。区長は、この金額をどう考えますか。介護人材の確保と定着のためには、抜本的な処遇改善策が必要と考えますが、区長の見解を求めます。
来年度以降の介護報酬の引き上げは必要ですが、介護保険制度では、利用料と保険料として負担が区民に跳ね返ってくるのが問題です。 区は、わが党の質問に「第9期計画における保険料算定にあたりましては、介護給付費準備基金を十分活用し、介護保険では、被保険者の保険料負担の増大につながらないようにしたいと考えております。」と答弁しました。
そこで質問します。
介護給付費準備基金45億円を活用して、保険料負担の増大につながらないようにするといいますが、仮に現状の介護報酬等の条件で、保険料はいくらになるのか、引き上げないために必要な基金取り崩し額はいくらになるのか、お答えください。
また、保険料・利用料に連動させることなく、介護労働者の賃金をひきあげるためには、国庫負担割合の引き上げが必要です。改めて、国に国庫負担割合の引き上げを求めるべきです。答弁ください。
さらに、豊島区独自の人材確保の施策も必要です。地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援について、私は何度も取り上げてきました。わが党は決算特別委員会で、23年度新規事業でスタートした、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金事業が、申し込み期限の７月までに申し込みが全くなかったことを指摘しました。おおもととなる東京都の補助制度が防災を目的として条件を付けているのが問題です。そもそも人手不足で運営が困難になっている地域密着型をはじめ、介護施設の職員の人材確保の観点からは保育園の宿舎借り上げ事業のように、柔軟な、そして期限を切らない豊島区独自の宿舎借り上げ補助制度を早急に実施すべきです。答弁を求めます。
3点目は、見直すべき課題についてです。
池袋駅周辺の市街地再開発事業についてです。
近年、池袋駅周辺の開発が急速にすすんでいます。今年度予算に、東池袋一丁目地区市街地再開発事業は33億5百万円、南池袋二丁目Ⅽ地区市街地再開発事業に24億96百万円、合わせて58億百万円も計上され、今後3年間で、2つの市街地再開発事業に約382億31百万円も税金を投入します。このような大型開発・市街地再開発事業は、都市間競争を煽り、池袋のまちを、新宿や渋谷みたいな高層ビルが並ぶ街づくりをすすめるものです。区が主導してやるべきことではありません。
そこで質問します。
都心で大型オフィスビルの開業が相次ぐなか、在宅勤務の定着や外資系企業の事業見直しなどで空室率は6%を超え、高水準です。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきています。
不動産関係者によると東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は8月時点で6.4%。供給過剰の目安とされる5%を31カ月連続で上回り、コロナ前水準を超えて推移しています。供給過剰となっていますが、区長はどのように考えますか、
また、このような池袋駅周辺の大型開発を優先する財政運営は、区民のくらしと福祉にしわ寄せし、歪をもたらす可能性があると考えますが、いかがですか。
市街地再開発事業などに多額の税金投入することをキッパリと止めるべきです。 合わせて答弁を求めます。
第二に、地方自治体情報システムの標準化について、です。
政府が進めるデジタル改革では、基盤となるシステムをこれまでの自前でサーバーを設置・管理する方法から、2025年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行することになります。ガバメントクラウドは国が用意するもので、アメリカの企業であるアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの4社が選定されています。
アメリカの「海外データー合法的使用明確化法」、通称クラウド法によって、米国が自国の企業に対して、所有・保護及び管理するデーターの提供を求めた場合、企業はこの命令に従わなければならないことを明確にしています。このクラウド法に対して、EU各国の政府・機関は米企業の提供するクラウドからの撤退を進めています。自治体の個人情報が漏洩することがあってはなりません。
わが党は、デジタル化を否定するものではありません。個人情報を厳格の保護し、「住民の福祉の増進」のためにこの技術を活用していくことが求められます。
