私は、日本共産党豊島区議団を代表してただいま議題となっております、6陳情第22号 企業・団体献金及び政治資金パーティーの禁止を国に求める陳情について、不採択とせず、直ちに採択すべき立場から討論します。

　この陳情は、金権腐敗政治の根を断つためには、企業・団体による政治資金パーティー券購入含め、企業・団体献金の全面禁止が必要なことから意見書を国に提出することを求めるものであります。

　10月27日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。選挙後の世論調査で「政治と金」や裏金問題が影響したという回答が「読売」では90％、「共同」では91.4％でした。

　自民党は、政治資金パーティーの名で、脱法的に企業・団体献金を長期にわたって集めながら政治資金報告書に記載しないで、裏金をつくっていました。物価高騰の中、暮らしを守るために必死の国民を尻目に、裏金づくりをしていたことに怒りは頂点に達しています。
　総選挙での大敗を受けて、自民党が、同党の政治改革本部で政治資金規正法の再改定案をまとめ、了承しました。６月の通常国会で公明党と強行した改定規正法と同様、裏金づくりの根源となった企業・団体献金の禁止に全く触れていません。政党が議員に渡し、使途不明の“闇金”と言われる「政策活動費」の扱いでも、非公開の余地を残すなど改革の名に値しない内容です。企業・団体献金の禁止こそ政治改革の根幹です。
11月16、17日実施の「共同」の世論調査では規正法再改定で企業・団体献金を「禁止するべきだ」が67％と、「禁止の必要はない」26％を大きく上回ります。これは、10月の総選挙前から変わらず、４月の「朝日」調査では企業・団体献金が「利益誘導につながりかねないから、認めない方がいい」は79％に上っていました。
　日本共産党は30年前から企業・団体献金の弊害を訴え全面禁止法案を提出し続けてきました。その主張は政界を変え、自民党以外の各党も企業・団体献金禁止を言うようになっています。総選挙での国民の審判を踏まえ、きっぱりと禁止に踏み込むべきです。
　石破茂首相は11月２９日、衆参本会議で所信表明を行いました。総理自身も、所信表明の中で「先の選挙結果は、主権者である国民からの、政治資金問題や改革姿勢に対する叱責だった」と認めました。
　ところが、国民が求める裏金問題の真相究明や、金権腐敗を一掃する「政治改革」の要である企業・団体献金禁止に一切言及しませんでした。国民の審判に対する反省が全くないと言わざるを得ません。選挙権がない企業が巨額のお金で政治・政策をゆがめることは国民の参政権の侵害であり、賄賂である企業・団体献金は禁止しなければなりません。政治資金は、本来、主権者である国民の浄財に支えられるものであります。
委員会審査では、共産党、立憲・れいわ、維新・無所属、無所属元気の会は、採択を主張。自民党、公明党、都民ファーストの会・国民は「政治資金の透明性を高める」などと言って不採択を主張しました。採決の結果は、可否同数でしたが、委員長の採決で、不採択となりました。

　裏金問題への国民の怒りの根底には、物価高騰や賃金低迷などによる暮らしの困難への無為無策という自民、公明政権の経済失政に対する不信、批判があります。今、国民の声に応えることこそ、信頼回復への道です。
　よって、6陳情第22号 企業・団体献金及び政治資金パーティーの禁止を国に求める陳情について、直ちに採択を求めます。