私は、日本共産党豊島区議団を代表し「誰もがその人らしく生きられるよう、権利とくらしを守る豊島区政に」と題し、質問します。
第一に、教育施策についてです。
学校環境整備について伺います。
「新たな学校改築方針」に加え、未改築校14校についても、5年間の豊島区学習環境整備計画(案)、さらに10年間の豊島区公共施設更新計画(案)が示されました。一定の計画が示されたことは評価をいたします。
しかし、建て替えが進行中の千川中学校複合施設新築工事が、今年１月再度不調になったということです。説明では、「資材の高騰、技術者不足並びに都内の活況な民間開発事業を背景に、他自治体においても事業の中止や見直しが頻発し、大型の公共建設の発注環境がより厳しくなったものと認識」とあります。都内では、板橋区で小中一体型校舎が落札されなかったと聞いております。
そこで質問します。
今回は、長年要望してきた地元も期待する千川中学校の改築ですので、なんとか予定通りにすすんでいただきたいのですが、先ほどの理由ですと、どれだけ予算をつぎ込んでも、受注できる業者は見つからないこともありうるということでしょうか。お答えください。その場合、どのような対応が考えられるのか、答弁ください。
また、駒込中、駒込小、仰高小と、西巣鴨中・朋有小の小中連携校の改築計画にも、財源的にも、スケジュール的にも影響があると考えます。どのような影響を見込んでいるのか、伺います。他の公共施設の改築・改修への影響はないのか、答弁ください。
都内では国家戦略特区で、大手不動産事業者の要求のままに規制緩和を進め、巨大ビル群の大規模開発が進められてきました。しかも転売目的でマンションが購入され価格を釣り上げていることにもなんの規制もないのです。このような民間のタワーマンションや巨大な再開発プロジェクトが進められる中で、建設業界の人手不足が深刻になっています。豊島区でも、南池袋二丁目と東池袋１丁目の市街地再開発に加え、昨年池袋駅西口地区市街地再開発が都市計画決定されました。池袋駅西口再開発の完成予定は２０４３年、「新たな学校改築方針」のスケジュールとほぼ重なっています。加えて、南池袋二丁目28番街区市街地再開発事業が都市計画決定にむけ進行中です。
そこで質問します。
入札不調となった背景にある、「都内の活況な民間開発事業」について、豊島区がこれまで、外から人を呼び込むまちづくり、庁舎建設を起爆剤として池袋副都心の活性化などとすすめてきたことが、現在の状況を生んでいるとの認識はありますか。答弁ください。
二つ目に、不登校対策についてです。
25年度予算において、新規拡充として、全中学校への不登校支援員の配置、チャレンジクラス「スリジェ」の設置、スーパーバイザーの配置などの施策がだされています。一人一人に合わせた、少人数の対応ができることは、前進だと考えます。
日本共産党が不登校当事者や関係者に聞き取りをおこなってきたなかで、不登校にはさまざまな形があるけれど、子どもたちは心にケガを負っている状態・心に傷を負っている状態にあること、だから安心して休養できることが大切なこと、回復のなかでありのままの自分を肯定的に受け入れられるようになり力がうまれ模索が始まること、他者との人間関係が大切な役割をはたすこと、などが重要だとのことです。
そこで質問します。
子どもの、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利を大切にする、不登校への偏見や不理解をなくすとりくみについてはどのようにしていますか。「子どもの権利」の観点が重要と考えますがいかがでしょうか。
同様に、「不登校を3年で半減」「不登校ゼロ作戦」など子どもをおいつめる施策や、本人の状態を考えない「学校に来ないなら他の教育機会の場へ」といった押し付けになってはならないと考えます。見解をもとめます。
学校が子どもが安心していられる場所にならなければなりません。日本は、国連子どもの権利委員会からは、過度に競争的なシステムを含むストレスの多い学校環境から子どもを解放するための措置を求める勧告が繰り返し出されています。教員も一人一人に向き合う時間が取れず、精神疾患も増えています。さらなる少人数学級の実施が望まれます。
