日本共産党豊島区議団、森とおるです。区議団を代表して「希望ある未来の豊島区をつくる予算を」と題し、一般質問を行います。
- 2024年度予算について
- 震災・防災対策について
- 生活保護施策の改善と拡充について
- 障がいのある方の支援策について
- 池袋駅西口地区市街地再開発計画について
- 誰一人取り残さない豊島区にするために
⑴ 子どもたちが運動する空間の確保について
⑵ 人に優しいベンチの設置について
⑶ AED増設と改善策についてです。
はじめに、元日に発生した能登半島地震で、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます
●第１の質問、2024年度予算についてです。
「失われた30年」といわれる経済の停滞により、暮らしが疲弊しきったところに、さらに物価高騰が追い打ちをかけています。これは、財界・大企業の利益を求めた自民党政治がつくったゆがんだ社会によるものです。こうした最中に、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題に、国民の怒りは沸騰し頂点に達しています。 区民の暮らしは厳しさを増すばかりです。支援団体が行なっている路上生活者の食糧支援を、以前では想像もつかなかった数の人々が利用しています。寒空の下、生活保護利用者、子ども連れの女性や、非正規雇用の方などです。また、私に寄せられるのは「働いても働いても収入が少なく、人生に希望も未来も感じられない」。このような悲痛な叫びといえる声が後を絶ちません。ご高齢の方は、少ない年金収入、高すぎる国保料、介護保険料。そこへ物価高騰が押し寄せ、毎日厳しい生活を送っています。
2024年度予算案は、一般会計は1,529億円と過去最大規模が示され、新規・拡充事業は、84億円と前年度比２倍を超えています。区長が招集あいさつで述べた「区民生活を支えるため、区がやるべきことを考え抜いた、区民目線の予算案」として、新規採用職員を前年度の２倍。産後ケア産後ドゥーラの充実。医療的ケア児受け入れの環境整備。再生可能エネルギー・省エネルギー機器への助成を倍にする。おたっしゃカード回数増。75歳以上の高齢者にエアコン設置費用助成等があり、評価いたします。しかし、多くの困っている区民の声に応えている予算とは言えません。
そこで最初に伺います。
（問1）厳しい暮らしをしている区民からは、どのような声が届いているのでしょうか。
（問2）高際区長誕生後、初めての当初予算編成ですが、厳しい区民の暮らしの実態を、どのように受け止めたのでしょうか。
（問3）本予算で、厳しい暮らしをしている区民が、どのように救済されるのでしょうか。見解をお聞かせください。
区民の切実な要望を実現するには課題が山積しています。
まず歳入確保について伺います。
（問4）法人住民税の一部国税化61億円、地方消費税の精算基準の見直し13億円、ふるさと納税26億円の減収見込み。この３つで100億円の減収です。加えて、国の都合で全国自治体が行う情報システムの標準化に、本予算は12億円ほど計上。国は「全額負担する」と言いましたが、予定総額30億円に対し、2億数千万円しか出さないと、自らの約束を反故にする態度です。わが党は、制度そのものが、区民も区財政も不利益をこうむるとして反対していますが、歳入減という点で看過できません。直接、国に制度の見直しと、全額負担を求めるべきです。歳入確保も区長の重要な役割です。所見を伺います。
次に、年度途中に入ってくる歳入の活用について伺います。
（問5）国が実施する定額減税の影響で特別区民税の減収分、約12億５千万円。また、都が実施する区立小中学校の給食費無償化の半額分、約3億５千万円が、年度途中に補填されることになりますが、この歳入を、どのように活用するのでしょうか。
（問6）積極的に物価高騰対策等に活用すべきですが、どのように考えますか。お答えください。
次に、無駄遣いを一掃することについてです。
今まさに税金の使い方が問われています。投資的経費が前年度比71億円増、248億円が計上され、これに補助金総額228億円の東池袋一丁目地区に41億円。補助金総額337億円の南池袋二丁目C地区に41億円が含まれます。こうした再開発が歳出を大きく押し上げています。C地区には、池袋保健所本移転として、保留床購入費と設計費、内装費で65億円が使われることになります。総額1,279億円の事業に402億円、税金依存３割を超えるタワーマンション計画に、大企業が儲け、人口は増えるかもしれません。しかし、その一方で、家賃が払えない、何度申し込んでも公的住宅に入れないという多くの区民がいます。こうした貧困と格差をつくり出しているのは国ですが、迎合して予算編成するのはいかがなものかと考えます。
