私は日本共産党豊島区議団を代表して、「不要不急の事業はきっぱり中止し 新型コロナ対策に万全の区政を」と題し、
- 2021年度予算案について
- コロナ禍で区民救済のため直ちにやるべきことについて
- 不要不急の見直すべき事業について
- 今後の財政運営について
一般質問を行います。区長の明快な答弁を求めます。
冒頭、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々に心よりお悔やみと、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。困難な状況下で奮闘されている医療・介護従事者の方々に、深い感謝を表します。
では大きな第一の質問、2021年度予算案についてです。
年末年始のコロナ感染急拡大で、今年の1/8～2/7まで、2度目の緊急事態宣言が首都圏1都3県で実施されました。しかし感染者数、医療体制のひっ迫が深刻なことから、期間を3/7まで延長、長引くコロナ禍の元、区民の暮らし、営業はもう後がないところまで追いつめられています。
◇中小企業を営むＡさんは、コロナになってから全く仕事がなくなった。事務所兼作業所、駐車場の家賃など、毎月の支払が大変。持続化給付金、家賃支援給付金をもらったが、更新料も払えずにいる。これだけ長引いたらもうやっていけない、と途方に暮れていらっしゃいました。
◇飲食店を営むＢさんは昨年の緊急事態宣言時は売上が75％減。少しずつ客足が戻りつつあったが、年明け2度目の宣言でまた客足が遠のいた。家賃、固定費は蓄えを崩し、妻がよそで働いているので何とかやっているがもうどうしようもない。宣言が明けてもお客さんが戻るかどうか全く先が見えない。区の無利子の融資があっても返せる保証もないのに借りられないではないか、区は私たちが何を必要としているのかわかっているのか、とおっしゃっていました。
◇また高校生と10代のフリーターのお子さんがいるシングルマザーのＣさん。児童扶養手当の更新で収入は前年度と同じなのに「全停止」＝打ち切りの通知が来たと真っ青になって相談に来られました。調べてみると、フリーターのお子さんの収入がわずかに扶養限度額を超え扶養家族から外れたため、お母さんの収入は同じでも手当の所得制限をわずかに超えてしまったからだと分かりました。児童扶養手当が打ち切られると水道基本料金、都営交通、ＪＲ定期代などの減免も使えなくなり負担が増えます。Cさんは「子どもは飲食店のバイトで今年はコロナで収入がほとんどないのに、それでも打ち切りなのか。他の負担も増え、下の子の大学進学にも響く。本当にひどい」と声を震わせていました。
わが党区議団へは、このほかにも区民の深刻な声や相談が多く寄せられています。
さて区は2021年度当初予算案について、一般会計は前年度より19億3,400万円増、1,302億2,700万円と2018年度に次いで過去２番目の予算規模。基幹歳入の大幅減収及び感染症対策のため区は8年ぶりに財政調整基金を69億円取り崩したとしています。
また予算の特徴として1.大幅な収入減の中でも、区民生活をしっかりと支える予算。2.感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図った予算。3.ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指し、新たな躍進を生み出す予算としています。
区長は招集挨拶で、「区民生活の支えを最優先に位置付ける」という一方で、「『国際アート・カルチャー都市』の実現を力強く推進していくための（中略）『緊急事態対応型の予算』であり、同時に『未来志向型の予算』」、「感染症の拡大防止と社会経済活動の両立」を図ると述べました。
現在、緊急事態宣言は期間が3/7まで延長、コロナ感染は拡大傾向に歯止めはかかりつつあるとはいえ、新規感染者数はまだ高い水準で医療機関の逼迫（ひっぱく）も危機的状況を脱していません。いま最優先すべきはコロナ感染拡大防止と、困窮する区民生活を救済することです。これまでも指摘してきましたが、政治の役目は、何よりもまず「公助」です。