しかし、教員不足なのに、いまだに国は、少子化といって教員の定数を減らしています。日本共産党は、１月３０日、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままではもたない『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を 教員に授業準備と子どもと向き合う時間を」発表しました。本当の改革に進むことが求められています。
校長会や全国知事会も国に、教員の授業負担の削減のための基礎定数増を求めるようになりました。
そこで質問します。
24年度は、豊島区の小中学校でも、年度当初や中途での教員の欠員があり、現場では対応に奔走していました。では、25年度は教員の欠員はない、と見込んでいるのでしょうか。スリジエは東京都の拡充事業で脚光があたっていますが、それ以外の学校も欠員が生じてはならないと考えますがいかがですか。
世田谷区では、新年度予算で「働き方改革推進プラン」に着手する一環として、配置先の学校を固定しない教員「学級経営支援教員」を新年度から4人配置し、普段は各小学校を巡回して若手教員の育成に当たり、欠員が出た学校があれば担任業務の補佐に入る、とのことです。昨年の第三回定例会や決算委員会で教員の多忙化を削減するために、垣内議員がさまざまな業務改善を提案しましたが、根本的に教育内容を見直し、教員の持ち時間を減らし、教員を増やさない限り、解決出来ません
そこで質問します。
国が基礎定数を増やさない中、世田谷区のような「支援教員」との位置づけでの区独自の職員の確保を検討してはいかがでしょうか。
多様な学びの場を広げる、という点では、フリースクールも一つの選択肢です。
今年1月、区議団にフリースクールに通う中学生からメールが届きました。「親の経済的状況に、フリースクールのお金を出し続けてもらうのが申し訳なく感じています。」として、東京都の二万円の補助だけでなく豊島区でも所得制限なしのフリースクールの助成を行うことはできないかというものです。２４年度から荒川区と葛飾区で独自の助成が始まっています。
教育委員会で把握している東京都フリースクール等利用者支援事業を利用している区内の子どもは、３４人とのこと。費用は様々かと思いますが、この中学生のような思いを持っている子どもはほかにもいるかもしれません。
そこで質問します。
フリースクールについて、保護者負担を心配する子どもの気持ちにもこたえ、豊島区独自の補助制度の実現を求めます。あわせて、これまで求めてきた、フリースクールやインターナショナルスクールなどに通う子どもにも給食費相当の補助をすべきと考えますが、いかがですか。
第二に、保育施策について伺います。
国の子どもだれでも通園制度が、26年度から導入されるとして、２５年度は今年度から実施している試行的事業「こどもつながる定期預かり事業」の対象園を拡大するとしています。
こども誰でも通園制度に対し、専門家や現場からは「保育の質が担保できない」「事故のリスクが高まる」と不安の声が上がっています。
０,1,2歳児が利用できますが、保育施設等での保育事故で亡くなった子どものうち、0、1歳が全体の8割を占め、その３割が預けはじめ1週間に、５割が1カ月以内に集中しています。試行的事業では、区市町村が責任を持っていますが、本格実施では、事業者との直接契約になります。
世界の流れは、すべての子どもは家庭の就労状況に関係なく保育を受ける権利を持ち、その権利は社会的に保障すべきということです。医療的ケア児、障害児もふくめて安心して利用できるよう、保育士の処遇改善と配置基準の抜本的改善、看護師らの専門職の配置の改善、さらに公的保育の拡充で、安心して本当に誰でも通園できる、土台をつくることこそ必要です。
そこで質問します。
現在の「子どもだれでも通園制度」は、「事故のリスクが高まる」「保育の質が担保できない」という声を重く受け止めるべきです。