また、イケバスに1億5,900万円の計上。赤字が蓄積し、故障も多く、区民から「中止してコミバスを運行してほしい」と多くの声があがっています。
こうした歳入確保、無駄遣い一掃、加えて基金を活用すれば、さらなる区民の切実な要望を実現することができます。多くの区民が求めているのは、物価高騰対策、税・保険料の負担軽減です。
そこで伺います。
（問7）予算全体として、高齢者支援策は少ない印象が否めません。大幅に拡充すべきです。
（問8）国の一回限りの定額減税では、お茶を濁す程度で全く不十分。区独自の物価高騰対策給付金を実施すべきです。
異常なまでに上がり続けている国保料の負担軽減策が求められています。
（問9）国保料が高い、高すぎるという認識がありますか。
（問10）直接、国と都に国保料の引き下げを求めること。
（問11）区としても負担軽減を最大限行うことが必要と考えます。
（問12）再開発に投入される巨額の税金を、わずかばかり振り向けるだけで、社会保障の住宅施策が実現できますが、どのように考えますか。合わせて答弁を求めます。
●第２の質問、震災・防災対策についてです。
防災危機管理課をはじめ、職員のみなさんが、能登半島地震被災者救援を行なっていることに敬意を表します。
250人を超す死者・安否不明者を出した能登半島地震。死因の多くは倒壊家屋の下敷きによる圧死と、低体温症・凍死でした。とても悔やまれます。この地震で起きた現実を自らのことと捉え、区政に反映することが求められます。 最初に伺います。
（問１）震災から、まずは、区民の命を守ることが最重要課題です。区としてどのような対策を講じているのか、また今後どのように取り組んでいくのか。見解を伺います。
（問２）特に近年は、感染症対策としても空間の確保が必要です。震度７の首都直下地震が起こった際、現状の避難所だけで被災者を受け入れることができますか。
（問３）避難所運営や備蓄物資等の改善とともに、避難所の増設が必要と考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
次に、震災による火災に対する備えについて伺います。
輪島市の象徴、朝市周辺で大規模火災が発生しました。私は昨年の決算特別委員会で、感震ブレーカーの重要性と拡大について取り上げました。
（問４）区はブレーカーに取り付ける簡易型、都はコンセント型を無償配布していますが、ほとんどの対象地域が重複しています。都に事業の延長を要請し、連携しながら、対象地域を拡大することが必要です。
（問５）また、高いところのブレーカーにつける簡易型は、取り付けが大変で、高齢者等から「付けられない」という声があります。設置に当たり、サポート体制が必要と考えますが、改めて伺います。
（問６）防災用品のあっせんは、高くて利用実績が少なく、毎年減少しています。物価高騰対策として、救急セット、非常用食品、家具転倒防止器具等の購入助成制度の創設が必要です。所見を伺います。
●第3の質問、生活保護施策の改善と拡充についてです。
国が、社会保障を次から次へと削減しながら、税・保険料等の負担増を国民に押し付けています。生活保護基準についても大幅に引き下げています。高際新体制は、ここにこそ光をあてるべきです。
まず、生活保護世帯のエアコン購入費用助成制度についてです。
助成額が工事費込みで上限80,000円。何軒か電気店に問い合わせたところ、いずれも「80,000円では買えない」とのことでした。2021年度の73,000円助成の時は、利用者したのはわずか18世帯。利用しなかった方に話を伺ったところ、「電気代も高いし我慢した。今度は助成額を増やしてほしい」と期待されていたのが印象的でした。
そこで伺います。
（問1）厳しい暮らしをしている区民は利用できず、また同じ轍を踏むことになりますが、助成額の根拠をお聞かせください。
（問２）普通の暮らしがしたいという区民の願いに応え増額すべきです。所見を伺います。
次に、制度を利用しやすくするための周知について伺います。
