豊島区長 高野之夫 殿

日本共産党豊島区議団
団長　渡辺くみ子

新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大し、都内では連日4000名を超える新規感染者が確認され、昨日19日には7377人と過去最大となっています。感染拡大の中心であるオミクロン株は子どもにも広がっています。21日から2月13日まで、東京など１３都県にまん延防止等重点措置が適用される事態となっています。

日本共産党は、３回目ワクチン接種を最大限迅速に行うこと、大規模なＰＣＲ検査を行い感染者を保護すること、重症化を防ぐ医療を提供するために地域の医療機関の連携と体制強化をはかること、発熱外来を含め医療機関への十分な支援を行うこと、保健所の恒常的な職員増など体制強化にとりくむことなどを提案してきたところです。

現在豊島区でも、3回目のワクチン接種の前倒しや、保健所への職員の応援体制の強化などが進められていると聞いております。

しかし、医療、介護、保育、教育の現場では第5波を超える急拡大にギリギリの対応を迫られています。また、16歳から18歳の子どもへの10万円給付、住民税非課税世帯への10万円給付も始まりましたが、生活が困難な方々への支援も必要です。

よって、下記の項目にただちに取り組むよう申し入れるものです。

[ワクチン接種、PCR検査の拡充について]

①3回目ワクチン接種について、高齢者・障害者および子ども関連施設の従事者についても優先し、64歳以下区民も可能な限り前倒しすること。そのため医療機関に対する支援を強化すること。また、国に十分なワクチン供給を求めること。

②感染拡大にともない保健所の行政検査ができなくなっている。感染拡大が顕著になっても、学校、保育園、学童クラブ等に対して、無料で必要な検査が行える仕組みを作ること。

③無症状者対象のPCR検査無料化事業が2月以降も延長されたが、実施箇所数をさらに増やし、検査能力の拡充、検査会場の整備、人的体制の保障など拡充・改善を都に求めること。無料検査について、区として周知に努めること。

④高齢者・障害者施設での週一回の定期PCR検査を継続すること。また、子ども関連施設の職員も週一回の定期PCR検査が実施できるようにすること。

[医療・宿泊療養体制の抜本的強化について]

⑤国・東京都・医師会と連携して病床や宿泊施設を大幅に確保すること。

⑥保健所体制をさらに強化すること。接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充をすること。特に正規の保健師を増員すること。

⑦都立・公社病院の独法化中止を都に求めること。

[暮らし・営業への支援]

⑧子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金は、対象になる可能性がある区民への周知をすすめ申請への積極的な勧奨をすること。現金での支給についても体制を早急に整えること。制度のはざまとなってしまう世帯に対する豊島区独自の給付金制度を作ること。

➈今後の感染拡大防止措置により影響を受ける飲食店、事業者に、区独自の補償・支援をおこなうこと。

[学校・学童クラブ・保育園について]

⑩エアロゾル感染に特に注意する必要があり、常時換気を行うとともに、不織布マスクをつけるよう(つけることが困難な子どもを除く)必要な子どもには公費で不織布マスクを支給すること。

⑪学童保育での密を防ぐために、これまで以上に広い場所を確保すること。

⑫保育園において、園児の保護者ができる範囲で登園自粛や保育時間の短縮などを申し出た時は保育料の軽減を行うこと。

以　上