２６年度本格実施にあたっては、定員に空きがあるから、という安易な導入はやめるべきです。区が責任を持って実施し、あくまで「定期利用」を原則にし、通常保育よりも手厚い保育士体制にすべきですが、いかがですか。また、保育士を含めた職員の配置基準の見直しや確保のための処遇改善を優先することを国に強く求めるべきです。答弁ください。
第三に、国民健康保険についてうかがいます。
国民健康保険料について決定する区長会は2月17日午後に開催されました。来年度の国保納付金は、加入者がへっている、医療費総額が減っている、国の支援金が増えているため、一般財源繰り入れ前の数字で昨年よりも下がっています。これまで行ってきた、特別区の激変緩和措置を続ければ、高すぎる保険料を引き下げることは十分可能です。
そこで質問します。
17日午後の区長会で、高際区長は国民健康保険について、どのような態度をとったのでしょうか。高すぎる保険料を引き下げる必要性について述べていただいたかどうか、伺います。
国保の質問の二つ目は、差押えについてです。
差し押さえ件数が増えています。2023年度は693件、2024年度は12月時点で774件と前年度を大きく超えています。区議団にも相談が寄せられています。
生存権を脅かすような差押えは禁止されています。２０１７年に厚生労働省は都道府県に対し差し押さえ禁止の基準や滞納処分の執行停止における生活困窮の基準について周知しています。また２０２０年１月３１日国税庁は、生活困窮を引き起こす可能性がある場合、処分の執行を停止するとした国税徴収法が国民健康保険料に準用されることや、差し押さえ金額を超えていると認められるときは、その分の差し押さえを解除する、などの取扱いを明示しました。
そこで質問します。
豊島区は、先に述べた厚労省の通知や国税庁の指示を守っているのでしょうか、お答えください。これを守っているのならば、「家賃も払えない」「生活できない」というような差し押さえはできないはずです。いかがですか。
国民健康保険の最後の質問は高額療養費制度についてです。
高額療養制度は、医療機関での窓口負担を軽減するために上限額を設けた制度です。政府は「現役世代の社会保険料の負担軽減のため」を口実に高額療養費の負担上限額引き上げが必要だとしています。しかし、負担軽減額はわずかとされ、政府案では、住民税非課税世帯を含む全所得階層で負担増になり、現役世代にも治療をあきらめることを迫るものとなっています。全国がん患者団体連合会のアンケートには、２０代のスキルス胃がん患者から「子どものために少しでも長く生きたいが、毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか、追い詰められています」という悲痛な声が寄せられています。
厚生労働大臣は、ようやく全国がん患者団体連合会 などから意見を聞いて対応策を検討していますが、一部修正案などに対し、当事者は納得しておらず、あらためて「撤回」求めています。
そこで質問します。
いま２人に１人ががんにかかる時代です。がんや医療費助成の対象にならない難病等にかかれば、高額な治療費を払わないと医療が受けられないのです。高額療養費の見直しは、現役世代を含む全世代のセーフティーネットを壊すものに他なりません。区民の医療を受ける権利を守る立場から、高額医療費の負担上限額引き上げを撤回することを国に求めるべきです。いかがですか。
第四に、公共交通政策についてです。
わたくしは国際興業バス池07路線の存続やバス停の改善などを求めるなかで、区内全域を対象とする公共交通の整備計画が必要と提案したことがあります。2025年度予算で、新規拡充として、「地域公共交通計画の策定」にむけ検討とのことであり、ようやく第一歩だと思っています。
そこで質問です。
この時期に地域公共交通計画策定をすすめようとしたのはなぜか、また、今後のスケジュールについてお答えください。
わが党は、①「計画」は区民参加・区民合意でつくること、②理念として、区民の「移動する権利」を盛り込むこと、③独立採算ではなく「公共サービス」にふさわしい地域公共交通となるような計画を作り、実施に当たっては東京都に財政支援を求めることが必要だと考えますが、いかがですか。
