私は日本共産党豊島区議団を代表し、「格差を是正し、誰ひとり取り残さない区政の実現を」と題し、１．切れ目のない子育て支援について、２．学校と教育をとりまく課題について、３．羽田空港新飛行ルートについて、一般質問いたします。区長、ならびに教育長の明快な答弁を求めます。
●まず大きな第一の質問、切れ目のない子育て支援についてです。
東京都の2024年度予算案に、都立・私立高校や都立大学等の授業料実質無償化、区市町村が行う学校給食費補助の1/2を都が財政支援するなどの予算が計上されました。都民の世論と運動、日本共産党都議団が取り組んできた論戦の大きな成果です。しかし授業料無償化の対象が都内生にかぎられること、学校給食費の財政支援が1/2では23区と財政力が弱い多摩地域との格差が生じることなど、課題が残されています。
豊島区の24年度予算は新体制での初めての予算編成となり、一般会計当初予算は1,529億3,500万円と過去最大規模となりました。区長招集挨拶の中で「投資的経費を除く一般事業で最も事業費が大きいのが『子育て』で約30億8千万円」、「令和6年度予算案では子ども子育て分野を最重要政策として充実」と述べています。
私は議員となって以来、安心して生み、育て、学び、住み続けられる豊島区にするため、子育て支援をライフワークに取り組んできました。区民の声と運動と合わせ、今年度から子どもの医療費18歳までの無償化、9月から学校給食費無償化が実現いたしました。
昨年第3回定例会では、切れ目のない子育て支援、学校と教育について一般質問し、政策提案をしたところです。豊島区の来年度予算に私が求めた「産後ケア事業」のうち、「産後ケア宿泊型の拡充と通所型の新設」、「産後ドゥーラ利用助成」、「産後ドゥーラ養成講座受講料の一部助成」が計上されたことは評価いたします。さらに産後ケア（宿泊型・通所型）の自己負担額軽減、産後ドゥーラ派遣対象の拡大などが必要です。 さて厚生労働省の２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）によると、2023年の実質賃金は前年比2.5%減、2年連続の減となり、90年以降で最低水準となりました。実質消費支出も３年ぶりにマイナスとなり、賃上げが物価上昇に追いつかない状態が浮き彫りとなっています。異常な物価高が続く一方、税金や社会保障料の負担増で子育て世代の暮らしは厳しさが増すばかりです。
そこで質問です。来年度予算が子ども子育て分野を最重要政策として予算編成されたことは評価いたします。区長になって初めての予算編成にあたり、どのようなスタンス、姿勢で臨んだのか、区民の声をどう取り入れたのか、今後さらに子ども子育て分野を前進、発展させるために、区長はどのように取り組んでいくのか、その決意をお答えください。
２つ目は義務教育における私費負担の軽減についてです。
昨年9月から区立小中学校の給食費が無償化されました。私は前回の一般質問で、「区立小中学校以外の子どもたちへも給食費無償になるよう補助するとともに、東京都に財政支援を含め制度化するよう求めるべき」と質しました。続く第4回定例会で議決の補正予算では、9月に遡及し特別支援学校への給食費補助が実現。また東京都は小中学校の給食費について、来年度から最大で半額補助する方針を決めています。
そこで質問です。杉並区、新宿区などは４月から国立・私立などに通う区内の小・中学生にも対象を広げ、給食費相当額を支給するとしています。豊島区でも国立・私立、フリースクール、インターナショナルスクールなどに通う小中学生に給食費無償と同等の補助をすべきです。いかがですか。
３つ目は、高すぎる学費についてです。
大学生、専門学校生などへの支援についてです。これまで私は高すぎる学費や多額の借金となる貸与型奨学金に対する当事者の切実な声を取り上げ、区独自の学費補助、給付制奨学金の創設を求めてきました。区は「国による制度の拡大が予定されていることから（中略）区独自に創設する考えはありません」、さらには「拡充される制度について国から示され次第、SNSなどを通じて情報提供を行う」と、まるで他人事のような冷たい答弁に終始しています。
しかし岸田政権が打ち出した「多子世帯の学費無償化」は、子ども３人が同時に扶養家族である時だけというあまりにも狭い政策で、多子世帯に対する学費無償化の割合はわずか１５％前後の見込みです。私の元に保護者から「子どもが3人いるから無償だと喜んだが、三人目が大学生になる頃には上の子どもは卒業して社会人。喜んだ分がっかりさせられた」「本気でやる気があるのか」と怒りの声がいくつも届いています。
そこで質問です。高すぎる学費に対して国の学費補助、奨学金制度はあまりにも貧弱です。家庭の経済的理由で学びに格差が広がっています。改めて区独自の学費補助、給付制奨学金の創設をすべきと考えます。豊島区として第一歩を踏み出すことを強く求めます。いかがですか。答弁ください。
