豊島区長 高野之夫 殿
教育長　金子智雄 殿

日本共産党豊島区議団
団長　渡辺くみ子

　新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大し、都内では連日4000名を超える新規感染者が確認されています。患者の圧倒的多数が自宅療養を余儀なくされ、重症化して救急車を呼んだが入院できない、両親と子どもの家族全員が感染し母親がなくなる等、痛ましい事態が報道されています。医療の充実が求められます。さらに感染拡大の中心となってきているデルタ株の影響で、子どもも含めこれまで重症化しないといわれてきた世代にも広がり、危機的な状況です。子どもの感染については、新学期にむけて学校での対策徹底が求められます。
　豊島区でも、週ごとの新規陽性者が7月26日からの1週間で738人となり、その後も806人、908人、直近8月16日からの1週間は917人(速報値は901人)と、この4週間だけで、3369人となっています。
　豊島区では、ワクチン接種が進められており区独自の優先接種(保育、教育、介護)は進んでいるものの、予約が取れないとの声もよせられ、まだまだ希望する人に届いていません。また、豊島区では、自宅療養者への区独自の食糧の配布、妊婦への優先接種、知的障がい者へのワクチン接種予約の支援を行っていますが、事前に議員への情報提供はありませんでした。
　よって、下記の項目にただちに取り組むよう申し入れるものです。

１、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供するために
①政府に対し、「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることを強く求めること。国と政府に対し、責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保することを求めること。
②あわせて、入院病床をさらに確保すること、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化することを求めること。
③すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援にふみきり、すべての医療関係者の待遇改善をはかり、安心してコロナ診療にあたれるよう、国に求めること。
④区民や議員に対して適宜必要な情報提供を行うこと。また、5月13日にコロナ対策第10次申入れで行った下記の4点について、再度申し入れ、現状の報告を。
ⅰ)コロナ封じ込めのための大規模検査を行うにあたり、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充をすること。特に正規の保健師を増員すること。
ⅱ)自宅療養者への支援の充実を図ること。食料品、日用品の配布は、区がすべての自宅療養者に無料で行うこと。パルスオキシメーターは、すべての自宅療養者に貸し出すこと。
ⅲ)宿泊療養について、家族が一緒に宿泊できるホテルも用意すること。
ⅳ)自宅療養者やホテル等を借り上げた宿泊・療養施設について医療や介護の提供に国が責任を持ち、健康観察や治療およびケアの提供に万全を期すよう求めること。自宅療養については東京都や医師会と協力し豊島区としても態勢をつくること。

２、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行すること。
　感染伝播の鎖を断つためのPCR検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行うこと。
①感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査を、実施すること。学校に検査をさせる場合には、養護教諭や教職員まかせにするのではなく検査の体制を整えること。
②事業所、学校、保育園、学童クラブなどが行う自主的な集団検査に思い切った補助をすること。

３、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する
　東京五輪の開催を強行したことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかである。五輪開催への反省にたって、パラリンピックの中止をただちに決断し、命を守る対策に全力を集中することを国と東京都に強く求めること。

4、学校・学童クラブについて
①登校見合わせの選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すること。
保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できないなど、保護者にしわ寄せが起きないよう、必要な子どもが朝から学べるようにするとともに、登校を見合わせる子どもたちの学びや成長への支援も行うこと。
②エアロゾル感染に特に注意する必要があり、常時換気を行うとともに、不織布マスクをつけるよう(つけることが困難な子どもを除く)必要な子どもには公費で不織布マスクを支給すること。
③学童保育での密を防ぐために、これまで以上に広い場所を確保すること。
④部活動や行事は一律に中止とせず、科学的な情報を提供し、児童・生徒の意見を聞く場を保障しながら対応を検討すること。子どもたちは長い間我慢をしいられ、さまざまな不満を募らせている。子どもたちが自分たちの学校生活の前向きな話し合いを行うことこそ、この時期に欠かせない学びであり、こうした学びの保障を求める。
⑤教職員が世界と日本の研究成果などを学び、感染対策ふくめ討議できるゆとりを保障すること。

５、保育園について
　緊急事態宣言発出に伴い、園児の保護者ができる範囲で登園自粛や保育時間の短縮などを申し出た時は保育料の軽減を行うこと。

６、介護・障害者サービスについて
　介護や障害者施設・通所施設等でクラスター発生、又は、ヘルパーが感染した場合に補充できる施策を検討すること。

7、ワクチンについて
①独居の知的障害者に対し、ワクチン接種の代理予約や不安がないかなど聞き取りを行うなど寄り添い型の支援を実施すること。
②ワクチン接種をすすめるため、ワクチン接種相談窓口(専用電話・対面)を設置すること。

8．生活困窮者、事業所への支援について
①国に対し、再度の持続化給付金と家賃支援給付金の支給、生活困窮者に対する定額給付金の支給を求めること。
②国や東京都の支援金、協力金の対象にならない、または支援が不足する中小業者に豊島区独自の家賃助成を行うこと。

9、豊島区職員の安全衛生対策について
①長時間労働の職員数が昨年より増加している。原因の究明とともに、恒常的な人手不足を解消するため、正規職員の増員を早急に具体化すること。
②長引くコロナ感染症の影響で、業務が増え過密労働となっている職場や、テレワーク・時差出勤などこれまでと違う職場環境で、職員は体力的にも精神的にもダメージをうけている可能性がある。さらに公務員の仕事は、区民に応対することも多く「感情労働」でもあることから、特にストレスやメンタルヘルスについて対策をとる必要がある。

以　上