そこで質問です。昨年第4回定例会、わが党ぎぶ議員の一般質問で「区民をコロナ禍から守るために公助の強化をどうとらえているのか」と質したところ、区長は「まず「自助」があり、それを相互に助け合う「共助」に広げ、そして自助・共助では解決できない課題を「公助」として対策を講じていく、これが本区の基本的な考え方」と驚くべき答弁をしました。
この「本区の基本的な考え方」が予算編成の基本姿勢になっているのでしょうか。そしてこの予算案を執行すればコロナ禍の下で困窮する区民を救済できると本当に考えているのでしょうか。冒頭に述べた困窮する区民の方々が本当に救済できるのかどうか、明確にお答えください。
次に大きな第二の質問、コロナ禍で苦しむ区民救済のため直ちにやるべきことについて2点、質問します。わが党区議団はまず「公助」が必要という立場で、2/5、区長に対して「新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（8次）」を行いました。
直ちにやるべきことの一つ目、新型コロナ感染症対策について、4点質問します。
そのひとつめはPCR検査についてです。コロナ感染者数は年末年始にかけ急拡大、1/8からの緊急事態宣言発出となりました。豊島区では1/4～1/10の週の345名をピークに徐々に減少していますが、1月の新規陽性者は941名、累計2,424名の約4割にも及んでいます。
日本共産党はこの間、ＰＣＲ体制の大幅な拡充による無症状者の把握・保護を含めた積極的検査の戦略的転換を強く求めてきましたが、政府は一貫して戦略を持ってきませんでした。
ようやく厚生労働省は、高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、8日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対して全額国費で来月までに集中的に職員への検査を行うよう4日付けで事務通知し、12日までに自主計画を策定するよう求めました。
そこで質問です。区として高齢者施設へ早急に準備ができるよう支援をすべきです。いかがですか。
区民の命を守るために医療機関、高齢者施設等での感染を抑えることは『急所中の急所』です。医療、介護、福祉、教育、清掃等の現場で働くエッセンシャルワーカーが、定期的に公費でＰＣＲ検査が受けられるように、早急に実施すべきと考えますが、いかがですか。
さら「いつでも、どこでも、何度でも」無料でＰＣＲ検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査等の自治体負担をなくすよう国に全面的財政措置を求めるべきです。いかがですか。
豊島区独自のＰＣＲ検査補助については、昨年第3回定例会、補正予算で可決されました。これは保育園や学校など区内の子ども関連施設等に勤務する職員と、東京都のPCR検査支援対象外の介護サービス事業や障害福祉サービス事業の職員や利用者のPCR検査を無料にするものです。しかし「陽性者が発生した場合」に限定されており、わが党は陽性者の発生がなくても希望すれば検査が受けられるよう求めてきました。
そこで質問です。2021年度予算で介護、障害福祉サービス事業者等については平常時の予防的なＰＣＲ検査実施も加わったことは評価します。その運用については検査体制、申込方法などは明確になっているのでしょうか。お答えください。
二つ目は、感染拡大防止の観点から、区有施設の洗面所等でハンドルを手で回して水を出したり止めたりするタイプの手回し式水栓は、自動水栓、 またはレバー式水栓に切り替えるよう求めます。いかがですか。
三つ目は自宅療養者についてです。感染拡大による医療ひっ迫で病床数が不足し、豊島区でも自宅療養者が1月半ばには約200名もいました。2月に入り約60名になったものの、新型コロナは自宅療養で病状が急変し重篤な状態になる場合もあり、死亡者もでています。自宅療養者への支援の充実を図ることが必要です。