（問３）わが党は、生活保護Q＆Aや申請用紙を窓口に置くように、この間も、小林議員、清水議員が取り上げました。しかし、Q&Aは、生活福祉課の壁に貼ってあるだけです。近隣区はホームページに、ご案内、しおりが必ず掲載されているのに、なぜ豊島区だけ無いのでしょうか。区民に寄り添う気持ち、手を差し伸べる姿勢があると言えませんが、いかがでしょうか。
（問４）直ちにQ&Aをホームページに掲載し、あらゆる窓口や棚に、誰もが自由に手に取ることができるように置くべきです。
（問５）多くの自治体が、相談を呼びかける周知ポスターを作成しています。本格的なポスターを作成し、多くの区民が目につくようにすることを求めます。
次に、扶養照会についてです。
扶養照会が大きな壁となり、家族親族に知られるのをためらい、申請できない人が大勢います。厚生労働省は2021年に、扶養照会の運用を、より慎重に変更する通知を自治体に出しました。
そこで伺います。
（問６）申請者の希望にそって、照会をやめた自治体が生まれています。しかし、本区では隣接区と比べても、まだまだ多く行われています。申請者の意思に反して行うようなやり方は改めるべきです。
（問７）区のQ&Aには、「長期間、音信不通の場合、扶養調査を保留する場合もある」などとありますが、他区のように「福祉事務所から直接の照会を行わない」とか「基本的には扶養照会を行わない」などの表現に変えて、不安を解消し、寄り添う内容にすることを求めます。
次に、職員体制の強化についてです。
心身的に激務であるケースワーカーの仕事には、訪問調査があります。生活状況に即して、適切に相談援助、自立支援を行なっていくために不可欠で、厚労省は、少なくとも年に２回以上訪問することとしています。
（問８）お尋ねしますが、本区において、訪問できていない世帯はありますか。詳細にお答えください。
厚労省は、現業員の定数は、被保護世帯80につき１人を標準としています。本区のケースワーカーは68名。1名あたり86人とオーバーしていますが、担当を持っていない相談員６名を加えているため、79人であるとしています。
そこで伺います。
（問９）職員を増やさなければ、現場が疲弊し、対応がおろそかになります。確認したところ、136世帯の担当を持っているケースワーカーもいます。増員すべきです。所見を伺います。
次に、生活保護世帯の大学・専門学校等への進学について伺います。
高校までと違い、進学すると世帯分離することとなり、生活保護の対象から外され、世帯の生活保護費が減額されます。昨年度、進学準備給付金を受けたのは5件だけ。家庭の事情で進学を諦めるとか、金銭的な事情で退学するという事例が跡を絶ちません。この制度の狭間こそ改善が必要です。
そこで伺います。
（問10）誰もが等しく学ぶ権利を保障しなければなりませんが、どのように考えますか。
（問11）生活保護と同程度の金額を支給する制度や、給付型奨学金制度の創設など、あらゆる手立てを尽くすべきです。答弁を求めます。
●第4の質問、障がいのある方の支援策についてです。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、障がいのある方が、ない人と同様に当たり前の暮らしをするために、あらゆる権利を保障し、支援をおこなう社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。障がい者福祉を拡充するには、国際的に極めて低い障がい関連予算の抜本改善が必要ですが、国の具体的支援は無いに等しく、障害年金も低いままです。
そこで質問します。
（問1）障がい福祉関連予算を、早急かつ大幅に引き上げて、公的責任を果たさなければならないと考えます。所見を伺います。
具体的施策として、まず、日常生活用具・住宅設備改善費の給付等について伺います。
（問2）物価高騰で、支援用具が値上がりし、車イス、情報意思疎通支援用具などが、基準額を超えているケースが散見されます。また、耐用年数についても日進月歩のアプリケーションソフトが5年、視覚障がい者用時計が8年など長すぎます。価格に見合った基準額の見直しと、耐用年数は短縮すべきです。
次に、福祉タクシー券について伺います。
（問３）現在、3,300円分のタクシー券が交付されていますが、長年据え置かれたままです。タクシー代は値上がりしており、こうした施策を拡充してこそ、物価高騰対策、外出機会を増やす対策として、区民を励ます応援施策と言えるのではないでしょうか。
（問４）また、500円と100円という2種類あった券が、2022年度から300円券に統一されたことで、不便になったという声があります。以前のように100円単位で支払えるよう、改善が必要ですが、いかがでしょうか。
