《１面》
◆新年のごあいさつ◆

　今年は、戦後80年の節目の年。日本政府が核兵器禁止条約に参加し、憲法9条を生かした外交で、核も戦争も心配のない世界にするために、さらに世論と運動を広げる決意です。
　昨年の総選挙では、自民、公明が過半数を失い、新しい政治を求める動きが始まっています。夏には都議会議員選挙と参議院選挙があります。
　物価高騰と医療、介護など社会保障の削減、負担増をおしつけてきた政治をきり変えるチャンスです。
　くらし、福祉、教育など区民の生活を支え、学校改築、区有施設の改築・改修などに必要な財源を確保するためにも、不要不急の池袋駅周辺の市街地再開発事業やイケバスを見直さなければなりません。
　日本共産党区議団は、大型開発優先から区民の暮らし、福祉、教育を守る為に全力を尽くします。

◆2024年第3回・第4回定例会区議会について◆

　第3回定例会（9/18～10/25）では、一般質問は、かきうち議員、小林議員が行いました。決算特別委員会は、清水議員、儀武議員、かきうち議員が審査にあたりました。
　儀武議員が決算認定に反対する討論及び核兵器禁止条約の署名批准を求める陳情の継続審査に反対する討論を、森議員がマイナ保険証と現行保険証の両立を求める陳情の不採択に反対する討論を行いました。
　第4回定例会（11/13～12/3）は、森議員が一般質問を行いました。最終日には、かきうち議員が区民住宅廃止条例に反対する討論、儀武議員が企業団体献金の禁止などを国に求める陳情の不採択及び再審法改正の促進を求める陳情・請願の継続審査に反対する討論、森議員が生活保護基準額引き上げを求める陳情の継続審査に反対する討論を行いました。

◆深刻な区民生活を守れない～2023年度決算に反対◆

　２３年度一般会計決算並びに３特別会計決算の認定に次の理由で反対しました。

１．区民生活を守り、需要を満たすために全力を尽くす執行を進めていない。
　❶防災では避難場所の確保が不十分。
　❷物価高騰で暮らしが深刻。生活保護利用者への法外援護の拡充を求めても拒否。
　❸区営住宅等の新規建設はしない。「安心住まい提供」事業も拡充しない。
　❹中小企業・中小業者への家賃や固定費の直接支援もない。
　❺特養ホーム建設計画は大幅に遅れ、見通しもない。区の責任は重大。
　❻介護事業所の実態調査実施と具体的な処遇改善もない。
　❼障がい者施設の職員確保に区独自の支援策もない。
　❽私立保育園の減収補助を年度末まで支給しない。
　❾教育の私費負担軽減を求めても拒否するなど、認められない。

２．区民にとって不要、不急の事業である市街地再開発事業やイケバスを進めている。
　イケバスではなく、区民要望の強い、コミュニティバスを導入すべき。

保険料負担が大きい国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３特別会計も認められない。

◆2025年度予算要望５３３項目　区長に申し入れ◆

　23年12月4日、日本共産党区議団は区長に対し、「2025年度　豊島区政の取り組むべき課題と予算編成に関する要望書（第１次）」(533項目)を提出しました。
　あわせて提出した「物価高騰など緊急・重点対策に関する特別要望書」(49項目)では、公契約条例を実効性のあるものにすること、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げ、物価高騰で困っている区民、中小企業への経済支援や年末年始の相談体制整備などを
行うよう求めました。

《２面》2024年第3回定例会 一般質問

○9/25　かきうち信行議員　「誰ひとり取り残さない豊島区政を現実のものに」
内容はこちら→https://www.jcp-toshima.jp/archives/1695
　

○9/26　小林ひろみ議員　「安心して暮らせるケアに手厚い豊島区を」　
内容はこちら→https://www.jcp-toshima.jp/archives/1700

《３面》2024年第4回定例会一般質問　
　　　　本会議で意見が分かれた採決の結

○11/19　森とおる議員　「希望ある未来の豊島区へ」
内容はこちら→https://www.jcp-toshima.jp/archives/1740

《４面》常任委員会の審査など

○総務委員会（儀武さとる議員）
「核兵器禁止条約に参加を求める陳情」
区民の長いに背を向ける 自民、公明、都民ファ・国民　

　第3回定例会・総務委員会で、「核兵器禁止条約に署名・批准する意見書を国に求める陳情」が審査されました。
　儀武議員は、核兵器禁止条約の発効に至るまでには、広島、長崎の被爆者の当事者が、被爆の実相を広げ、「核兵器の廃絶」を国内外に訴え、草の根から世論と運動を広げた地道な努力があったことを指摘。今こそ、日本政府が、核兵器禁止条約に参加して、核廃絶の国際世論をリードする役割を果たすことを強調し、 23区で最も早く非核都市宣言を行った豊島区議会で、この陳情を採択すべきと主張しました。
　共産党、立憲・れいわ、維新・無所属、無所属元気の会が採択を主張しましたが、自民党、公明党、都民ファーストの会・国民は「核保有国と非保有国との橋渡し」などと言って、継続審査にしてしまいました。

○区民厚生委員会（小林ひろみ議員・森とおる議員）
「生活保護基準額を引き上げることを求める陳情」
“国は社会福祉の増進に努めよ”と採択を主張

　第４回定例会の区民厚生委員会（小林ひろみ委員長）で、来年度の生活保護基準額が大幅引き下げが予定されていることについて、物価高騰に見合うよう、国に引き上げを求める意見書を提出してほしいという陳情が審査されました。
　森とおる議員は、生活保護利用者の「買ってきた弁当を昼と夜で半分ずつ食べている」などの声を紹介し、国が基準額の引き下げを強行してきたことに対し、全国各地の裁判で、生活保護利用者が勝訴している事例を挙げました。これ以上、引き下げると生存権の確保すら危うくなると採択を主張しました。
　立憲・れいわも採択を主張しましたが、その他の会派は国の動向を見守るなどとして、多数で継続審査にしたため意見書は提出できませんでした。

○都市整備委員会（かきうち信行議員）
区民住宅廃止する条例に反対

　第４回定例会に区民住宅条例を廃止する条例が提出され、都市整備委員会で審査されました。日本共産党、立憲・れいわが反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　豊島区は、ファミリー世帯向けとして324戸を供給してきた区民住宅「ソシエ」を最後に残っていた南池袋第二を25年３月、オーナーに返還。これで全ての区民住宅がなくなるため、条例を廃止しようというものです。
　かきうち議員は、無責任な区の対応について厳しく追及、住宅施策の後退であり条例の廃止は認められないと主張しました。他区が実施している区営住宅や福祉住宅に転用したりすれば残すことができたにもかかわらず、傾斜家賃や高額な家賃となる返還設定としたため、定住化どころか、家賃を払いきれない入居者を追い出す結果になりました。

○子ども文教委員会（清水みちこ議員）
区立体育施設の指定管理について審査

　第４回定例会で、豊島区立体育施設の指定管理者の指定について、子ども文教委員会で審査されました。この議案では、総合体育場・西巣鴨体育場・荒川野球場は区内事業者が継続して指定管理者となりますが、池袋スポーツセンター、豊島体育館の2施設は、これまでの区内事業者から大手業者に変更となります。
　清水議員は、指定管理では大手業者でないと引き受けられない状況になってきていること、事業者が変わるときに内容や雇用が引き継がれないことがあるなどの問題点をしつつ、継続する事業者もあることから、議案には賛成しました。