私は、日本共産党豊島区議団を代表して「新型コロナウィルスから区民生活を守る予算に転換せよ」と題し、一般質問を行います。

第一に、2022年度予算について

第ニに、新型コロナウイルス感染症対策について

第三に、防災・災害時要援護者対策について

第四に、その他として、自転車走行空間整備事業経費についてです。

区長の明快な答弁をお願い致します。

新型コロナウィルス感染症がパンデミックになって2年が経過しました。オミクロン株が急拡大し、今まさに、第6波の最中、いつ終息するか、見通しが立ちません。

社会福祉法人で働く区内の保育士さんから「感染が相次ぎ、子どもの濃厚接触者が多数でました。豊島区では保育士はマスクをしているため、濃厚接触者にならず、何人もの保育者が検査をできずに不安な思いを抱えています。園医に検査を依頼しましたが、PCRキットが不足していてできません。」また「小学生の娘が陽性、家族5人が濃厚接触者」「娘が通う小学校では学級閉鎖のお知らせがきた、仕事は休めない、困った」。地元の商店街では「また、感染の6波でまん延防止等重点措置、売り上げが大幅に減った」など悲痛な声が寄せられています。コロナ収束に向け、区政が総力を挙げて取り組むよう日本共産党も力を尽くす決意です。

まず第一に、2022年度予算について質問します。

2022年度一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べて、56億円の増となる1,358億円となり、19年度当初予算に次ぐ、過去２番目の予算規模です。歳入面では、特別区財政調整交付金は35億円、特別区民税は11億円、地方消費税交付金は12億円の増と、いずれも改善することを見込んでいます。　　

私が予算内示会で、区の人口や課税人口が減少しているにもかかわらず、なぜ区民税が11億円も増えるのか、その理由を質すと、区は「所得割課税額700万円以上の層はリーマンショックの時は8億円落ちたが、想定したよりは落ちなかった」「小売業は影響があったと思うが分析が必要」などと答弁しました。

特別区財政調整交付金35億円増については、その原資である法人二税が、IT企業や大手製造業など大企業の業績が好調で、都税収入は今年度比5,858億円、11.6％も増え、驚くことに史上最高水準だということです。すでに、今年度当初予算では、財政調整基金69億円取り崩す計画だったが、補正予算9号では、特別区交付金56億円、特別区税16億円、地方消費税交付金16億円、その他国庫支出金、都支出金など合計で94億円の増収となることが明らかになりました。想定以上の税収増だということです。

そこで質問です。

コロナ禍で区民と中小企業・小規模事業者のくらしと営業は深刻です。一方で、IT企業や大手製造業などの大企業は大儲けしているのです。貧しい者はさらに貧しく、富めるものはさらに豊かになったという格差拡大が、ますます広がり、浮き彫りになっています。その認識が区長にはありますか。その認識についてまずお答えください。

次に、予算案が区民にどう向き合って編成したのか伺います。

コロナ感染が広がりから２年半、この間区長は、コロナから区民を守り、生活を支えると繰り返し、今度の予算の特徴も同じことをあげていますが、区民に本当に必要な施策が講じられてこなかったために、ますます格差を広げてしまう結果になったのではありませんか。新年度予算を執行すれば格差は是正されるのでしょうか。お答えください。

地方自治体の役割は、福祉の増進です。今こそ、政治の責任で貧困と格差を是正する方向に舵を切るべきです。税収が堅調で、歳入が見込まれるなら、後で順次、具体的に提案するコロナ感染の下で区民生活を本気で守る施策を実施すべきです。区長にその意志はありますか、明確な答弁を求めます。

次に、直ちに見直すべき予算についてであります。

区は、来年度予算の特徴として第三に区政施行90周年を機に、新たなステージへと発展する予算としています。

区長は、これまでも「まちの価値を高めれば、人口も課税人口も増え、税収も増える」と言ってきましたが、コロナ禍で、人口も課税人口も2年連続減る見込みです。市街地再開発事業や特定整備路線の整備などで、資金力のない地権者、借地借家人などは、再開発ビル等には住めないので、結局、住み慣れた地域から住民を追い出されることになったのです。