次に、視覚障がいのある方の支援策について２点質問します。
１点目は、2022年に施行された、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく支援策についてです。法律は、基本理念に「障害者が取得する情報について、可能な限り、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を取得することができるようにすること。」とあります。
そこで伺います。
（問５）区は、この法律をどのように考え、どのような対策を行なっているのでしょうか。
（問６）現時点、点字化されているのは、広報としま、区議会だより、選挙公報ですが、区民宛に発送する文書についても点字にできるよう改善すべきです。
（問７）また、文書発送の封筒に、担当課名の点字シールを貼っているのは、障害福祉課、介護保険課と聞いていますが、希望者に対しては、全ての封筒に担当課名と、直通電話番号の点字が必要と考えます。いかがでしょうか。
２点目は、高度化PICSを設置することについてです。
高度化PICSは、高齢者や障がい者などに、歩行者用信号機の状況をスマートフォンで音声や振動で提供し、安全に横断できるように支援するシステムです。都内では、新宿区内にある15交差点に導入されていて、確認したところ、とても利便性を感じました。
そこで伺います。
（問８）音響式信号機増設と合わせて、高度化PICSの導入を、警察に対し、働きかけてみてはいかがでしょうか。所見を伺います。
●第5の質問、池袋駅西口地区市街地再開発計画についてです。
今、都心部では、国による異次元の金融緩和や都市計画規制緩和によって、大規模な再開発が乱立しています。高さ日本一を競う再開発が、麻布や東京駅等に、国際競争力の強化という名目で進められていますが、その目的は達成されず、東京一極集中が進み、地方は疲弊し、地域間格差は増すばかりです。
昨年の副都心開発調査特別委員会で、私の質問に、区は「民間の事業である」と繰り返し答えました。しかし、都市計画決定するのは豊島区と東京都です。容積率を増加し、補助金を投入し、バブルと言われる土地価格の上昇で、大きな開発利益のほとんどを手にするのは、開発企業デベロッパーです。国は社会保障費の増大で財政が厳しいと言いながら、大企業には大盤振る舞いです。
そこで伺います。
（問1）オフィス需要は、在宅勤務の定着や外資系企業の事業見直し等で、極めて厳しい状況にあります。賃料の低下傾向は続き、都心5区でも空室率が危険水域といわれる5％を超えて推移しています。今後、一層の人口減少・高齢化という構造的な問題が進み、就業人口は減少。さらにオフィス需要は確実に減少します。こうした点が、本事業にどう反映されているのか、またどのように影響するのか、お答えください。
（問2）サンシャイン60を、高さも面積もはるかに超える計画です。これらが公共貢献にどう資するのか、また、区民の要求そのものであって、生活向上に資するものなのかが問われますが、区は、どのように考えているのか。具体的にお答えください。
（問3）池袋駅は豊島区の玄関口です。事業計画・資金計画等、全てを情報公開した上で、区民と十分話し合いを重ね、みんなで決めたものでなければなりませんが、そうなっていないことについて、どのように考えますか。
（問4）早急に、区民に広く丁寧に説明し、忌憚のない多くの意見を聞く機会が必要と考えます。
（問5）同時に全戸配布形式のアンケートが必要です。
（問6）また、都市計画法にある公聴会は必ず開催することを約束していただきたい。いかがでしょうか。
（問7）デベロッパーが敷いたレールにそって、都市計画決定し、認可を行い、言いなりになるような都市計画であってはなりません。物価高騰対策を充実してほしい、福祉くらしを豊かにしてほしい、これが多くの区民の願いです。オフィス需要が減少、みどりは不十分な計画、地球規模で気候変動が危機的になっている下で、将来に禍根を残すような巨大再開発計画は容認できません。公共の福祉、区民の利益にかなう計画に見直すよう強く求めます。
●第6の質問、誰一人取り残さない豊島区にするために。
１点目は、子どもたちが運動する空間の確保についてです。
私は、昨年の決算特別委員会で、区立体育館を子どもたちに開放し、様々なスポーツができるよう提案し、答弁は「各所管が集まってプロジェクトチームを作って検討していく」というものでした。