●次に大きな二つ目の質問、学校と教育をとりまく課題についてです。
１つ目は学校施設等長寿命化計画についてです。
私はこれまで「今後10年間で建築後60年を経過する学校は全30校中20校という状況」から、学校改築は喫緊の課題と計画の全体像を早急に示し、学校改築を進めるよう求め続けてきました。それに対し区は「西池袋中学校の改築以降、ほぼ切れ目なく学校改築を進めてきており、計画的に進められていると認識」「今後の学校改築については、R8年度予定の学校施設等長寿命化計画の第一次改定で示していく」と繰り返してきました。
一方、来年度「部局別予算編成方針」の資料には、教育部の課題として「未改修校が20校ある現状を踏まえ、早急に学校改築計画を具体化する必要がある」「改修等の予定がない学校は、学校図書館に電子黒板が配備されておらず、机・書棚の老朽化も進んでいる」とあり、まさに学校改築の遅れにより学校間格差が広がっているということです。
来年度予算には「今後の学校改築等にかかる基礎検討事業」が計上され、「今後の改築計画や長寿命化改修計画を具体化するため、学校改築や長寿命化改修に係るプラン、工期設定、コスト、法適合などについて検討する」とあります。
そこで質問です。令和4年、学校施設等長寿命化計画策定時に、改築校として示されたのは千川中学校と要小学校だけでした。本事業により令和8年の第一次改定時には未改築校20校の全体像がどの程度示せると考えているのかを、まずお答えください。
本定例会初日の議員協議会で、南池袋小学校の別棟整備の報告がありました。これまでのプランでは別棟整備の発注は困難として計画をさらに見直し、当面は校舎内での改修により普通教室を確保。来年度の早期に再度、報告を行うということでした。短期間に計画を二転三転させる朝令暮改のやり方は看過できず、私だけでなく、他会派からも批判が寄せられました。
そこで質問です。体育館棟を建てるとか、プールを潰して別棟整備するとか、計画を二転三転するのは、児童生徒のことを本気で考えているとは思えません。南池袋小学校の問題だけにとどめず、学校施設改修計画については、全庁をあげて、区長先頭に全面的な見直しをすることを求めます。いかがですか、答弁ください。
次に今後のまちづくりと人口増に伴う学校改修の課題について質問します。
2017年11月の副都心開発調査特別委員会で、「南池袋2丁目C地区のまちづくりについて」、当該地区の2棟の大型マンションはファミリー向け住宅を中心とした1,450戸の住宅を供給予定との報告がありました。わが党、垣内議員は、完成時の人口動態、ファミリー住宅中心であれば学校の整備等の将来像について区の認識を質しました。それに対し区は「このブリリアタワーの例で公立小学校、公立中学校に行く子どもがそんなに増えていない。私立小学校、私立中学校に行く子どもは増えている」、「学校の需要についても、教育委員会と相談して特段の問題はない」と答弁しています。
また、今年1月の同委員会での「（仮称）東池袋駅周辺まちづくり方針の素案公表について」の報告を見ても、その反省と教訓が生かされていないことが明らかです。その目的に「将来のまちづくりの方向性や取組むべき事項を方針として示す」とあります。当該エリアでは造幣局南ゾーンや本庁舎周辺でもまだ具体的な計画が示されていない地域がありますが、大型マンション建設が容易に予測されます。私は学校施設の更新及び確保について質しましたが、区は従来の答弁に終始しました。
そこで質問です。現在、区は南池袋や東池袋駅周辺のみならず、区内全地域で様々なまちづくり計画を進めています。タワーマンションや大型マンションが建てば、当然人口が増え、児童生徒数が増えることは予想されます。それを見据えた教室確保や施設整備計画を立てなければいけないのではないですか。全庁的な見直しを求めます。答弁ください。
２つ目は、水泳授業の外部化についてです。
昨年の第2回定例会、子ども文教委員会で「水泳授業等の外部化」について報告がありました。今年度中に外部化の方針をとりまとめ、2024年度以降、３校程度でのモデル事業実施を開始、その検証を踏まえ、25年度以降、実施校を増やしていくこと。合わせて行われた「南池袋小学校の別棟整備について」の報告では、今後の普通教室不足に備えプール及び附属棟を解体し別棟を整備。水泳授業は来年度から雑司が谷体育館を活用するとのことでした。第3回定例会、同委員会で、仰高小学校でトライアル事業を9月に実施、保護者アンケート調査結果を踏まえて、来年度以降の方向性を年内に取りまとめると報告がありました。私は前回の一般質問で、外部プールへの移動時の負担や安全管理、着衣泳、夏休みの水泳指導など新たな学校間格差が生じる等、問題点を指摘し、拙速に進めるべきでないと求めたところです。