投資的経費を2019年度と比較して半分に減らしたと言っていますが、繰越明許費を加えると、南池袋二丁目Ⅽ地区市街地再開発事業は約270億円、東池袋四丁目2番街区市街地再開発事業は約23億95万円、東池袋一丁目市街地再開発事業は約6億8千万円、市街地再開発事業だけでも約515億円以上にもなります。南池袋二丁目Ⅽ地区と東池袋一丁目地区の今後3年間の市街地再開発事業の投資的経費で約210億円にもなります。不要不急のイケバスにも約1億6000万円、ファーマーズマーケットに7000万円なども計上されています。

わが党は、これまでの区長のまちづくりを「大型開発、来街者を呼び込む街づくりから区民のくらし、営業を守ることを優先すべき」と批判してきましたが、区は、国際アートカルチャー都市構想を推進することで街の価値を高め、人口と課税人口が増え税収も増えた、と言って推進してきました。

今定例会の召集あいさつでは、「4つの重点テーマ」を継承するとして第4に、ウォーカブルをキーワードとする、豊島区らしいまちづくりの総仕上げとなる「池袋の都市再生」としています。池袋駅東西を結ぶまちづくりを「ダンベル構造」「ウォーカブルなまちづくり」をするとして、北デッキ、南デッキ、サンクンガーデン、西口再開発、東口市街地再開発事業など区制100周年をみすえて2032年までに一部供用を目指すとしています。この構想を実現するためには巨額な事業費が必要です。すでに、そごう・西武の売却入札に三菱地所と三井不動産が参加を検討している、との新聞報道もあります。

そこで質問です。

このようなウォーカブルな街づくりを口実にした大型開発・市街地再開発事業は、都市間競争を煽り、池袋のまちを、新宿や渋谷みたいな高層ビルが並ぶ街づくりをすすめるものです。区が主導してやるべきことではありません。人口減少がすすむ中、マンションやオフィス需要も減少し、今後不透明です。キッパリと見直すべきです。

また、将来の財政運営にも重大な影響を与える可能性がありますが、これにかかる区の財政負担は総額にするといくらになるのでしょうか。

これまでの弱肉強食・自己責任の押し付けの新自由主義の政策で、この30年間、労働法制の規制緩和で人間の使い捨て労働やリストラが蔓延しました。医療や年金など、社会保障切り捨てが繰り返され、消費税増税と大企業・大富豪への減税が、税の公平を壊し格差を広げました。岸田首相の考え方と同じやり方で進めるこのような街づくりや区政運営が、ますます格差拡大を推し進めてきたのではありませんか。改めるべきです。答弁を求めます。

次に大きく第二に、新型コロナウィルス感染症対策についてです。

まず、医療について、都立病院・公社病院の独立行政法人化の中止を求めることについてです。全国病院の中で、都立病院・公社病院はコロナ病床確保数で第1位から第11位までを占めており、コロナから都民の命を守るうえでも大きな役割を果たしているのは周知の事実です。これは採算を求めるのではなく、都民の医療を守る立場の都立病院・公社病院だからこそ実行できているということです。

豊島区にある都立大塚病院は、豊島区民の運動で存続させてきた歴史があります。現在、豊島区の災害拠点病院であり、周辺区の周産期医療や小児救急医療の拠点病院として大きな役割を果たしており、また日常的に区の医師会との連携も強化されています。さらに近接する都立駒込病院はがん治療の最先端の病院として区民の医療のよりどころとなっています。

ところが、岸田自公内閣は、2025年までに全国の公立・公社病院の統廃合をすすめ、20万床もの病院ベッドを減らす地域医療構想実現の対応方針を、都道府県に2023年までに策定するよう求めています。小池都知事は、行政医療を支えている500億円を削減するために、都立・公社病院を独立行政法人化しようとしています。わが党都議団の質疑に対して、東京都は独立行政法人化によって、行政医療が縮小・廃止される可能性があることも認めています。

そこで質問します。

豊島区で、コロナ病床数を都立大塚病院120床、都立駒込病院は181床確保しているなどコロナ禍の最前線で治療に当たっている都立・公社病院が果たしている役割を区長は、どう評価しているかお答えください。