そこで質問です。食料品の配布は都の制度と連携しすでに行われていますが、希望者のみ4日以上の療養者に限られています。自宅療養者は精神的にも大きな不安と行動にも制限があります。少しでも負担を軽くするようすべての自宅療養者に遅滞なく食料、日用品の配布を行うべきですが、いかがですか。合わせてパルスオキシメーターもすべての自宅療養者に貸し出すべきと考えますが、いかがですか。
四つ目は医療体制についてです。豊島区では都立大塚病院がコロナ禍の医療体制でも重要な役割を果たしています。区長招集挨拶では、コロナウイルスワクチン接種の対応で、区と豊島区医師会をはじめとする三師会、区内唯一の都立病院である大塚病院と協議をしながら進めると述べています。しかし小池都知事の進める独立行政法人化で財政支出を削減すれば、都立・公社病院が行っている感染症、小児、救急、周産期医療など、民間では対応が難しい不採算の行政的医療は後退し、区民の命を守ることはできないことは明らかです。東京都は来年度予算案に都立病院の職員増員は全都でわずか医師1名、看護師8名の予算に対し、都立・公社病院の独法化準備予算は今年度の6倍以上39億円を計上しています。
そこで質問です。わが党はこの間、一般質問等で都立大塚病院の独立行政法人化を中止させることを強く求めてきました。しかし区長は「東京都に中止は求めない」と冷たい答弁を繰り返してきました。都立大塚病院だからこそコロナ対応が可能なのです。今こそ区長は区民の命を守る立場に立ち切り、独立行政法人化を中止させる姿勢を明確に示すべきです。いかがですか。
あわせて、医療機関への支援として減収補填の支援策を講じるよう、国や都に要望するとともに、区として当面の支援策を講じるように求めます。答弁ください。
次に直ちにやるべきことの二つ目は、困窮する区民生活を支えることについて4点質問します。
一つ目は、中小企業対策、商店街対策についてです。
長期化するコロナ禍に加えて、２度目の緊急事態宣言によって夜８時以降の営業時間短縮を要請されてきた飲食店からは、「もう持ちこたえられない」「頑張ってきたのに心が折れる」と悲痛な叫びが相次いでいます。一律１日最大６万円の協力金ではなく、事業規模に応じたものに変えるべきです。持続化給付金や家賃支援給付金の再支給もしないのも大問題です。
そこで質問です。感染抑止のためには飲食店などの一層の協力が不可欠なのに、万全の補償をしないままでは実効性ある対策にはなりません。国や都に実態に見合ったきめ細やかな保証を行うよう要望すべきですが、いかがですか。
また来年度予算案に、新規拡充事業として、商店街プレミアム商品券、商店街キャッシュレスポイント還元が計上されているのは評価しますが、まだまだ不十分です。区の緊急融資の返済猶予期間を延長し、廃業・倒産の状況によっては返済免除すること、限度額の引き上げも必要と考えます。いかがですか。また区独自に店舗テナントへ直接家賃を補助することも求めます。答弁ください。
ふたつめは、生活保護、低所得者対策についてです。
生活保護は憲法に保障された生存権、人間らしく生きるための権利です。昨年第3回定例会のわが党小林議員の一般質問で、区長にその認識を質したところ、「生活保護は生存権を保障する制度」「生活にお困りの方は国民の権利としてためらわず申請ください」と答弁しました。
日本では、生活保護利用の資格がありながら利用していない世帯が８割にものぼると言われています。背景の一つに、親や配偶者だけでなく、ひ孫やおじ・おばなど３親等まで「扶養義務」の対象としていることがあります。わが党の小池晃書記局長は１月２８日の参院予算委員会で、扶養照会について「生活保護法に『扶養照会をしなければならない』と書いてあるのか」とただしました。田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と明言しました。
そこで質問です。豊島区として「扶養照会」についてどのように考えているのですか。区の考え方についてお聞かせください。
