日本共産党豊島区議団がおこなった区政アンケートには11月6日現在2179通の回答が返送されてきました。この１年で「生活が苦しくなった」が57％、「良くなった」はわずか4％でした。生活が苦しくなった理由として、多くの方が税金と社会保険料、水光熱費、食費の負担増をあげています。また「住民税や健康保険料、介護保険料の負担が重くなった」が全体の69％、前回より2.5ポイント増加、「これ以上の負担増に耐えられない」は77％、前回より3.1ポイントも増加しています。4月からの消費税8%への引き上げ、アベノミクスによる物価上昇や社会保障が削られたことにより、区民のくらしがいっそう深刻になっているのは明らかです。
　この間行ってきた区内各種団体との予算要望懇談会においては、多くの団体から「景気が悪くなった」「経費は消費税でふえているのに豊島区からの補助金は据え置きなので、運営が大変だ」との声が寄せられました。
　アンケートにおける「区政への要望」では、特に多かったのは、国民健康保険料・医療費負担の引き下げ、特別養護老人ホーム等の入所施設の増設、介護保険料・利用料の引き下げ、保育園待機児童の解消や認可保育園の増設、都営・区営住宅などの増設と家賃補助の充実、避難場所の確保などです。
　今こそ豊島区が住民の命とくらしを守る自治体本来の仕事をすべきです。現時点で緊急に必要なことについて、下記のとおり申し入れるものです。

(記)

1. 消費税増税による負担増を軽減するため、補助金や助成金に増税分を上乗せすること。
2. 来年度の国民健康保険料は、引き下げること。特に、高額療養費分の一般財源繰り入れを削減しないこと。区独自に保険料軽減措置を実施すること。当面、これ以上資格証を増やさないために、特別の手立てをとること。
3. .区が責任をもって認可保育園を早急に増設すること。当面待機児童の緊急対策をとること。
4. 特養ホームの増設計画をただちにたてること。
5. 災害時の避難場所や公園を増やすこと。
6. 保育園、特養、公園などの増設に必要な土地を確保すること。
7. 家賃補助制度をただちに拡充すること。
8. インフルエンザ予防接種を無料にすること。
9. 低所得者に対し、暖房費・灯油代などの補助制度を創設すること。