豊島区長　　　高野之夫　様
豊島区教育長　金子智雄　様

日本共産党豊島区議団
団長　渡辺くみ子

　新型コロナウィルスの感染対策にご尽力頂いていることに心からの感謝と敬意を表します。
　緊急事態宣言は解除されましたが、東京都においては、感染者が徐々に増える傾向にあり、まだまだ予断を許さない状況です。経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを、より一層進めることが求められています。
　現在、区議団アンケートへの回答は、2200通を超えました。「PCR検査がもっと早くたくさん検査ができるように」「持続化給付金の手続きが煩雑」「感染拡大防止協力金の給付が遅い」「定額給付金の一刻も早い入金を」など切実な声が寄せられています。
　区民の実態・要望等を踏まえて、あらためて以下の点について要望いたします。

(記)

• 2020年度予算については、コロナ対策が全く入っていないので、不要不急の事業は中止し、困っている区民に対して必要な給付ができるよう、補正予算を組むこと。
• 特別定額給付金については、区民への丁寧な相談に引き続き取り組むこと。
• 全区民への豊島区独自の給付金を創設すること。また、ひとり親家庭や4月28日以降に出生した子どもに追加で支給すること。
• 感染の第２波、第３波に備え、民間機関の利用も含めPCR検査数の拡大に取り組むこと。かかりつけ医を通じた検査の確実な実施とともに、かかりつけ医がいない人や休日夜間の検査について何回かけても電話が通じないということのないよう、改善すること。介護、福祉、教育等現場で働く人たちが、公費でPCR検査を受けられるようにすること。すべての妊婦が公費でPCR検査を受けられるようにすること。
• 秋から冬にかけ、コロナとインフルエンザ蔓延の重なりを考慮し、インフルエンザ予防接種を無料で実施すること。
• 国民健康保険・後期高齢者医療の傷病手当金について、給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスも対象にすること。国保料、後期高齢者保険料は引き下げること。
• 熱中症対策としてクーラーが必要であると同時に感染症対策として換気が求められることから、負担が増えることが想定される電気代等について低所得者等への補助をすること。低所得者へのクーラー設置補助を実施すること。
• 新型コロナ感染症により困窮している中小企業等(介護、障がい者、医療関係を含む)に家賃やリース代など固定費を豊島区独自に補助すること。
• 国や東京都の給付金や協力金の範囲が狭く、支給も遅れていることから、豊島区が生業資金の復活など直貸しを行い、中小業者が営業を継続、再開できるようにすること。
• 収入が減って困窮する区民に対し、水光熱費や税金について、徴収猶予だけでなく、減免の制度を作るよう求めること。
• 就学援助について、手続きを簡素化し、昼食代の補助も含め6月中に支給できるようにすること。高校生の子どものいる世帯へも食費補助を行うこと。
• 保育や介護など、必要不可欠で密接が避けられない業務に携わる人たちに給与の増額など待遇改善にとり組むこと。
• 長期の休校により、学習の遅れと格差の拡大が起こり、子どもたちが新型コロナによるかつてない不安とストレスをため込んでいること、保護者もストレスを抱えていることを考慮し、きめ細やかな対応をすること。教育課程の編成は、学校、教員の自主性を尊重し独自に精選、選択すること。
• 学校及び学童クラブは三密を避けるなど感染症対策を講じて、できる限り継続すること。感染症予防策の予算と人員をつけること。きめ細かい教育を行うため、少人数学級を実施し、必要な教職員の増員をはかること。
• 風水害や猛暑、地震など災害対策に万全の対策を行うこと。避難所(救援センター)の整備あたっては、「密」状態を避けることをはじめ、感染拡大防止とプライバシー及びジェンダーに配慮した抜本的な改善をはかること。
• 増加している生活保護等の相談・申請に対応するため、生活福祉課等の職員体制を拡充すること。

以　上