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道路特定財源の一般財源化を求める意見書案（日本共産党提案）
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議員提出議案第４号
道路特定財源の一般財源化を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成２０年３月２１日
提出者 豊島区議会議員
垣 内 信 行 小 林 ひろみ
河 野 たえ子 森 とおる
渡 辺 くみ子 儀 武 さとる
豊島区議会議長 吉 村 辰 明 様
道路特定財源の一般財源化を求める意見書
政府は、今後１０年間で５９兆円という道路の「中期計画（素案）」を前提に、揮発油税などの道路特定財源制度と暫定税率の１０年延長を提案している。
道路特定財源制度の施行から５４年、暫定税率の導入から３４年が経ち、無駄な道路をつくり続ける自動装置となっているこれらの制度を、このうえ１０年間も延長する道理はない。
「中期計画（素案）」の半分は、全国１万４，０００キロの「基幹ネットワーク」や７，０００キロの「地域高規格道路」などの高速道路整備が占めており、「通学路の歩道整備」や「開かずの踏切対策」などは、計画全体の数パーセントにすぎない。
また、道路整備財源特例法改定案では、税収が道路整備費を上回る場合には「一般財源」に回すと規定したものの、道路特定財源のうち一般財源に回る税収割合は、わずか６％にすぎず、そのわずかな「一般財源」部分も道路関連費に使うよう使途が定められており、到底一般財源化と呼べる内容ではない。
よって、豊島区議会は、国において、道路特定財源を社会保障や教育、環境、道路にも使えるよう一般財源化するとともに、暫定税率は廃止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
豊島区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
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