私は日本共産党豊島区議団を代表し、「新型コロナと物価高から区民の命と暮らし、営業を守るために」と題し、（１）2023年度予算編成について、（２）子育て支援について、（３）その他として、羽田空港新ルートについて一般質問いたします。
●まず大きな第一の質問。2023年度予算編成についてです。
〇その１点目は、予算編成にのぞむ区長の基本姿勢についてです
自公政権の下で、暮らしも営業もますます深刻になっています。帝国データバンクによると、これまでの食品値上げによって1世帯当たり年間7万円の負担増で、先月10月の値上げは今年最多の6700品目、値上げ率は年内2番目の高さです。11月からは生乳価格の上昇によりパック牛乳など乳製品の値上げが相次ぎます。今後も「円安」「原油高」などでさらなる電気・ガス代の値上げ以外にも、来年2～3月をピークに「値上げラッシュ」が再来する可能性が高いとされています。
こうした中で、住民に最も身近な区政が、自公政権による悪政の防波堤となり、区民の命と暮らしを守ることを第一に、自治体本来の役割を果たすことが求められています。
わが党区議団は、これまで毎回の区議会で、住民の暮らし、福祉、営業、教育などすべての分野において少しでも前進するように高野区政に具体的な問題提起もしながら区政刷新に取り組んできました。さて区長も私たちも区議会議員の現在の任期は、残すところ５か月余りとなり、今議会と来年の一定の予算議会をもって任期満了となります。振り返ってみますと、この４年間は、コロナ禍との闘いであったといっても過言でありません。
コロナ禍のもとで、次から次へと押し寄せる課題、区民生活への大きな影響に対し、我々区議団も、１６次にわたる緊急の申し入れも行うなどして区長に対応を求めてきたところであります。
９月の第三回定例区議会すなわち決算議会においては、渡辺議員と私が委員となり、論戦をしてまいりました。その内容については、私が最終本会議での決算認定に対する反対討論で述べたとおりであります。
すべてを繰り返すことはしませんが、区長が第一の特徴に上げている感染拡大防止と社会経済活動の両立においては、コロナ対策の総額137億円のうち、区の財源はわずか6億円たらずであり、コロナの中での区民の深刻な暮らし、区民の命を守るために最善策が打たれたとはとても言えず、やるべきことをやってこないことがはっきりしました。
第二の特徴で上げた「過去最大446億円の貯金」については、なぜこんなにも余らせたのかでありました。コロナにかかっても病院に搬送されないでなくなる人、コロナで商売が立ち行かず倒産に追い込まれる店、物価高で生活がますます苦しくなる低所得者やシングルマザーへの対応など、やるべきことをやらないでため込んだお金ではあります。
そこで質問です。区長の任期はあと5カ月余りです。したがって任期中最後の来年度予算編成となります。またその間に補正予算を編成することもできます。
まず決算の討論でも述べた、困窮する区民のためにやるべきことを予算編成に盛り込むという認識があるのかどうか、答弁ください。特に緊急度の高いものは直ちに補正予算を組んででもやるべきという認識が区長にありますか。明確にお答えください。
〇二点目は財政運営について伺います。
本区の2023年度予算編成について依命通達では、「令和3年度決算では基金残高が446億円、貯金と借金のバランスは218億円の貯金超過でいずれも過去最大規模を達成することができた」としながらも「財政の健全性をより強固なものとするために、「身の丈に合った」予算編成に臨む必要がある」としています。
さて区政施行90周年式典で配られた記念誌『100周年の未来へ』は120ページオールカラーで大変豪華なつくりとなっています。その中の「副都心の未来図」のページには、南池袋2丁目C地区、東池袋１丁目地区、池袋駅西口地区、西池袋1丁目地区の市街地再開発事業や池袋駅東西デッキ、池袋駅前広場化プロジェクト、立教通り整備事業などが目白押しで、議会で示されたことのないパース図やジオラマも多数掲載されています。
決算の第三の特徴として示された区制施行90周年、さらには100周年に向けた準備を整えた決算とは、まさにこの90周年記念誌を見ると区長のバラ色感が明らかになってきます。記念誌のほかにも、広報としま特集版の10月号にも豊島区の将来像、様々な都市再生プロジェクトの模型や動画などが大宣伝されています。「未来戦略推進プラン2022」には、2023～25年度の3か年で、再開発事業の南池袋2丁目C地区、東池袋1丁目地区の2か所だけでも209億円余の税金投入となっています。
そこで質問です。記念誌に掲載されている、これらの事業が今後、どう具体化されていくのか、またそれぞれの事業費はどの時期にどれくらいかかるのか。その事業に公費すなわち税金がどれだけ投入されるのか、そのうち区の財政負担はどれくらいになるのか、明確に答弁ください。