また、東京都は、都立・公社病院の予算は6月までしか組まれておらず、7月から独法化を強行するものとなっています。この間、わが党の「都立病院・公社病院の独立行政法人化について中止を求めるべき」との質問に対して、区長は「都立大塚病院はこれまで通り、地域医療における重要な役割を担い続けていただけると強く確信している」「独立行政法人化反対する考えはない」との答弁を繰り返して来ました。先ほども述べましたが独立行政法人化で行政医療が縮小される可能性もあり、これでは都民、区民の医療は守られないということです。区長として、区民、都民の命と健康を守る立場から、独立行政法人化に今こそ反対を表明すべきです。答弁を求めます。

次に、ＰＣＲ検査の拡充についてです。

新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が止まりません。わが党区議団は1月20日、第15次の新型コロナウィルス感染症対策について、区長申入れを行い、ワクチンのブースター接種、無料のPCR検査の拡充、保健所の体制強化などを求めてきました。1月の新規感染者は、約6,000人弱と激増しています。最近も連日400人前後の感染急拡大が続き、保健所を全庁的支援で強化しています。

2月8日現在、入院104人、宿泊療養者数100人、在宅療養者は4,551人です。濃厚接触者は実態を把握していません。昨年第4回定例会で、わが党の清水議員がPCR検査センターの再開を求めたところ、区は「区内の多くの医療機関でPCR検査を実施することが可能であり、区としては必要な検査は実施できると判断していることから、区のPCR検査センターを再開することは考えておりません」と答弁しました。わが党が繰り返しPCR検査センターの再開を求めても、区は背を向け続けてきたのであります。

そこで質問します。

　本区では、学校や保育園での感染に続き高齢者、高齢者施設でも増えています。令和3年4月1日時点から豊島区PCRセンターは休止したままです。区民から「濃厚接触だと連絡をもらったが検査を予約したいが電話がつながらない」、「PCR検査ができない」「検査キットもない」との悲鳴が上がっています。検査は無料になったといっても検査ができないのです。墨田区は第５波の時、積極的なPCR検査と自宅療養者の健康観察強化や入院ベッド拡充など早期診断・早期治療戦略により、死者・重症者をゼロに抑えてきました。自前で検査室を持ち、最大、1日200検体採取可能です。本区でも、ただちに区の責任でPCR検査センターの復活をすべきです。答弁を求めます。

次に、保健所支援の強化についてです。

新型コロナウィルス感染症のオミクロン株の急拡大で、保健所も医療も逼迫しています。連日400人前後の新規感染者が発生し、在宅療養者も4,551人ですが、全庁的な支援で何とか凌いでいると報告を受けていますが、保健所の支援に行っている職員も保健所の職員も通常業務をやりながらの兼務です。オミクロン株の特性として、重症を経ないで内臓疾患が悪化して死亡するケースが新聞等で報道されています。在宅での死亡者をださないためにも、自宅療養者の健康観察を重視する必要があります。区役所内に「自宅療養支援拠点」をつくり区民の命を守ることを最優先すべきです。そのためにも、土日閉庁も含め、区の責任で不急な業務を休止するなど保健所体制の支援強化に全力を尽くすべきです。合わせて答弁を求めます。

次に、介護事業所支援と職員の処遇改善についてです。

新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護や通所介護では深刻な利用抑制が起こり、介護事業所は大幅な減収に見舞われています。

介護の現場では、職員の低処遇・長時間労働・人手不足が大問題となっていましたが、コロナ危機で職員の過重労働はいっそう苛酷になり、ヘルパーや施設職員が暴言・ハラスメントを受ける事例も急増しています。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者の“コロナ離職”も相次いでいます。2020年の「老人福祉・介護事業」の「倒産」「休廃業・解散」は、介護保険法が施行された2000年以後、過去最多水準となりました。

地蔵通り商店街周辺の介護事業所2か所も廃業、医療機関と併設のデイケアも閉鎖するなど介護基盤が崩れかかっています。

そこで質問します。

オミクロン株の感染急拡大の中で、頑張っている介護事業所に対する支援が必要です。2020年、豊島区は介護事業所の一事業所に１０万円の支援金を出しましたが、他区では５０万円というところや従事者への直接支援を行った自治体もあり、豊島区はあまりにも少な過ぎました。介護事業所への家賃補助、さらには再度の支援金支給が必要だと考えますがいかがですか。 お答えください。