国際興業バス池04中丸町循環は、一日７便と風前の灯です。また、これまでも、長崎・千早地域、上池袋地域、駒込地域などから、コミュニティバスを走らせてほしいとの要望が寄せられてきました。
コミュニティパスの運行には、タクシーや路線バスといった他の公共交通機関との競合が問題といわれています。自由主義的なコスト削減競争から抜け出し、すべての地域公共交通事業者がよりよい住民サービスに向けて、協力共同、連携強化することが重要です。この立場で、コミュニティバスを運行を検討すべきですが、いかがですか。
公共交通政策の最後に、イケバスについて、伺います。イケバスは、「公共交通」とは言えない観光用です。昨年４月、区は、今後三年間で見直すと表明していました。今年度の乗客数の増減や収支、補填金額の見通しについてお答えください。来年度も１億２０００万円余の予算が計上されていますが、その内訳をお答えください。多額の税金を投入するイケバスは中止すべきと考えますが、区としてどこまで見直すつもりなのか、今後の方向性について、お答えください。
第五に、安全・安心なまちづくりについて
一つ目は民泊についてです。
豊島区の民泊の届け出数が急増しています。池袋本町では、私有地の路地の奥に民泊ができ、これまでそこの住人しか通らなかった場所で、知らない人が通るのは心配、火災や地震のときの避難が心配との声が寄せられました。さらに、利用者の学生が酒を飲んで騒いで、警察を呼んで対応してもらったが、いつまた騒ぎがあるか心配で眠れない、との声も寄せられました。
豊島区では、民泊について規制をしていない。一方で、規制をしている新宿区でも、民泊の数は増え、闇民泊もあるときいております。外国人旅行者が来るから騒音やごみ、タバコのポイ捨て被害がでる、やはり外国人はいやだとなってはなりません。実際、利用するのは日本人旅行者も、先ほど述べたように、学生もいます。
そこで質問します。
昨年、今年と年間400件程度の新規届け出があると聞いています。すべての民泊について、義務とされている標識の確認ができているのか、苦情があった場合に現地に出向き区民や事業者と直接話をすることがあるのかどうか、お答えください。
今後も民泊が増えることが想定されます。体制強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
現在豊島区では、鍵は対面で渡す、住宅宿泊管理事業者は３０分以内で駆け付けられるようにするとなっていますが、実際にカギを対面で渡していることをどのように確認しているのでしょうか。
新たに条例改正をして制限するにしても、区は、国は区域と時間制限以外の制限は認めていない、設置禁止はできない、といいます。現在旅館も含めて「フロント」は必要なく、宿泊客がいるときだけでも管理人を置くことも強制できないといいます。
一番問題なのは、閑静な住宅地においても「民泊」を可能にし、自治体による制限を限定し、規制緩和をしてきた国のやり方であります。国に対し、自治体が民泊の設置について禁止も含め規制強化ができるように求めるべきですが、いかがか。答弁ください。
また、現状でも申請前の説明で地元住民が不安だと意思表示するときには、問題点を調査するなどして、拙速な受理をしない、また民泊が始まったところでも、近隣住民から問題点が指摘された施設には速やかに調査・指導するなど、住民の安心・安全のために区が責任を持って対応していくべきです。お答えください。
二つ目は街頭消火器についてです。
ある町会で、豊島区の街頭消火器マップを使い、町内の消火器を調査したところ、家がなくなるなどして、二か所街頭消火器がなくなっていたので、新たに一か所には設置をしてもらったと聞きました。このような地道な活動には頭がさがります。
昨年、目黒区を訪問したとき、住宅地に街頭消火器が道路上に設置をされており、収納するケースに、「災害発生時はお近くの避難所へ」として、目黒区のホームページの避難所一覧のQRコードや、目黒区防災地図アプリのQRコードの表示がされていました。
街頭消火器の点検はどのようにしているのでしょうか。また、今後、点検・確認にあわせて、目黒区のように収納ケースに避難所情報など記載したら、いかがでしようか