またわが党はこれまで繰り返し、生活保護世帯や低所得者へのエアコン設置補助を求めてきました。しかし区は冷たく拒否し続けています。地球温暖化による酷暑が続き、コロナ収束には何年もかかると予想され、コロナの第４波への備えも必要です。本区の生活保護世帯でエアコンがないのは全体の5％、250世帯、区独自の加算や法外援護をするのに1世帯あたり5万円、1,250万円でできるのです。いかがですか。
また生活保護では故障した際の修理、取り換え費用は支給されません。修理、取り換え費用についても支給すべきです。加えてコロナで困窮し、在宅時間も増えている低所得者へのエアコン設置、電気代も補助すべきと考えます。合わせて答弁ください。
三つめは子育て支援、教育についてです。
子育て支援、ジェンダーの視点からもひとり親世帯への支援がこれまで以上に求められています。
いまや非正規は労働者の４割近くを占め、女性では５０％を超えています。非正規女性労働者の実態は統計以上に深刻だとする調査もあります。野村総研は、約９０万人のパート・アルバイト女性の勤務シフトがコロナ前の半分以下に減り、休業手当も支払われない「実質的失業者」になっているとするリポートをまとめました。統計では失業者にも休業者にも含まれません。６割はコロナ前の世帯年収が４００万円未満です。今、困窮に陥っていることは明らかです。
そこで質問です。冒頭に紹介したシングルマザーのＣさんの児童扶養手当認定のように、コロナ禍の下でより柔軟な対応が求められているのです。区民一人一人に寄り添い、国や都へも改善を求めていくのが区民に一番近い区の役割と考えますがいかがですか。
さらにこれまでの豊島区独自のひとり親への給付金、お米配布などの支援は児童扶養手当を利用していることが要件になっています。児童扶養手当利用者以外への拡充を求めても「特に困っている世帯へ」という姿勢のままです。しかし子育て世帯からは「コロナで困っているのはみんな同じ」という声が上がっています。ひとり親への支援については児童扶養手当利用者以外へも広げるべきです。いかがですか。
また年度末、進学、進級を控え、入学金、制服、体操服など学校から購入を求められる物品費、教育費がかかる時期です。長期化するコロナ危機の元、ひとり親世帯に限らず生活が困窮する低所得子育て世帯への対策が必要不可欠です。区として支援金を給付すべきと考えますがいかがですか。あわせて昨年第2回定例会の私の一般質問で、国の10万円の臨時定額給付金について取り上げました。改めて支給対象外となった2020年4月28日から21年3月31日までに生まれた新生児に対して、区独自の新生児給付金を支給すべきと考えますが、いかがですか。
次に教育についてです。わが党はこれまで教育における私費負担の軽減を求めてきました。コロナ禍の下でテレワークや営業時間の短縮、非正規労働者の雇止めやシフトカットなどで保護者の収入は減っています。
そこで質問です。子どもたちが家庭の経済状況により学びの機会を失うことのないよう、私費負担の軽減がこれまで以上に求められています。特に保護者負担の大きい給食費について無償化に踏み切るべきと考えますが、いかがですか。
四つ目は、若年女性への支援についてです。コロナによってDV・虐待や貧困、家庭に居場所がないなど、さまざまな困難を抱える若年女性の問題がより深刻化しています。私はこれまで一般質問をはじめ、男女共同参画推進会議や青少年問題協議会の委員として貧困やＤＶ、中高生の居場所づくりなど、意見や提案を行ってきました。そして昨年末にわが党米倉春奈都議と区議団合同で理事者に区の取り組みのヒアリングと提案を行ったところです。米倉都議はこれまで都議会で初めて困難を抱える若年女性への支援を取り上げ推進してきました。東京都の21度予算案で、公的機関、施設と民間支援団体とが連携し、夜間の見回りや声かけなどのアウトリーチ支援などを行い、公的機関や施設へつなぐことを目的とした「若年被害女性等モデル事業」が増額されたのは前進です。しかしアウトリーチに取り組む団体が、まちで声かけし、相談に乗ることができても、その後の公的支援に問題が多く行き先がない状況があります。