本区では、国民健康保険を2026年1月より運用を開始するために準備をすすめています。情報システム標準化では、住民基本台帳、固定資産税、国民年金など住民生活に深くかかわった自治体の中心業務・18事務が対象となります。1事務当たり約1億円かかると言われていますが、17事務で約17億円、国保と合わせると、約23億円となりますが、国からくる補助金は、全体で2億８千万円しかありません。
全国には1800自治体があります。情報システムの標準化を2025年度までにいっせいに行わなければなりません。自治体の現場からは、業者の人的資源が足りない、期間について配慮を求める要望があり、市町村長会、特別区長会、全国知事会からも要望が再三提出されているそうですが、国は、「聞く耳」を持っていません。
そこで質問します。
頂いた資料をみると、標準化対象18事務において対象外となるサービスは、納税証明書、特定健康診査、長寿健康診査などの区独自事業など、35事業があります。必要な区民サービスが廃止されることがあってはなりません。情報システムの標準化でこれらの事業が継続されるか、廃止される事業があるのか、お答えください。
ガバメントクラウドに移行しても、標準化の対象外となるサービスを維持しなければなりません。両方のランニングコストがかかることになります。ガバメントクラウドを先行して利用した運用コストが「倍増した」（埼玉県三郷町）との報道もあります。標準化後の2026年度のランニングコストについては、ベンダーから連絡がないのでお答えはできません、とのことでした。ランニングコストが分からなくても進めることは無責任ではありませんか。お答えください。
情報システムの標準化は義務化されましたが、ガバメントクラウドを選択するか、しないかは自治体の努力義務です。個人情報保護の観点からガバメントクラウドの利用はやめるべきです。
区長は、地方自治を守り、個人情報を保護し、税金の無駄遣いをやめる責任があります。国に対して、情報システム標準化の中止を求めるべきです。合わせて答弁を求めます。
第三に、気候危機打開についてです。
「地球沸騰化の時代」と言われるほど、気候危機が急速に進んでいます。欧州、北米、アジアをはじめ世界各地は熱波に襲われ、山火事などの被害が発生しています。日本も災害級の猛暑が続き、熱中症で亡くなる人も相次いでいます。先日、区内で、気候危機の打開を求める若者団体「未来のための金曜日」（ＦＦＦ）に参加し、行動している大学生と高校生から、なぜこの運動に参加するようになったのか、お話を伺う機会がありました。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの活動に感動して参加するようになり、海外、国内の各地で交流し、話す機会も増えたことをパソコンの映像と生き生きと語る様子をみて、大変頼もしく思えてなりませんでした。環境問題を通じて、政治や社会についても考えるようになったとのことです。
そこで質問します。
若者や区民が気候危機を打開するため活動や機運醸成の取り組みを広げることは大変重要です。
札幌市や杉並区で立ち上げている気候市民会議は、無作為抽出で参加市民を選び、温暖化対策を熟議します。参加者の性別や年齢などを可能な限り開催地の人口分布の縮図になるようにし、温暖化対策に普段は関心が薄い人も含めた多様な意見を政策に反映することを目指すものです。
改めて、本区でも気候区民会議を立ち上げるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。
また、私は一般質問などで、省エネ・再エネの事業予算を大幅に増やし取り組むことを求めましたが、今年度予算は、わずか100万円しか増やしませんでした。9月末には、個人の住宅への補助も、中小企業への補助も受付を終了しています。まさに区の本気度が問われています。区民需要にこたえて、補正予算を組んででも省エネ・再エネを進めるべきですが、いかがですか。お答えください。
本区は、2021年2月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、「2050としまゼロカーボン戦略」を策定しました。2023年10月16日、東京23区・特別区長会において、脱炭素社会の実現を図るため、「2050年『ゼロカーボンシティ特別区』の実現に向けた特別区長会宣言」を行い、その内容を実現するための組織を設置し、検討します。漸く取り組みが始まった段階です。本区で、この取り組みを加速させるために、研究者や地域の専門家の協力を得て、地域企業、家庭に、公的・中立の省エネ対策、中立の再エネ対策の情報提供し、最新技術を妥当な価格・費用対効果で導入できるようにする部署を設立すべきと考えますがいかがですか。答弁を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました