日本共産党豊島区議団・同豊島地区委員会

一、自民党の堀宏道元都議会議員が開いた政治資金パーティーの　パーティー券購入にかかわって、自民党豊島区議団の松下創一郎幹事長、竹下ひろみ副幹事長と豊島区の部長２人が政治資金規正法違反で略式起訴されたことが３月25日、新聞報道等で明らかになった。区当局からは、区職員が「政治資金パーティーの対価の支払いへの公務員の制限」に違反し、起訴されたことが明らかにされた。両区議は24日に辞職届を提出、議長が許可し辞職した。

一、東京簡易裁判所は3月30日、両元区議に対していずれも罰金20万円、公民権停止1年、豊島区の部長２人に対していずれも罰金10万円、公民権停止1年の略式命令を出した。両元区議は、区民に対して自ら真相を明らかにすべきである。

一、今回の事件は、職員の参加を求めるやり方は「10年前からやっている」との報道もあり、たまたま2人の自民党区議が起こしたものとは考えられない。複数の区幹部もかかわっていることからも、以前から自民党と区との組織的関係の疑惑さえ疑われる。その点も含めて、自民党区議団及び区当局は、速やかに真相を明らかにしなければならない。

一、日本共産党は、現状の政治資金パーティーは、企業・団体献金禁止の抜け穴になっていることから、政治資金パーティーの参加費も含めて、あらゆる企業・団体献金を禁止すべきと主張してきた。日本共産党区議団は、今回の事件の真相究明を強く求めるとともに、コロナ禍で区民のいのちと暮らしをまもるために、今後とも全力を尽くす決意である。

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