そして、こんなことに血道をあげていては、本当に必要な区民の福祉、暮らし、教育など区民需要に応えることができなくなってしまうのではありませんか。お答えください。
区長のトップダウンによる、大企業のためのバラ色の未来図を描いて、その道筋がつけられ、次世代が引き継ぐことになれば、莫大な税金を投入するはめになってしまいます。
過去にも頓挫したり、一度進めてしまったために莫大な税金投入を余儀なくされたことがあったのを忘れているのではありませんか。今、困っている区民が目の前に大勢いらっしゃるのにそこには光を当てず、未来に禍根を残すような財政運営は改めるべきです。答弁ください。
〇予算編成の三つめは、直ちにやるべき課題についてです。先ほども触れたように来年度予算編成を待つまでもなく補正を組んででも踏み切るように求めるものであります。
コロナ対策の具体化については、明後日24日に小林ひろみ議員が取り上げます。
＊ただちにやるべきことの一つ目は、住宅対策です。
私は「住まいは人権」の立場から住宅対策について一般質問などで繰り返し取り上げてきました。決算特別委員会の私との質疑の中で、区長、副区長はわが党が求め続けてきたことの重要性をようやく認識できたようで、安心住まい、家賃助成などについて前向きな答弁がありました。
・初めに安心住まい提供事業についてです。現在165戸の予算に対し、新規5戸を確保するもオーナー理由による解約等が11戸あり159戸となっています。新規借り上げも高齢者に対してオーナーさんの理解が進まない状態で区も苦労しています。
そこで質問です。区長は決算特別委員会で「増やしていく方向をしっかり見定めた方がいい」と答弁しました。戸数増は勿論、これまでわが党が求めてきた地域的バランス、バリアフリー、世帯用などの区民需要に応え、具体的にどう進めていくのですか。答弁ください。
・次に家賃助成制度についてです。現行のものは要件が厳しく使いづらいとの声が私のところに多く届いています。そこで質問です。ファミリー世帯家賃助成制度については転居、所得など要件を緩和し、4年目以降の補助額の減額はやめるよう拡充すべきです。また若年層、単身世帯なども使いやすい家賃助成制度の創設が必要です。いかがですか。
・次に公営住宅についてです。区民は低廉な家賃で良質な住宅の公営住宅を求めています。これまで増設を求めてきましたが、区は「民間賃貸住宅の利活用を図る」と繰り返すばかりです。しかし区が確保する安心住まいでさえ民間住宅の利活用は至難の業ではありませんか。区民需要の高い公営住宅の増設をすすめるべきです。答弁ください
・次に公営住宅についてです。私は老朽化した区営住宅の大規模改修を繰り返し求め、今年度から千早4丁目アパートの大規模改修計画が進んでいます。他にも千川2丁目アパート、要町3丁目アパートなど、バリアフリー化を含めた大規模改修計画を早急にたてるべきです。答弁ください。
＊ただちにやることの二つ目は、生活保護、生活困窮者への支援についてです。
政府が2013年に決定した生活保護基準引き下げを違法とし、減額処分の取り消しを命じる判決が10月19日、横浜地裁で言い渡されました。生活保護費削減をめぐり国の違法性を認めた判決は昨年２月の大阪地裁、今年５月の熊本地裁、６月の東京地裁に続き４件目です。横浜地裁判決は、政府が削減の根拠にしたデータ算定方法などは不合理で、その数値に基づく厚生労働省の判断は誤りだとしました。恣意（しい）的なやり方で減額を強行し、生活保護利用者の生活の土台を掘り崩した責任は重大です。政府は判決を受け入れ、基準を引き下げ前の水準に戻すべきです。
＊そこで質問です。区長は国の誤りを認めた横浜地裁の判決についてどのように認識されていますか。答弁ください。そして誤りだと考えるならば、国に基準額を直ちにもとに戻すよう求めるべきです。いかがですか。
さらに光熱費、食料品などの異常な物価高騰は今後も続くことが見込まれることから決算特別委員会で区の独自加算を求めましたが区は「5万円の低所得者への臨時給付金の受給を進める」とあまりにも冷たい答弁でした。これでは区民の命を守れません。改めて生活保護利用者へ区の独自加算をすべきですが、いかがですか。
またこれまでも求めてきた高齢者、障がい者、ひとり親家庭などに対するエアコン設置、修理、交換費用の助成や電気代補助をすべきです。いかがですか、答弁ください。
＊ただちにやるべきことの三つめは、中小企業対策についてです。
長引くコロナ禍、物価高騰、異常円安の下で、区民のくらしと中小企業・中小業者の営業は大変深刻です。政府が来年10月から導入を予定しているインボイス制度は、９月末現在、多くの中小業者の団体が中止や見直しを求め、全国289自治体から中止・延期などの救済を求める意見書が543件も提出されています。