そこで質問です。21年度重点事業で、「すずらんスマイルプロジェクト」という庁内横断的に若年女性を支援するプロジェクトチームを作ったことは評価しますが予算化はされていません。
資料には「コロナ禍において顕在化した若年女性を取り巻く（中略）諸課題に実効性のある取り組みを推進」とありますが、具体的にどのような取り組みや事業を想定しているのですか。また公的支援に問題が多く行き先がないと言われていますが、どのように対応していくか、お答えください。
次に大きな第３の質問、不要不急の見直すべき事業についてです。
そのひとつ目が「池袋移動システム」＝イケバスについてです。2019年度は、イケバスにイニシャルコストとランニングコスト合わせて総額5億円以上もつぎ込みました。今年度（20年度）当初予算には5,667万円を計上。もともと乗客が少なかった上にコロナによる運休や時間短縮により赤字は増え、今定例会上程の補正予算案（第7号）に1億4400万円余を計上、議決されれば今年度は合計2億円もの投入です。そして来年度当初予算案では1億4200万円余を計上しています。計画当初、赤字補填はしないとしていたのではありませんか。
そこで質問です。今年度の「未来戦略推進プラン2020」と、来年度の「同プラン2021（案）」の「池袋副都心移動システム推進事業」いわゆる「イケバス」の年度別計画を見比べると、20年度の事業費は5667万円が2億130万円に、21、22年はそれぞれ4,329万円が1億4,283万円になっているのです。20年度は1億4,400万円の補正予算があったからと分かるのですが、来年度以降に1億円近くも積み増されているのはなぜですか。初めから多額の赤字を見込んでいるのですか。
また積み増し、つまり拡充されているのに「21年度新規・拡充事業政策別一覧」に掲載されていないのはどうしてですか。来年度予算編成の依命通達で「今後の財政見通しが危機的状況にあるという認識のもとに（中略）全ての既存事業においてゼロベースで（中略）必要な見直しを」としていたのではありませんか。合わせて明確な答弁を求めます。
2度目の緊急事態宣言下、相変わらずガラガラで走る「イケバス」に区民からは「税金をバラまきながら走らせているようなもの、いつまで走らせているんだ」「コロナで他にやることがあるでしょう」と怒りの声が上がっています。
そこで質問です。区長は「乗客数ではない」「豊島区の未来のため」と言いますが、コロナで困窮する区民を助けるのが最優先であり、それができなければ豊島区の未来はありません。これ以上の税金投入はやめ、イケバスはきっぱり中止すべきです。
ふたつめはファーマーズマーケット、マンガ・アニメ関連事業についてです。
ファーマーズマーケットはＳＤＧｓ未来都市モデル事業、イケサンパークで毎週末開催するとして、コロナ感染が急拡大する12/12、13からスタート。/19、20にも開催されましたが。現在はコロナのため休止中です。公園の指定管理者の自主事業で区は共催にもかかわらず、来年度予算案に新規で7,000万円の計上がされています。
また2030年に向けた中長期的なテーマの一つである「文化を基軸にしたまちづくり」の12事業の新規拡充分が2億3000万円となっています。うちトキワ荘マンガミュージアムだけで6,200万円、その中身は年3回の企画展に3,500万円と、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策に2,700万円。その結果、当初予算でトキワ荘マンガミュージアム管理運営経費に2億円もの計上となっています。しかし今年1月から予定していた企画展はコロナで延期、東京オリンピック・パラリンピックも予断を許さない状況です。
そこで質問です。ファーマーズマーケットもマンガ・アニメ関連事業も来街者を呼び込むもので、新型コロナの収束すら見えないこの時期にやるべきものではありません。まず「ゼロコロナ」対策に全力で取り組むべきです。どうしてもやるというのであれば、百歩譲ってコロナ収束後にすればよいではありませんか。
