認可保育園に入れない待機児童数は、4月1日現在、563人となり、昨年同期（448人）と比較すると115人の大幅増となりました。この事態は、認可保育園の増設をすすめてこなかった区長の責任であり、重大だと言わざるを得ません。
　日本共産党区議団は、待機児童をなくすためには、認可保育園の増設を基本に据え、区有地や都有地などの活用を具体的に示し、あらゆる機会に求めてきました。その結果、第1回定例会で区長は、認可保育園（５カ所）の誘致を表明しました。これまでの認証保育所、保育ママなど小手先のやり方では、待機児解消ができないことは明らかであり、遅きに失したとはいえ、一歩前進です。
　待機児童対策は喫緊の課題です。ただちに既存施設の活用、認可保育園の増設計画を具体化すべきです。
　また、4月24日に「東部子ども家庭支援センター仮施設用地の賃貸借契約を延長して、仮園舎を新たな認可保育園にするため、事業者の募集を行う」と知らせがありました。具体化したのは本当に良いことですが、わが党は保育園の数と同時に質も維持向上させるべきであり、そのためには株式会社はふさわしくないと考えています
　よって、下記のことについて申し入れ致します。

記

一、　待機児童数に見合う認可保育園の増設計画をただちに具体化すること。

一、　区立認可保育園の増設を基本とし、株式会社の認可保育園の誘致をおこなわないこと。

一、　保育士を確保するために、具体的な手立てをとること。

一、 東部子ども家庭支援センターについては、早急に適地を確保すること。

以　上