インボイス制度は、声優、アニメ、演劇、漫画の業界、フリーランスや個人事業主に大打撃となり、シルバー人材センターにも影響が出ます。第３回定例会に区民から提出された「消費税インボイス制度の再考を求める陳情」を審査した際、シルバー人材センターでは会員個人が消費税を払う事は不可能なので区が負担することになるのが明らかになりました。区の負担は「当面80％控除があるので380万円から390万円」とのことですが、控除が無くなれば、多額の税金を投入せざるを得なくなります。結局、区の持ち出しが増えるということです。
そこで質問します。区長は常々「私は商人。商人の気持ちが良くわかる」と自負されています。商人の気持ち、痛みがわかる区長であればこそ、商人＝中小企業・中小業者の営業と生活を守るために、インボイス制度の中止をただちに国に求めるべきです。いかがですか。
また、物価高騰は、あらゆる分野に及んでいますが、政府の対策は、ガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった部分的・一時的な価格抑制策だけです。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。区民のくらしと中小企業・中小業者の営業を守るために、ただちに消費税５％減税を国に求めるべきです。あわせて答弁ください。
また、公衆浴場対策として決算特別委員会でガス代が月額100万円以上かかるという事例を取り上げました。2定の補正予算でガス燃料代補助は月５万円の上乗せで9万円となりましたがまだ足りません。補助の継続とさらなる増額、あわせて公衆浴場を減らさないための抜本的支援が必要です。答弁ください。
加えて「おったしゃカードを近隣区でも使えるように」という要望は高まっています。私の第2回定例会の一般質問では「現時点では近隣区の利用を導入する考えはない」との答弁でした。しかし今、庁内に掲示されている区民相談課の「区民の声」に近隣地域での相互利用を望む声に対し、区の答えは「導入の可否を含めて検討」とあります。現在の検討状況、進捗状況を具体的にお答えください。改めて区民要望に応え、おたっしゃカードを近隣区でも使えるようにすべきです。いかがですか。
＊ただちにやることの四つ目は、障がい者対策についてです。
これまで私は障がい者が地域で安心して暮らし続けられるよう、親なきあと対策と合わせて障害者グループホームの増設を求めてきました。保護者から福祉ホームさくらんぼのような自立支援ホームを「東側にももう１カ所欲しい」と要望がかねてからあってもなかなか実現せず、とうとうさくらんぼ建設から30年も経ち大規模改修が必要な時期となっています。第二さくらんぼもできない。池袋の「ニーマ」のようなグループホームもできない。親亡き後を心配しながら、障害を持つ子どもと暮らす高齢の親御さんのお気持ちはいかばかりかと胸が詰まります。
そこで質問です。決算特別委員会で齋藤副区長から「さくらんぼの改修計画は大きな課題と認識。新しい戦略プランの中で方向性を示すよう努力する」と答弁がありましたが、もう一刻の猶予もできません。直ちに福祉ホームさくらんぼの改修計画を立て具体化すべきです。答弁ください。
合わせて、長年の強い要望である重度の障がい者施設・グループホームについても具体的に足を踏み出していかないと実現しません。直ちに取り組むべきです。いかがですか。
●次に大きな二つ目の質問、子育て支援についてです。
子育て支援は重要な課題であり、私の議員としてのライフワークでもありますので、直ちに取り組むべき大きな二つ目の質問として取り上げます。
〇私は議員になって以来、最も力を入れてきた、子どもの医療費の高校生まで無償化がいよいよ来年度から実施予定です。保護者の声、運動と合わせて、繰り返し求め続けた成果です。
改めて、これまでも求めてきた、治療の一環である入院時の給食費についても高校生まで無償にすべきです。いかがですか。
〇次に小中学校の給食費無償化についてです。
3定補正で計上された給食の米購入代補助は食材費高騰の差額分で、週2回分を追加し、週4回分の米代補助となりました。3定一般質問、決算答弁で今回の補正は保護者負担を増やさないため、今後さらに保護者負担が増える場合は必要な方策について検討すると答弁しました。
義務教育は無償が原則です。給食費の無償化は本来、国の制度としてやるべきですが、国はやろうとしません。そうした中、全国で青森市、千葉県市市川市と無償化に踏み切る自治体が増え、23区で初めて葛飾区が来年４月からの無償化を表明しました。
今月11/7、日本共産党（東京都委員会、都議団、区市町村議員団）は学校給食費の無償化へ財政支援を行うよう東京都に対し申し入れを行い、私も参加しました。都教育庁の担当者は「給食は受益者負担が原則」、「無償化は各自治体の判断」を繰り返すばかりで「現状、都がお金を出すことはない」と答弁しました。これだけ物価高騰が続いているのに国も都も給食費無償化に消極的なままです。格差と貧困が広がり、いまや給食は子どもの成長、健康の砦となっています。合わせて質の担保も重要です。