見直すべき事業のみっつめは市街地再開発事業です。南池袋2丁目Ｃ地区、東池袋4丁目2番街区、東池袋1丁目地区に投資的経費として51億7300万円もの計上。市街地再開発事業は国庫補助金等の交付で原則区負担はないといいますが、もともとは国民の税金であり、補助金等の交付までは区の持ち出しです。わが党が提案してきた区民生活を守るためのＰＣＲ検査の拡充や支援金には「財源」を理由に拒否するのに、市街地再開発には一切それがないではありませんか。
さらに来年度は「池袋駅周辺基盤再生担当課長」を新設、池袋駅西口再開発事業の推進を図るとしています。
そこで質問です。コロナ収束にはまだ数年かかると予想されるのに、今後さらに市街地再開発をすすめ、多額の区財政を投入し続けることはあってはなりません。SDGｓの観点から言えば「誰一人取り残さない」ということが重要です。しかしこの間、多くの住民が追い出されているのは事実であります。また多くの専門家からコロナ後のまちづくりはこれまでの一極集中ではなく変えていかなければならないと声が上がっています。市街地再開発事業はきっぱりとやめるべきです。答弁を求めます。
次に大きな第四の質問、今後の財政運営についてです。
わが党区議団は、文化やにぎわいを口実に池袋駅を中心とした大型開発、ハコモノづくりに莫大な税金を投入するまちづくりは、将来の財政運営に支障をきたす可能性があることを指摘し、見直しを求めてきました。 とりわけ、総事業費459億円の東アジア文化都市記念まちづくり事業は、2019年度に「100年に一度の大変革」と位置付けた集中投資をおこない、新ホールや四つの公園とイケバス、市街地再開発事業を進めてきました。 一方で、老朽化の著しい学校改築や朝日中学校跡地に特養ホームの建設等が後回しとなっています。
昨年の第4回定例会で儀武議員が、「コロナ危機の下で、いっそう窮地に追い込まれている区民のくらしを立て直す財政運営に転換すべき」と質したところ、区は「コロナ対策として計上しているものは、55事業費で334億円、一般財源では25億円となっております」また、「まちづくり記念事業は、事業費で244億円、一般財源は55億円でしたので、コロナ対策に要した事業費は、現時点で元年度のまちづくり記念事業を大きく超える状況となっております」と答弁しました。
この答弁は、まちづくり記念事業よりコロナ対策費が大きく超えているから、ちゃんとやっているんだという開き直りです。コロナ禍のもとで、苦しんでいる区民の実態に、まともに向き合おうとしないものであります。区は、倒産、廃業に追い込まれた事業所や疲弊している医療機関、介護事業所など実態がみえないのでしょうか。区のコロナ対策費は、ほとんどが国庫負担などです。区の一般財源は25億円、街づくり事業の55億円と比較しても少なすぎます。来年度予算でも感染拡大防止対策に47事業、約6億円しか計上されていません。一方で、投資的経費は、市街地開発事業に51億７千万余を計上。イケバスも1億4千万円余が計上されています。今、求められているのは、PCR検査の拡充、医療機関、介護事業などの減収補填など区民のくらしと命をまもることです。
そこで質問します。新型コロナ感染症の拡大により、区の歳入環境は、急速に悪化しています。この落ち込みの最大の原因は、コロナ禍の下、区民の暮らし、営業が極端に落ち込み、税収が落ち込んでいることにあります。だからこそ、歳入を確保するうえでも、区民の生活と営業をまもることを基本にすえることが必要なわけです。これまで述べてきたように区民生活をまもる施策と合わせ、不要不急の事業はきっぱり見直すべきです。
今後は、歳入環境がさらに悪化することが予想されます。今後、区民にとって必要な公営住宅の建設、先送りしている特養ホームの増設、学校の改築改修、区民に身近な施設の改築改修は、一体どうするのか。区民サービスを削ることなく、歳入を確保するにはどうするのか。仮に十分な歳入が確保できないときに、以前の行革のような区民サービスを切り捨ては絶対にしないと断言できるのか。明確にお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。