また、全産業平均より8万円も低い介護職の給与が人員確保の障害になっているもとで政府は22年度介護報酬改定により、収入を３％、平均月額9千円程度引き上げる予算を計上しました。今年2月から9月分までは交付金を21年度補正予算に計上して実施する計画ですが、10月以降は、介護報酬での対応に切り替える予定です。補正予算では全額国費負担ですが、10月以降は国の負担が大幅に減り、サービス利用者や被保険者の新たな負担増になりかねません。引き続き全額国費負担を求めるとともに、豊島区独自に上乗せ支援策を実施すべきです。合わせて答弁を求めます。

次に、介護職員宿舎借上げ支援事業についてです。

地域密着型サービスが、南長崎と要町3丁目に施設が整備されることになり、来年度予算に盛り込まれることになりました。東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業は、保育士の宿舎借り上げ補助と違って、福祉避難所の指定を受け、災害対応要員を配備するなど、制限が多く使いにくい、その上、地域密着型は対象でさえありませんでした。

わが党は、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業は、利用しやすい制度にするために東京都に対して改善すること求めることや区に独自支援をすることを、繰り返し求めてきました。私も2019年第3回定例会で質問したところ、区は「介護職員宿舎借り上げ支援についても費用対効果の検証など検討すべき事項が多々ありますので、現時点では、区として東京都に対象拡大の要望を行ったり、区独自の支援事業を行うことは考えておりません」と答弁していました。東京都もやっと要件を緩和し利用しやすい制度にします。基本的には介護保険施設・事業所であれば対象になり、地域密着型サービスの場合も同様な考えになります。ただし、補助率は区市町村から事業者への補助率で、東京都は区市町村が事業者に支払った額の半分を補助する、としました。

そこで質問します。

本区の地域密着型サービスは、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護などがあり、地域に住んでいる高齢者の介護を支えるのに重要な役割を果たしています。本区でも、早急に制度を創設すべきです。答弁を求めます。

中小企業、中小業者対策についてです。

 　2019年10月、消費税10％の強行で消費が落ち込んでいる中で、新型コロナウィルス感染症の流行で区内の中小業者、商店街はダブルパンチを受け深刻です。地元の商店街では「貸付だけでは、返済の見通しがない、もう限界」「飲食店などは補償があるが、私たちは大幅に収入が減っても活用できる制度は何もない」などと怨嗟の声が寄せられています。

聞き取りを行っているときに、板橋区在住の方から、配達依頼がありましたが、ガソリン代が高すぎて、車で配送すると、薄利多売なので持ち出しになるのでお断りしたとのことでした。せめて、消費税を下げてほしい、と訴えられました。国は、緊急事態宣言を４回発令しましたが、持続化給付金、家賃支援給付金は１回だけです。事業復活支援金は、コロナ前との比較で３割～５割の減収で給付対象になりますが、金額は持続化給付金の半額です。減収が3割以下の方は、これに該当しない中小業者も多数います。

そこで質問します。

自粛と補償はセットでやるべきです。お隣の文京区は、区内中小企業の事業継続を支援するため、人件費、土地・建物の賃貸料などに最大30万円を補助しました。新宿区、板橋区など隣接区も実施しています。今度こそ、本区も独自支援実施すべきです。また、新型コロナウィルス感染拡大が続く中で、世界では消費税減税を56カ国で実施しています。商店街と区民の暮らしを守るうえでも消費税減税は最大の経済対策です。区長として、国に消費税減税を求めるべきです。答弁を求めます。

次に、公衆浴場支援の拡充についてです。

新型コロナウィルス感染が長引く中で、区内の浴場も深刻です。緊急事態宣言やまん延防止等宣言が発令されると、飲食店など多くの事業所が休業や時間短縮を余儀なくされましたが、銭湯は営業自粛の対象となりませんでした。外出自粛の影響により売り上げが大幅に落ち込んでいます。その上、原油価格が大幅に値上がりし、ガス燃料代が1.5倍になるなど、ギリギリの状態で、地域の公衆衛生を守るという使命のもと、懸命に営業を継続しています。そこで質問します。