そこで質問です。来年度予算には「水泳授業の外部化事業」1,555万円が計上され、「モデル事業」ではなく「トライアル事業を小学校数校で実施」とあります。本事業内容と昨年末に取りまとめた外部化の方向性について、具体的にお答えください。教育における学校プールは不可欠であり、水泳授業の外部化は進めるべきではないと考えますが、いかがですか。答弁ください。
３つ目は、隣接校選択制についてです。
豊島区は2001年度から隣接校選択制を実施し、制度導入の際、その意義として、「各学校の特色ある教育を推進し、学校教育の活性化をはかる」「保護者、児童・生徒の自己責任・自己決定権に基づき、自らの意思で学校選択できる幅を拡大する」など、「選ばれる学校づくり」を謳いました。それに対しわが党は「地域に根差して等しく教育を受ける権利がある。隣接校選択制は学校間格差を生みかねない」など、問題点を指摘してきました。
各校の希望申請受入枠は要綱で、原則1校あたり35名となっています。いただいた資料によると、来年度は小学校22校中、新入学者受入枠ゼロが５校、5～20人が6校で合わせて11校、半数の小学校が制限をかけています。その一方で目白小学校は受入枠を50人に拡大。中学校は8校中、制限があるのは西池袋中学校の10人のみとなっています。
そこで質問です。このように受入枠に制限をかける理由はなんですか。一方で、目白小学校のように受入枠を５０名に大幅拡大する理由についてもお答えください。一クラス以上の受入れをしても受入れ体制は取れるのか、お答えください。
私の地元の池袋小学校は今年度の1年生は（5月1日現在）24名で一クラスとなりました。地域からは「子どもが少なくて寂しい、来年が心配」「同じ地域から別々の学校に行くのは見守り、防犯上の問題がある」「隣接校はもうやめてほしい」などの声が上がっています。資料では、池袋小学校の来年度の隣接校希望申請数は10/2現在で学齢児童48人に対し22人、比率は45％です。隣接校抽選や転出入などがあり、数字がそのまま反映されるわけではありませんが大きなウェイトを占めます。他にも比率が20％を超える学校が何校かあります。
そこで質問です。ここ数年、制限校と隣接校希望申請が多い学校が固定化の傾向にあります。すなわち教育委員会の掲げた意義はいまや全く失われ、導入時の意義は果たせなくなっているのではないでしょうか。現状をどのように認識し、分析しているのか、明確にお答えください。制度導入から20年余りが経過し、制度自体を見直すべき時期に来ていると考えますが、いかがですか。答弁ください。
●次に大きな第3の質問、羽田空港新飛行ルートについてです。
今年1月2日、羽田空港で日本航空機と海上保安機との衝突事故が発生しました。日航機の乗客乗員は全員脱出しましたが、海保機の乗員５人が死亡。滑走路上で機体が激しく燃え上がる事故の映像は大きな衝撃を広げました。
そこで質問です。このような大事故を再び起こさないためにも、区は国に対して、多角的な原因の究明を行い公表すること、事故の再発防止と安全対策をより具体的に示すよう求めるべきと考えますが、いかがですか。
同月11日、私と垣内議員は、わが党、宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、党都議団らとともに、国土交通省、海上保安庁、運輸安全委員会、警視庁などから、事故の経過や原因究明、事故防止策について聞き取りを行いました。宮本氏、山添氏ら参加者が「労働現場から『業務が増えているのに管制官数は抑制され、いつか事故が起きるのでは』と声が出ていた」、「新飛行ルート運用開始による運航便の増大、過密化が事故の背景にある可能性がある。『海から入って海へ出る』元の運用に戻すべき」と指摘したのに対し、担当者は「事故要因は今後の解明」としながらも「過密化も事故の背景にあり得るという認識はある」と答弁しました。
都心上空を低空飛行する新飛行ルートは国際線増便のため、2020年3月から運用開始。本区の千早・長崎・南長崎などの地域が新ルート直下になっており、事故や落下物、騒音、振動、資産価値の下落などが区民の命と暮らしを脅かしています。私は運用開始前から何度も高野前区長に新ルート中止・撤回を求めてきましたが、「国際競争力」「観光客の誘致」「利便性の向上」などから「現時点で羽田空港新ルートの撤回を求める考えはない」と拒否し続けてきました。
昨年第2回定例会の一般質問でわが党は、就任間もない高際区長に新ルート中止・撤回を国や都に求めるよう質しましたが、高野前区長と同じ答弁でした。
そこで質問です。高際区長は就任以来、区民の声を聞く、区民目線を強調してきました。これほどの大事故が発生してもなお、国際競争力や利便性の向上が優先されるとの区長の考えは変わりませんか。区民の命、暮らしを守るためにも、再発防止のためにも、羽田空港新飛行ルートを中止・撤回するよう国に求めるべきですが、いかがですか。答弁を求めます。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。