《１面》大型開発より区民の
くらし、福祉、教育を優先せよ ＝日本共産党＝
24年第2回定例会は、6月19日から都知事選を挟んで7月18日の日程で開催されました。一般質問には儀武さとる議員が物価高騰対策や低所得者対策について、小林ひろみ議員が「まちづくり」の視点から消滅可能性都市に関連する問題や大型開発問題について、質問しました。
区長から提案された議案のうち、「特別区道路線の廃止について」「国民健康保険事業会計補正予算」など4件の議案、補正予算に反対。
区民から提出された「離婚後の共同親権制度導入についての陳情」などについて、日本共産党は採択を求めて奮闘しました。
◆新たな学校改築方針について
豊島区は、「新たな学校改築方針について」を公表しました。ほぼすべての学校（除く高南小）を改築するための仮校舎の確保ができる見通しとなりました。
日本共産党区議団は、学校改築問題について、一般質問、予決算で繰り返し、取り上げてきました。改築した学校とそうでない学校の格差が生じていた問題について、解決の方向性がみえたことについては、一定評価できるものです。 今後は、財源確保とスケジュールなどが問題となります。みなさんのご意見を区議団にお寄せください。
※202407aratanagakkoukaitikuhousin.pdf (toshima.lg.jp)学校改築方針資料（豊島区HPより）
◆地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書 自民、公明、都民ファーストの会・国民、維新・無所属が否決
国会で地方自治法改定案が、6月19日、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決・成立。これは、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生し、または「発生するおそれがある」と判断すれば、国が地方自治体に指示できる「指示権」を新たに導入するもの。
今定例会で共産党区議団は、憲法で保障された地方自治を根底から破壊することになるとして反対し、引き続き丁寧で慎重な議論が行われることを求める「意見書」を立憲・れいわと共同提案した。無所属元気の会は賛成したが、自民、公明、都民ファースト・国民、維新・無所属によって否決された。
◆本会議で意見が分かれた採決の結果（区議団ニュース参照）
《２面》第２回定例会 一般質問
○儀武さとる議員が一般質問（6/25）録画配信 (kensakusystem.jp)
「地方自治の役割は、くらし、福祉、教育を守ること」
１．小池都知事の2期8年間の評価について
２．物価高騰対策について
３．高すぎる国民健康保険料について
４．介護事業所の支援、介護職員の処遇改善について
５．障がい者施設建設等について
６．学校改築について
７．その他
○小林ひろみ議員が一般質問 (6/26) 録画配信 (kensakusystem.jp)
「個人を尊重し、誰もが住み続けられる豊島区にするために」
１．豊島区の「まちづくり」の方向について
①「消滅可能性都市」について
② 住宅対策
③ 大型開発
④ 財政運営
２．子育て支援策について
３．マイナンバーカードについて
４．その他
《３面》委員会報告
○都市整備委員会
◆「再開発のための区道路線廃止に」反対 かきうち信行議員
東池袋一丁目地区市街地再開発を進めるため、区はこの地域の縦横十字形となっている区道を廃止するための議案を提出。都市整備委員会で審査され、日本共産党と維新・無所属の会は反対しましたが、賛成多数で可決されました。
○区民厚生委員会
◆「健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する補正予算に反対」健康保険証を廃止しないで！646名が署名した陳情に応えよ 森とおる議員 小林ひろみ議員
国は、１２月２日をもって健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行することを決定しました。国民健康保険について、システム改修や事務経費を計上する補正予算が、区民厚生委員会（小林ひろみ委員長）で審査されました。
巨額の税金を投じた導入時のキャンペーンとその後の医療機関窓口での低利用率、トラブル続出、個人情報漏洩の不安などを挙げ、森議員は「メリットは無いに等しくデメリットばかり。そもそもマイナンバーカードは任意としているのに、これでは事実上の強制。マイナ保険証の無い人に資格確認書が発行されるが、当面の経過措置のようなもの。このままでは国民皆保険制度を損なう」と主張し、区民の声を聴き、国に同調してはならないと補正予算に反対しました。
区民から提出された陳情は、森議員と立憲・れいわの議員が賛成し、採択を主張しましたが、反対多数で不採択となりました。
《４面》区民アンケートへのご協力 ありがとうございました
7月31日で締め切らせていただきました。
2,298 通（郵便 1,990 通・Web308 通）の回答が寄せられました。ご協力ありがとうございました。
皆さんから寄せられた声をこれからの区政にいかしてまいります。全集計結果はホームページに掲載します。