決算特別委員会で私は学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することを禁止するものでないという事務次官通達について、区は「理解している」ことを確認しました。そのうえで区長に対し「給食費無償化にかかるのは5億3000万円、区長の政治判断でできる。今こそ決断を」と求めたのに対し区長は「23区東京都の傘下にある中で、ある程度歩調を合わせないと」としつつも「これは確かに政治判断」「私の責任において今後もいろいろと検討してまいりたい」と答弁しました。
そこで区長に質問します。「23区で歩調を合わせないと」というのであれば、区長会の中で高野区長自らがリーダーシップを発揮し、23区の足並みを合わせ、無償化実現へ力を尽くすべきではありませんか。答弁ください。そのためには区長が5億3000万円でできる給食費無償化を率先して表明することが重要と考えますが、いかがですか。お答えください。
加えて給食の質の向上も重要です。食材の安全性を担保するため農薬、遺伝子組み換えの検査などの実施と合わせ納入業者への支援もすべきです。いかがですか、答弁ください。
〇次に子育て支援における所得制限についてです。ひとり親世帯への支援をはじめ各種制度には所得制限があり、特に非課税ラインを超えると対象外になったり、支給額が減額されることが多々あります。私の下には「所得制限が低すぎて使えない」、「頑張って働いてもその分手当てが減らされる」などの声が届いています。
そこで質問です。子育て支援の所得制限は不公平感や分断を生み、子どもたちの未来へも大きな影響を及ぼしかねません。所得制限なく子育て支援策を講じるべきです。
〇大学生、専門学校生などへの支援についてです。
コロナ以前から脆弱だった大学生、専門学校生などへの支援の必要性がコロナで浮き彫りになりました。日本の教育予算はGDP比2.8%でOECD諸国最低です。日本の学費は国際的にも異常な高さで、貸与型奨学金の平均返済額は約300万円にのぼります。
21年2定の一般質問でも区独自の学費補助、給付性奨学金などの支援を求めましたが区は拒否。国や都の要件が厳しく対象者が限られる制度の紹介と、緊急かつ一時的な対応として貸付けである「緊急小口資金」の紹介や周知を図っていくという冷たい答弁でした。決算特別委員会でも改めて求めても区の姿勢はかわりません。
そこで質問です。未来ある若者が奨学金という名の何百万円もの借金を背負うのは異常事態です。区として高すぎる学費に苦しむ大学生、専門学校生などへの学費補助、給付型奨学金などの支援をすべきです。
●第３にその他として、豊島区上空を低空飛行する羽田空港新ルートについて質問します。
国や東京都が「日本の経済と社会を維持・発展させていくため、羽田空港の国際線増便が必要だ」として、住民の反対をおしきって羽田新ルートが2020年3月から始まりました。身近なところにも、「南風の好天時」といっていたのに、雨でも曇りても飛んでくる飛行機に「約束が違う」と怒っている人がいます。
国土交通省は2020年以降、新ルートの「固定化回避の技術的方策」についての検討会を5回開いています。しかしこれは新ルートのための「現在の滑走路の使い方を前提」としたもので、新ルートの騒音や落下物、墜落など、住民の不安や危惧に応えていません。
8月25日、私は日本共産党山添拓・吉良よし子両参議院議員が行った、羽田空港新ルートの「固定化回避」の検討状況について、国土交通省からの聞き取り調査に参加しました。
国の担当者は、羽田空港への進入コースの検討状況を説明し、「風向・風速や飛行機からの視認状況を加味したシュミレーターで、この方法が飛行可能だと確認した」としましたが、山添、吉良両氏らが「どのようなルートか示すべきだ」と追及しても、「ルートは確定案ではない。来年予定の第6回検討会で検証結果を示す」と繰り返し、開示を拒否しました。
私は、国は一体何を検討しているのか、検討、検討と繰り返し「固定化回避ルート」を示さないでいる間、新ルートを続けているのは、事実上「固定化」しているようなものだと思います。
そこで質問します。国土交通省が行っている「固定化回避の技術的方策」の検討会の経過や説明について、区としてどう評価しているのですか。答弁ください。
飛行ルートは多少の変更があっても、結局は品川区や大田区上空を飛ぶルートとなり、豊島区上空でなくとも、他区の上空を飛べばそこの住民もやはり苦しむことになります。この問題を解決するには、元の「海から入って海へ出る」ルートに戻すしかないのです。だからこそ区は新ルートの撤回を国に求めるべきです。いかがですか、答弁ください。
最後に、残された任期、困っている区民のために、未来を担う子供たちのために、区長が予算編成に取り組まれるよう強く求め、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。