| 豊島区長 高野 之夫 殿
2010年5月24日
日本共産党豊島区議団
団長 垣 内 信 行 長引く不況とこの間の構造改革路線に基づく社会保障の削減で区民の生活は大変困難になっています。緊急に以下の点について申し入れます。
1. 国民健康保険証の発行について
国民健康保険料が毎年値上げされ、高すぎる保険料に悲鳴があがっています。今年も大幅値上げが行われます。4月20日現在、資格証は3152、短期証は10271となっています。日本共産党区議団は、これまでも資格証の発行をやめるべきと求めてきました。板橋区では今年6月から所得が基準以下の均等割りの減額世帯には資格証・短期証でなく通常の保険証に切り替えるとのことです。お金がなくて保険料が払えず医者にかかれないという人があってはなりません。よって次の事項について要望します。
記 資格証の発行はやめ、保険料滞納者にきめ細かく対応すること。
とくに低所得者に対しては、すみやかに資格証・短期証の発行を中止し通常の保険証を発行すること。
2. 保育園待機児解消について
豊島区では本年4月1日現在、保育園に入れない待機児が161人にもなり昨年よりも増えました。6月に定員20名の池袋本町保育施設が開設されても解消には程遠いだけでなく、それ以降の緊急策はありません。政府は定員枠の緩和など基準を下げ詰め込みで解消しようとしていますが、先進国にくらべ低すぎる基準をさらに下げるのは言語道断です。子どもを健やかに育てる観点でだれもが安心して保育園に預けられるようにするため、認可保育園の増設が必要であります。よって次の事項について要望します。
記
認可保育園の新設、分園の設置などを、区が責任をもって早急に実施すること。その際、用地については、区有地だけでなく、都有地、国有地の利用も検討すること。
3. 介護保険について
介護保険施行11年目にはいりましたが、特養ホームに入れない、利用料が高いので必要なサービスが受けられない、などの声が大変多くよせられ、まさに「保険あって介護なし」となっています。さらに、最近は新規介護認定のための調査員が足りないため要介護認定まで2カ月近くかかり、その間サービスが受けられなくなっています。よって下記事項について要望します。
記
特別養護老人ホームの建設を区が責任をもって早期に実現するとともに、介護保険料・利用料の負担軽減に取り組むこと。
緊急に介護認定のための調査員を増員し、必要な介護が受けられるようにすること。 |