そこで伺います。
（問１）体育館の開放については、施設利用者への配慮は当然のことながら、放課後、土日や夏休みなど、しっかり確保すべきですが、どのような事業になるのでしょうか。
（問２）また、体育館、プール、競技場の個人公開の小中学生の使用料は200円ですが、100円以下にしている区は13区あります。江戸川区は50円、練馬区は無料という所もあります。引き下げを検討してはいかがでしょうか。
２点目は、小学校入学前の幼児期の子どもたちが、かけまわる空間の確保についてです。
幼児期に、よく外遊びをしていた小学生は、運動の習慣と体力が身につき、精神的にも安定するということがいわれています。区内の保育園、幼稚園では、かけまわる空間の確保にたいへん苦慮していると伺っています。担当課に確認したところ、現在、保育園、幼稚園に校庭を開放している小学校が12校ありました。
そこで伺います。
（問３）学校は、教育活動が最優先でなければならないことは重々承知しておりますが、できる限り開放する時間を増やしていただきたいと考えます。関係者の声を聞き、校庭を開放することの重要性を、改めて学校に働きかけてみてはいかがでしょうか。所見を伺います。
２つめは、人に優しいベンチの設置についてです。
「ベンチの数を増やしてほしい」という要望を元に、昨年、第２回定例会の一般質問で取り上げました。ベンチに、ホームレス対策として仕切りや突起物が付けられている、いわゆる排除ベンチについて、誰も排除してはならない、具合の悪くなった人が横になれないという観点で、無くすよう求めました。予算に、「区民提案としまベンチプロジェクト」が計上されています。「誰でも座れるベンチで、移動や交流を支援します」という事業に期待しております。
そこで伺います。
（問１）ご高齢の方から、「体力的に厳しく、買い物に行くのも一苦労。日陰で座れる場所があれば助かる」という声が数々寄せられます。設置場所をどのように考えているのでしょうか。
（問２）ある程度、幅員があれば、歩道上に、日除けのある、いつでも誰でも休めるベンチが必要と考えますが、いかがでしょうか。
（問３）本事業については、仕切りや突起物は必要ないものと考えます。
（問４）イケサンパーク、南池袋公園には排除ベンチはありません。公園や駅前広場等に設置されているベンチについても、仕切りや突起物は取り去り、誰も排除しない、人に優しいベンチにすべきと考えます。改めて区の所見を伺います。
最後に三つめは、AED増設と改善策についてです。
担当課によると、区内における救急車の出動件数は、2022年までの２年間に約２割も増加。また、都内全体において、新型コロナで搬送された件数は、2020年は789件だったのが、2年で28,532件と激増。この影響で119番通報してから現場到着までの時間は6分29秒だったのが、２年間で9分43秒となってしまいました。心停止から命を救うにはAED増設が必要不可欠です。
そこで伺います。
（問１）以前、豊島区AEDマップに掲載していた隣接区の情報が無くなっていますが、復活すべきです。
（問２）また、区が設置に関わったAEDしか掲載がなく、その他は、日本救急医療財団による全国AEDマップが別にリンクで貼ってありますが、全ての情報を一元化すべきです。
現在、区が設置しているAEDは220台、ファミリーマートと締結した24時間使用可能なAEDは84台、合計304台です。
（問３）特に、夜間や早朝、土日など、24時間いつでも使えるAEDが必要です。他自治体が行なっている、学校や図書館、体育館、集会室など、区民が利用する施設の出入口に設置するとか、公園のトイレなどに設置する。また屋外に設置できるAEDもありますので、24時間いつでも使えるAED増設が必要です。
（問４）またボタンの押し間違えがないと言われているオートショックAEDの導入も増やしていただきたいと考えます。
（問５）女性へのAED使用については配慮が必要です。衣服を脱がせることへの抵抗感から躊躇してしまう問題があるからです。衣服をずらしてパッドを貼ることができることや、上から衣服や風呂敷などをかけて使用できることなどの説明書を作成し、身体を覆う布などと共に、AEDと一緒に置いておくことを求めます。
以上、日本共産党豊島区議団、森とおるの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。