　浴場組合の新年会のあいさつの中で、来賓の方々が「銭湯は日本の文化」「何としてでも守ろう」などと話がありましたが、区内の銭湯は、現在17件まで激減しました。コロナ禍、原油価格の高騰でダブルパンチです。公衆浴場のガス・燃料重油費を拡充すべきです。答弁を求めます。

次に、子ども医療費の無料化についてです。

東京都は1月28日、23年度から子ども医療費助成の対象を、現在の中学生までから18歳まで拡大する方針を明らかにしました。新年度予算案には、そのための準備としてシステム改修費7億円が盛り込まれました。日本共産党都議団が議会質疑や条例提案で繰り返し求めてきたのが実現します。

本区でもわが党は、一般質問、予算・決算特別委員会などで繰り返し求めて来ました。21年第4回定例会では、清水議員の一般質問に対して、区は「現時点で直ちに18歳までの医療費を無償化する考えはございませんが、今後も本区の子育て世代における医療費負担の実態や他自治体の状況を注視してまいります。」と答弁しました。

そこで質問します。

東京都は、「23年度の助成開始に向け、制度の具体的内容を区市町村と協議する」としています。コロナ禍で、すべての子どもが安心して受診・療養できるためにも、入院食事療養費負担なしで、所得制限のない医療費助成の拡大を東京都に求めるべきです。また、本区でも、直ちに、18歳まで入院食事療養費負担なし、所得制限のない医療費助成を実施すべきです。合わせて答弁を求めます。

第三に、防災・災害時要援護者対策についてです。

日本でも気候変動の被害は、異常な豪雨、台風など深刻となっています。また、「首都直下地震」も、今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測しています。最近も1月22日に日向灘で震度5強の地震が発生しました。自然災害は、いつ発生しても不思議ではありません。2021年5月改正の災害対策基本法により、避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画、つまり個別避難計画を作成するよう努めなければならない、となりました。災害時要援護者名簿6,178人は、昨年6月に民生委員232人に、7月上旬に129町会に配布されています。受け取った町会役員もどう活用したらいいのか、困惑しています。 

避難行動要支援者の3,522人ついては、区は、保健福祉部と連携して個別避難計画を概ね5年ほどで作成するとしていますが、名簿を地域に下ろしただけでは受け皿がなく前に進みません。新年度予算には、福祉総務課にも防災課にも災害時要援護者の個別避難計画を作成する計画がありません。人も金もつかないで、新しいことができるのでしょうか。お答えください。

また、わが党の清水議員が昨年の第4回定例会で、コロナ禍の下で、分散避難、在宅避難が推奨されている下で、家具転倒防止器具の設置補助の復活を求めたところ、区は「あっせん実績の少ないところから、設置補助の復活は難しいと考えております」と答弁しました。東日本大震災から10年が経過し、防災意識の低下はやむを得ないのかも知れません。しかし、あっせんだけでは進みません。高齢者や障がい者は自分で設置することができません。防災課職員が災害時要援護者名簿に基づき訪問し、在宅での避難が可能かどうか、実態調査をすべきです。そのために職員を増員するとともに防災の意識啓発を行い、自宅で安心して過ごせるために家具転倒防止器具の設置を復活すべきです。あわせて答弁を求めます。

第四に、その他（自転車走行空間整備事業経費）についてです。

昨年の12月自転車等駐車対策審議会において、区民から「自転車ナビライン整備路線2年連続予算執行抑制していますが、ぜひ執行してほしい」と要望が出されました。私も同感でしたので発言もしました。コロナ禍の下で、満員電車の蜜を避けるために自転車で通勤・通学に利用する人が増えています。健康に良く環境にやさしい乗り物で、特にコロナ禍の下で、有効な交通手段です。しかし、自転車による事故が増えており、自転車走行環境を整備することが早急に求められています。自転車ナビラインは逆走を防ぎ、事故を減らすうえで大変有効だと思いますが、区長の認識はいかがですか。また、20年度決算では38億円の剰余金がでましたが、ナビラインの予算は執行停止、21年度は、予算計上すらしませんでした。なぜ2年連続執行しなかったのか、お答えください。22年度の自転車ナビライン整備予定路線（800ｍ）は予算を計上していますが、確実に予算を執行すべきと考えますがいかがでしょうか。合わせてお答えください。

以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。