（新型コロナ感染症に関する第16次申入れ）

豊島区長 高野之夫 殿

豊島区教育長　金子智雄　殿

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党豊島区議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　渡辺くみ子

　　

　新型コロナウイルス感染症の第７波では、豊島区民の新規陽性者数は７月２５日からの１週間では4８51件と過去最高となりました。東京都内では７月２０日に２０４００人となって以降、８月25日までは２００００人を切ったのは２日間(26日は18423人)、連日２万から４万人の新規陽性者が確認されました。オミクロン株の特徴はδ株などと違い重度の肺炎になることなく死亡する例が増えていることです。「発熱外来の予約がとれず検査ができない」「救急車を呼んでもなかなか来ない」「入院先がみつからない」との声もよせられました。特に、土日祝日については、電話がつながらないとの声が多く寄せられています。

　２５日の東京都のモニタリング会議では、新規陽性者は第６波のピークを越える非常に高い水準が続いていることを取り上げ「お盆休みの人と人との接触機会の増加などにより新規陽性者数が増加に転じることに、引き続き警戒が必要」としています。現在のＢＡ．５系統から、今後あらたなBA.2.75系統が増加する可能性もあり、油断できません。介護事業所や医療機関からは、悲鳴が上がっています。

　また、この間の物価高騰について、すでに５月３０日「物価高騰から区民のくらしと営業を守る緊急申し入れ」を行ったところであります。

　岸田政権は、新型コロナ感染症対策も物価高騰対策も不十分で、一方安倍元首相の国葬については、法律の根拠もないまま閣議決定しました。各種世論調査でも国葬反対の声も多いにもかかわらず、これを強行しようとしています。 よって、下記の項目にただちに取り組むよう申し入れるものです。

１．新型コロナウィルス感染症対策について

①「第６波」「第７波」でもオミクロン株の特性を踏まえた「全般的な対応方針」が求められたが、いまだ政府の対策が示されず、今後広がる恐れのあるＢＡ．2.75も含め、感染拡大がどのように推移すると見込まれるのか、医療機関の現状、それらを踏まえたパッケージでの感染症対策を実施し、早急にまた随時、国民に対して発信し、丁寧に説明を行うよう国に求めること。　

②感染対策として換気がきわめて重要であることを、効果的な換気方法と合わせて、すみやかに社会全体、各業界、各機関に周知徹底すること。「介護現場における感染対策の手引き」や業種別ガイドラインを速やかに改善し、周知徹底すること。事業者に対して、換気施設・資材への財政的支援を行うこと。

③発熱外来の体制を抜本的に強化すること。土日祝日においては、医療機関の休診により発熱外来が減り、また、相談についても池袋保健所が休むため、電話もつながりにくい、月曜日にしてくれとの対応もあった。土日祝日についても、検査・治療・相談がスムーズに行える体制を作るよう国や東京都に要請するとともに豊島区独自に整備すること。

④高齢者は病状が急変することがあり、特にひとり暮らし高齢者についてこまめに健康観察が行えるようにすること。入院病床をさらに確保するとともに、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化するよう国や東京都に求めること。

⑤すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援にふみきり、すべての医療関係者の待遇改善をはかり、安心してコロナ診療にあたれるよう、国に求めること。

⑥事業所、学校、保育園、学童クラブなどが行う自主的な定期的集団検査に思い切った補助をすること。

⑦学童保育での密を防ぐために、これまで以上に広い場所を確保すること。

⑧介護事業所や保育園に対し、コロナ対策のための人件費にも使える財政的支援を行うこと。

２．物価高騰対策について(２２年５月３０日申入れー別紙参照「物価高騰から区民のくらしと営業を守る緊急申し入れ」を行いました – 日本共産党豊島区議団 (jcp-toshima.jp))

３．安倍元首相の国葬については中止を求めること。公共施設や学校現場に半旗の掲揚や弔意を強制しないこと。区民及び区職員に弔意の表明を強制しないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上